東京新聞は新聞社の看板を下ろし扇動機関だと宣言したら？

東京新聞の「教団との関係　自民は疑惑と向き合え」をピックアップ。

　韓国でも李在明（イジェミョン）政権が昨年、尹錫悦（ユンソンニョル）前政権が教団から金品を受け取った疑惑を捜査するため特別検察官を設置。教団トップの韓総裁が逮捕、起訴され、李政権の閣僚にも疑惑が広がっている。
　この捜査に関連し、韓国の聯合ニュースや革新系のハンギョレ新聞は教団内部文書とされる「トゥルーマザー（真の母）特別報告」の内容を報道。
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　看過できないのは報告に高市早苗首相の名が32回登場すること。高市政権は「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の早期制定を目指すが、かつてスパイ防止法制定を自民党に促したのが教団系政治団体「国際勝共連合」だ。

看過できないのは東京新聞のアホっぷりです。
元ネタであるハンギョレ新聞の記事（Google翻訳）を見ると、32回としか書かれておらず、どういう文脈で登場したか、他の議員の回数がどうか、などまるで分らない。

ハンギョレの記事を一部引用します。

TM文書には高市早苗現首相の名前も32回登場する。 徳野元会長は、高市首相が2021年9月に初めて自民党総裁選に出馬した当時、「高市氏は安倍元首相が強く推薦していることと、神奈川県出身で神奈川県現場の高市氏の後援会と私たちとは親しい関係がある」とし、「岸田（文雄）元政策調整会長や高市元総務大臣が総裁に選ばれることが天の願いだと思われる」と報告した。 ただ、文書の内容と違って、高市早苗首相は実際には奈良県出身だ。

出身すら間違っているのに深い関係があったと思うこと自体がおかしい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	つなぐ’２６　社会保障と「連帯感」　不安の川に橋をかける
この国には、「不安」という川が流れていて、その水量は増えているようだ。 これから生まれる子どもたちを含めて、全世代の連帯感が増すほど、不安の水量は下がる。安心の橋はかけやすくなるだろう。
毎日新聞	海図なき世界　建国250年の米国　秩序維持へ復元力発揮を
米国は今年7月4日、大英帝国からの独立を宣言して250年を迎える。 11月には連邦議会の選挙がある。再び米国の復元力が試されている。
東京新聞	教団との関係　自民は疑惑と向き合え
日本の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治元会長が2021年の衆院選後、教団本部の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁に対し、自民党国会議員290人を応援したなどと報告したと韓国メディアが報じた。 自民党は独立した機関に委ね、教団との関係を再調査すべきだ。疑惑と誠実に向き合わなければ、教団との関係も清算できまい。
東京新聞	災害関連死　「審査会」も事前準備を
大規模災害の後、少しでも早く日常を取り戻すためには、事前の備えが鍵を握る。 「災害は起きる前にほぼ勝負がついている」とはある地震学者の言。何であれ、できる「準備」はしておきたい。
読売新聞	日本経済再興　弱すぎる円は国力を毀損する
長い停滞のトンネルを抜け、変化への胎動を感じさせる新年である。日本経済の変革は、一つの政策だけでは実現できない。 債務の削減には時間を要する。だからこそ中長期的な健全化の道筋を明確に示す必要がある。
産経新聞	岐路の冬季五輪　価値と持続性占う大会に
ミラノ・コルティナ冬季五輪の開幕まで1カ月を切った。開会式は2月6日、イタリア・ミラノのサンシーロ・オリンピックスタジアムで行われる。 開幕が迫るコルティナ地区も雪不足で人工雪に頼らざるを得ないと聞く。冬季五輪の価値や持続性を占う大会ともなる。
産経新聞	中国の輸出規制　許しがたい不当な威圧だ
日本に対する露骨な経済的威圧である。中国政府が民生、軍事のどちらの用途でも使える軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出管理を強化すると発表した。 中国からの輸入に依存することがないよう代替品開発や調達先の多様化を図り、サプライチェーン（供給網）を再構築できるかが問われよう。
日本経済新聞	原発の安全性揺るがす中部電データ不正
中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県）の再稼働に向けた安全審査で不適切なデータを故意に用い、想定される地震の揺れの大きさを過小に見せていた疑いが発覚した。 何よりも安全・安心が最優先であることは東電福島第1原発事故の最大の教訓だったはずだ。震災からまもなく15年、大切な合言葉を掛け声倒れにしてはならない。
