2026衆議院選挙 各党のおかしな農業・食の安全政策

2026年の衆議院議員選挙の重点政策・公約から、各党のおかしな農業・食の安全政策をまとめました。
※2025年の参院選のものはこちら参照。


個人的評価でダメな順番で並べました。非科学的な政策、到底達成できないものに重みを置いています。

上記結果に対する個人的なコメント
・参政党、れいわ新選組は、前回よりひどくなっている（前回見過ごしたのかもしれない）
・国民民主は相変わらず科学的根拠のないことを政策に入れている
・中道改革連合は、元立憲民主党の政策を取り込んだことで劣化している
・社民党の「有機農業で食の安全性向上」などが消えたが、農業・食以外の公約を優先したためか？

各党のおかしな農業・食の安全政策

各政党名のリンクから政策を見られます。

■自由民主党
特段おかしなのは見当たらない。

■中道改革連合
相変わらず個別補償制度を導入しようとしています。
そして、「在来品種等を守るタネ（種子）の法律を制定します」は、立憲民主党の農業デマ屋が主導するものでしょうね。

■日本維新の会
中学校給食無償化

■国民民主党

■表示制度の充実による生産過程の見える化

安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、原料原産地表示の対象を、原則として全ての加工食品に拡大するとともに、食品トレーサビリティの促進、食品添加物、遺伝子組み換え食品表示やアレルギー表示、ゲノム編集応用食品表示等、販売の多様化にあわせた表示内容、消費者目線の食品表示制度の実現を進めます。認可・認証基準について消費者サイドに立ち、厳格化します。

中学校給食の無償化、遺伝子組み換え食品の学校給食で不使用。
遺伝子組み換え・ゲノム編集の不使用や表示は食の安全に全く寄与しない非科学的なものです。

■日本共産党
補償制度、中学校給食無償化。

■れいわ新選組
農業予算5兆円、個別所得補償、種子法復活、小中学校の給食無償化、有機給食、種苗法における自家増殖禁止規定の見直し、農業競争力強化支援法廃止

■参政党
農家の公務員並みの待遇、食料自給率100%、有機食材使用義務化、種子国内生産、化学肥料原料国産化、2035年に有機25%、 自然農法拡大（収穫率や栄養素を上昇）、化学物質や食品添加物を削減した給食、QRコードで使用農薬・添加物情報提供、 ゲノム編集・放射線照射の有無表示義務化、 無添加表示を可能とする、農薬等他国で使用できないものを原則使用を禁止

■社会民主党
個別所得補償、種子法復活

■日本保守党
就業人口の増大

■チームみらい
特段おかしなのは見当たらない（そもそも農業政策が少ない）。

Comments

[メディア分析 屋]

これでは参政党と同じ。
高市早苗首相が京都府内2カ所で演説　「責任ある積極財政」を強調　衆院選後半戦　｜京都新聞デジタル　2026年2月4日 19:49
（高市首相は）「食料安全保障は、食糧自給率１００％を目指す。日本の食品をどんどん海外にも輸出する」と強調した。

[晴川雨読]

その発言があったことは認識しているが、ここでは公約での話をしている。
だが、党の意思決定機関を通して出てきたものと、演説でポロっと出てきたものを同列に語るのはナンセンス。
なお、「日本の食品をどんどん海外にも輸出する」は公約にあるし、国内の購買力が落ちているので、外に目を向けるのはおかしな話ではない。

[メディア分析 屋]

高市首相の「自給率100％」発言と参政党公約は、食料安全保障の核心で一致しており、「参政党と同じ」との批判に一定の根拠があります。
演説を「ポロっと出てきた」と軽視するのは形式論で、首相発言は政府の輸出戦略と整合し、単なるアドリブではありません。
内容的に参政党と重なる以上、区別が表層的での弁護は高市首相ならおかしな政策でもぼかそうとする弱点があります。

[晴川雨読]

別に高市氏を擁護していませんよ。
自民党が党として公約に類するもので「自給率100％」を出して来たら、参政と同じで非科学的な政策だと言いますよ。
ひとつ前でも書きましたが、あくまでもここでは公約の話をしていて、それと同類のものが出てこない限り比較対象にはなり得ない。
どの党でも、党首・各議員の個別の話を持ち出せば、いくらでもおかしなことを言っています。ここではそれらを相手にしていない。