日本経済新聞	中国の脅しに冷静な対応を
中国が日本への輸出規制を強化すると明らかにした。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言への報復だ。 ここで脅しにひるんだら、中国の思うつぼだ。冷静に相手の出方を見極め、中国が繰り出す次の一手に備えるしかない。
琉球新報	浜岡原発データ捏造　不正招く根本政策改めよ
なぜ、こうも原発をめぐって不正行為が続くのか。 なにがなんでも「再稼働ありき」の政府の強引な姿勢が、企業側の不正行為を誘引している可能性すらある。不正を招く根本の政策を改めるしかない。
沖縄タイムス	前福井知事セクハラ　権力者の卑劣な行為だ
福井県の杉本達治前知事のセクハラに関する調査報告書が公表された。県の特別調査委員が昨年９月から調査。 南城市の場合、市当局や議会も当初十分なチェック機能を果たせなかったことを考えれば、全ての自治体で首長など特別職を含めたハラスメント防止条例の制定が急がれる。
しんぶん赤旗	安保３文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年
日本とアジアの平和を脅かし、国民の暮らしを押しつぶす大軍拡を許さないたたかいは２０２６年、大きな正念場を迎えます。 「米国第一」といって自分の利益のためには手段を選ばないトランプ政権に日米同盟絶対の立場から従い続けるのか。米国言いなり政治の転換が切実に求められています。
公明新聞	米のベネズエラ攻撃　力による状況変更は許されない
国際社会の秩序を根底から揺さぶる軍事力の行使を容認すべきではない。米国軍が3日未明、南米ベネズエラに対する大規模な軍事攻撃に踏み切った。 無秩序な行動に米国民も一定数が疑問を感じていることの現れだ。米国には民主主義のリーダー国の自覚を持ってほしい。
信濃毎日新聞	県内の山岳遭難　未然に防ぐ工夫重ねたい
県内で昨年発生した山岳遭難は358件、392人に上った。件数、人数とも前年より1割以上増え、3年連続の最多更新となる。 ゲートを設けて登山者に装備や体調、マナーの確認を促した。効果と課題を検証し、今後につなげてもらいたい。
信濃毎日新聞	国の基金残20兆　惰性の膨張にはメスを
政府の各省庁が設立した基金の残高が、2023年度末時点で計約20兆4157億円に達している。会計検査院が昨年末に調査結果を発表した。 投資がしっかり実を結ぶかどうか。監視と点検の在り方が、これまで以上に問われている。
京都新聞	ＡＩで性的画像　被害、加害防ぐ対策急げ
生成人工知能（ＡＩ）を悪用した「性的ディープフェイク」による被害拡大を防ぐため、包括的な対策の強化を急ぎたい。 フェイクであっても閲覧を増やすほど収益を得られる仕組みの弊害は明らかだ。デジタルの性暴力を放置しない事業者の責任と対策が問われる。
京都新聞	浜岡原発の不正　安全を脅かす「ねつ造」
原発の安全と、その審査の信頼を大きく揺るがす重要データのねつ造だ。原子力事業者としての適格性を疑う。 政府は、原発再稼働は安全性が最優先と繰り返す。その前提が揺らぐ事態が続いていることに目をつむり、前のめりに進めることは無理がある。
新潟日報	浜岡原発の不正　信頼を覆す深刻な捏造だ
原発への信頼を根底から覆す深刻な捏造（ねつぞう）だ。なぜ不正がまかり通ったのか、背景と経緯を検証し、明らかにしなければならない。 だが、地震大国で原発を稼働させる以上、政府の責任で改めて調査し安全を確認することが、国民を守る上で不可欠ではないか。
西日本新聞	メガソーラー　乱開発防ぎ有効に活用を
九州でも開発が進んだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）への規制が強化される。自然環境や景観の保護と、再生可能エネルギーの活用を両立させたい。 発電設備を増やすだけでなく、設置後の稼働率を高める政策も重視すべきだ。
北海道新聞	＜社説　分岐点’26＞人工知能と人間　思考と想像が問われる
人工知能（AI）が文明や社会を根本から変えつつある。高度な学習を可能とする深層学習（ディープラーニング）による進歩に対し、人間側の思想が追いついていないのが現状だ。 AIが示すのはその場の最適解に過ぎない。現実と虚構に線を引き、その関係を客観的に俯瞰（ふかん）する姿勢は人とAIの適度な距離を考える糸口となろう。
河北新報	使用済み核燃料税　早期搬出の目的、忘れるな
早期搬出を求められる存在でありながら、そこにとどまる限り安定した税収をもたらす。 国は核燃サイクルの是非と併せ、直接処分も含む使用済み燃料の現実的な出口を模索し続けなければならない。
山陰中央新報	中国が対日輸出規制　理解深める対話が必要
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表した。 だが台湾問題は、日本に嫌がらせを続けても解決しない。何より米国と率直に話し合うことだ。
神戸新聞	浜岡原発の不正／再稼働の資格が問われる
中部電力浜岡原発３、４号機（静岡県御前崎市）の再稼働を巡り、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で、耐震設計の目安として想定する揺れ「基準地震動」について同社が意図的に過小評価した疑いが明らかになった。 相次ぐ不正の発覚は、原発事業全体への国民の信頼を失墜させた。電力各社は中部電に限った不祥事と捉えず、業界全体に関わる深刻な問題として受け止めてもらいたい。
中国新聞	浜岡原発のデータ不正　あるまじき安全の軽視だ
原発の再稼働を審査する仕組みを根底から揺るがす事態である。 再稼働推進の中で関係者の緊張が緩んでいないか。原発に関わる重みを再認識してほしい。
日本農業新聞	共同利用施設の再編　身の丈に合った計画を
産地でカントリーエレベーター（ＣＥ）や野菜・果実の集出荷施設など共同利用施設の再編が動き出す。 施設の規模はどの程度が適切か、中継拠点などの整備は必要か、機能性向上はできるのか――。地域の合意形成のもと、合理的な計画策定が肝要だ。
山陽新聞	遺贈寄付の推進 地元資産の流出抑制図れ
自分が残した資産をお世話になった地域や人々のために役立てたいー。そんな思いを形にできるのが「遺贈寄付」である。 今、こうした協定の締結が各地で進んでいる。大事な資産を思いを込めて生かせる仕組みづくりとして、遺贈寄付の普及・促進に官民挙げて取り組みたい。
世界日報	米のベネズエラ介入　独裁と野党弾圧に終止符を
米軍がベネズエラを急襲し麻薬密輸の罪などでマドゥロ大統領夫妻を拘束、米ニューヨークに連行し連邦地裁で裁判にかけている。 国際秩序の変化に対応するため、わが国も力の備えを怠ることはできない。
秋田魁新報	Ｈ３ロケット失敗　原因究明し信頼回復を
来月１日に予定されていた日本の大型主力ロケットＨ３の９号機打ち上げが延期となった。先月下旬の８号機打ち上げ失敗の原因を究明するため。 この期間が長引けば、日本の宇宙開発技術への信頼が失われかねない。失敗を糧にして着実に前進し、国際競争に挑んでほしい。
福島民友新聞	子どもの体力/社会全体で運動環境整えよ
体を動かす活動のしやすい環境を整えつつ、運動への意欲をどう高めていくのかが問われる。 保護者が子どもと一緒にスポーツなどを楽しむ時間をつくっていくことも大切だ。
福島民報	【奥羽新幹線構想】幅広い視点で議論を
福島市から山形市を経て秋田市に至るフル規格新幹線「奥羽新幹線」の実現を見据え、民間主体の検討会が設立された。 高速交通の利便性を生かしつつ、地域の足をどう守るかも、地元の声を聞きながら丁寧に検討する必要がある。身近な交通機関の縮小は地域の活力を奪いかねない。
福井新聞	福井県内高校の学校新聞　社会への関心　高める力に
福井県内高校の新聞部が、それぞれ独自の学校新聞作りに奮闘している。部員集めに悩む学校もあるが、「今後も学校の魅力を伝える紙面を作りたい」と意気込む。 考える力や表現力は豊かになり、取材時の質問も深くなっていく」と話す。パソコンやスマホといったデジタルが進展する中でも、学校新聞の役割や使命は大きい。
高知新聞	【年初に　防災】教訓生かし備え加速を
元日のひとときを襲った能登半島地震から２年がたった。仮設住宅での生活は長引き、過疎と高齢化が進む地域から人口流出が止まらない。 国の災害対応を巡っては、自治体側から縦割り行政の弊害がたびたび指摘されてきた。他省庁との調整はもちろん専門人材の育成にも力を入れ、自治体支援を強化してほしい。
佐賀新聞	中国が対日輸出規制　経済的威圧では解決しない
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表した。 日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。
東奥日報	経済的威圧で解決しない／中国の対日輸出規制
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理を強化すると発表した。 だが台湾問題は、日本に嫌がらせを続けても解決しない。何より米国と率直に話し合うことだ。
下野新聞	【農産物輸出促進】優良例共有し拡大目指せ
県産農産物の輸出をさらに拡大しようと、県は農産物輸出促進方針を初めて策定した。２０３０年度の目標輸出額を15億円に設定。 本県は首都圏に位置し国内需要も高いことから輸出産地の広がりは限定的だが、生産者は将来を見据え、経営戦略に取り込むことを前向きに検討すべきだろう。
日刊工業新聞	日本の「勝ち筋」（5）「株価経営」卒業し長期的視座を
２０２６年の日本企業は、市場との関係が問われる１年になる。２５年における東京証券取引所の上場廃止が過去最高を更新。 企業は株価経営を卒業し、長期視点の経営を取り戻したい。２６年は「会社は誰のもの」という本質を問う１年にしたい。
労働新聞	「雇用ゼロ」解消が課題に
令和６年４月の法定雇用率引上げなどを受け、企業における障害者雇用が着実に進展している。 とくに、ハローワークが中心となって関係機関と連携し、企業内の体制整備や求人条件の設定、求職者とのマッチングといった準備段階から、採用後の定着までを一貫してサポートする「企業向けチーム支援」のさらなる充実が欠かせまい。
陸奥新報	県内交通死者が最少「“ゼロ”に向け不断の努力を」
県警が発表した２０２５年中の県内における交通事故発生状況（速報値）によると、交通事故による死者は前年比１６人（３７・２％）減の２７人で、全国統一の統計調査となった１９６６年以降、最少だった。 言うまでもなく飲酒運転は悪質で危険な交通違反であり、ドライバーの意識向上はもちろん飲酒運転させない環境づくりも改めて求めたい。
滋賀報知新聞	副首都構想と滋賀
日本維新の会が自民党との連立政権を組む絶対条件に「副首都構想」があり、吉村維新代表は「東京一極集中を是正し、国家の危機管理体制の強化を目的とし、日本経済の『ツインエンジン』化を目指す」とした。 「国家の危機管理体制の強化」を目指す副首都を指定する条件には、標高１０～２０メートル以上、震度６～７に絶えられる強度な地盤、地震の発生源である活断層がない地域等を必須条件として選択すべきで、「大阪」に該当する地域はなく、南海トラフ地震の影響を受けにくい「滋賀」も選択肢の一つだ。
中央日報	レアアース報復カードを取り出した中国、試される韓国の外交
中国が日本を相手にレアアース（希土類）輸出を禁止する報復措置を断行した。 サプライチェーン多角化と備蓄拡大、オーストラリア・カナダなどとの鉱物協力、リサイクル技術への投資など先制的な対策が急がれる。
東亜日報	「フィジカルＡＩにチャットＧＰＴの瞬間」　韓国が先取りすべき道だ
コンピューターやスマートフォンの中に閉じ込められていた人工知能（ＡＩ）が、ロボットという「身体」を得て、産業現場や家庭へと入り込む「フィジカルＡＩ」の時代が到来しつつある。 生成ＡＩで米国、中国に後れを取った競争力を、フィジカルＡＩで覆す機会を逃してはならない。
朝鮮日報	中国を国賓訪問した李在明大統領、冗談だとしても軽薄で不適切な言及
中国を国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が7日、上海市内で行われた記者懇談会で、習近平国家主席の「歴史の正しい側に立たなければならない」という発言について、「孔子の言葉だと思って聞いていた」「善良にまじめに暮らそうという意味で理解した」と述べた。 しかし、中国は西海を人口比例で分けようと考えている国だ。ベトナムのように、中国が行う行為に対してはまったく同じ方式で対応しなければならない。
毎日経済	サムスン電子が「四半期営業利益20兆ウォン」時代を開き、韓国企業史に新しい道しるべを立てた
サムスン電子が「四半期営業利益20兆ウォン」時代を開き、韓国企業史に新しい道しるべを立てた。 メモリーで構築した「超格差」をファウンドリーでも完璧に立証してこそ、誰も見下すことができない「総合半導体帝国」の地位を完成することができるだろう。
毎日経済	再生可能エネルギーを強調してきた金星煥（キム·ソンファン）気候エネルギー環境部長官が、原子力発電の必要性を認めた
再生可能エネルギーを強調してきた金星煥（キム·ソンファン）気候エネルギー環境部長官が、原子力発電の必要性を認めた。 原発の必要性に共感したなら、政府は第11次電力需給基本計画に盛り込まれた新規原発建設を急がなければならない。公論化を名分に時間を引き延ばすことではない。
毎日経済	共に民主党がキム·ビョンギ前院内代表の公認献金授受疑惑が含まれた嘆願書と関連して「受付記録も、処理記録もない」と明らかにした
共に民主党がキム·ビョンギ前院内代表の公認献金授受疑惑が含まれた嘆願書と関連して「受付記録も、処理記録もない」と明らかにした。 今回の事案を個人の逸脱で覆い隠すなら、民主党は公認の信頼を回復することは難しいだろう。
人民網	旅行を通じて外国人観光客を夢中にさせている中国
2026年に入り、中国のインバウンド観光は幸先の良いスタートを切っている。 中国は現在、その物語の新たな章を切り開いている。
人民網	韓国の李在明大統領が訪中で上海を訪問地に選んだ理由
国賓として中国を訪問した韓国の李在明大統領は6日から7日にかけて上海を訪れ、日本の植民地支配時代の「大韓民国臨時政府旧址」（庁舎跡）を見学した。中国新聞社が伝えた。 上海の持つ中韓の文化観光交流の厚い基盤は、李大統領の今回の上海訪問における民間の力強い支えとなるとともに、今後も両国間の人的・文化的交流の活力をさらに引き出していくこととなるだろう。