オーストラリアでは16歳未満のSNS禁止なの？

「オーストラリアでは16歳未満のSNS利用が法律により禁止された」という誤った社説を見つけたので、どのくらい間違っているのがあるか調べました。


※共同通信については、佐賀新聞、東奥日報、山陰中央新報など参照のこと

規制の概要は次の通り。
・対象：オンライン交流を主要目的とする一定のSNSプラットフォーム
・年齢基準：16歳未満
・規制の相手：子ども本人ではなく事業者（プラットフォーム運営者）
・義務内容：16歳未満の利用者がアカウント作成・保有できないよう合理的措置（年齢確認、登録防止など）を取ること
・罰則：義務違反の事業者に高額の民事制裁金
・本人への罰則：なし（子ども・保護者への直接罰則なし）
・閲覧のみ：ログイン不要の公開コンテンツ閲覧は、一律禁止ではない
・対象外になりやすいもの：メッセージ専用、教育、ゲーム補助、業務・開発支援など、交流が主目的でないサービス
※詳細はオーストラリア政府の『Social media age restrictions hub | eSafety Commissioner』ページ参照
　今回の法律の改正内容『Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Act 2024 - Federal Register of Legislation』
　改正後の法律全体『Online Safety Act 2021 - Federal Register of Legislation』

正しく報じている社説が皆無で、マスコミがダメダメだということが分かりますね。

社説一覧

新聞	社説
要約
琉球新報	豪で子どもSNS禁止　日本でも真剣な議論必要
オーストラリアで16歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）使用を法律で禁止することが決定された。 法律の検討、事業者への対策義務づけ、警察の対応に加え、学校での教育の徹底、保護者に指導監督を促すことが一層求められている。
読売新聞	子供とネット　投稿の怖さと責任どう教える
インターネットを使った他者への誹謗（ひぼう）中傷が、子供たちの間でも深刻さを増している。軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招くこともあると、繰り返し伝えねばならない。 自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないという、基本的な道徳心を育んでいくことが欠かせない。
京都新聞	ＳＮＳと子ども　歯止めの議論急ぎたい
交流サイト（ＳＮＳ）を介したいじめや有害情報、トラブルの危険から、子どもたちをどう守るか。 荒れたＳＮＳ空間は、大人社会の反映でもある。子どもの健全育成には制限に加え、情報へのリテラシーやモラルの普及も含め、幅広い議論が欠かせない。
高知新聞	【豪でＳＮＳ禁止】子ども守る議論深めたい
オーストラリアで１６歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律が成立した。国家レベルで禁じるのは世界初で、早ければ１年後に施行される。 子どもにとってＳＮＳは既に生活の一部となっている。適切な付き合い方を議論していきたい。
河北新報	豪でＳＮＳ禁止法成立　子どもの安全と健康を優先
交流サイト（ＳＮＳ）上でのいじめを苦にした自殺など子どもに深刻な被害を及ぼしていると遺族らが動いた。 犯罪やいじめに使われるＳＮＳの怖さは日本も同じだ。最優先に守られるべきは子どもの安全と健康であり、そのためにはどうあるべきか検証する必要がある。
福島民友新聞	子どもとSNS/トラブル回避は大人の責務
楽しさや便利さの中に、危険な情報が紛れ込んでいる交流サイト（ＳＮＳ）はもろ刃の剣だ。ＳＮＳの弊害から子どもを守る責任が大人にはある。 ＳＮＳの使い方について話し合い、子ども自身が情報を見極め、危険を回避できるよう、大人が導くことが大切だ。
中国新聞	IT大手の事実確認　社会的な責任を直視せよ
米IT大手メタが、フェイスブックなど交流サイト（SNS）に投稿された内容が事実かどうか第三者機関のチェックを受ける制度を米国で廃止すると発表した。 その存在に見合う責任を果たすべきではないか。言論環境の健全化に目を背け、時の権力者に迎合していては、利用側の自衛の動きはますます強まるだろう。
西日本新聞	SNSと子ども　活用と安全両立の対策を
交流サイト（SNS）が子どもに及ぼす弊害が深刻になっている。スマートフォンの普及に、子どもを守る手だてが追い付いていない。 行政と学校、家庭が継続的に取り組まなくてはならない。荒れたSNS空間から子どもを守る責任は、大人たちにある。
京都新聞	子どもとＳＮＳ　大人だけでルール決めずに
農場で暮らすニワトリはある日、不思議な「光る箱」を拾う。次から次へと箱に届くメッセージの返信にのめり込み、周りの友だちへの対応がおろそかになる。 学校で安全教育に取り組むのはもちろん、子どもがＳＮＳのトラブルで困ったとき、すぐに相談できる多様なチャンネルも整えたい。
北海道新聞	子どもとネット社会　安全確保し幸福かなえたい
子どものインターネット利用のあり方が今、問われている。ネット上で安全が脅かされる問題が相次ぐ。 子どもはデジタル化が一層加速する未来の担い手となる。そんな社会でも幸福を実現できるよう、できることを尽くすのが今の大人の責任である。
佐賀新聞	SNS規制と子ども　過度な制約は避けたい
夏休みに入り、子どもがインターネットに費やす時間はいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。 安心・安全に使える環境の整備は容易ではない。家庭でも、1日当たりの利用時間や他人を中傷するような投稿をしないことなどについて、よく話し合っておきたい。
東奥日報	時代に合った法整備を／子どものSNS利用
夏休みに入り、子どもがインターネットに費やす時間はいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。 安心・安全に使える環境の整備は容易ではない。家庭でも、1日当たりの利用時間や他人を中傷するような投稿をしないことなどについて、よく話し合っておきたい。
山陰中央新報	過度な制約は避けたい　ＳＮＳ規制と子ども
夏休み中は、子どもがインターネットに費やす時間がいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。 安心・安全に使える環境の整備は容易ではない。家庭でも、１日当たりの利用時間や他人を中傷するような投稿をしないことなどについて、よく話し合っておきたい。
福井新聞	子どもとＳＮＳ　守る環境を大人が整えて
子どもがインターネットに費やす時間がいつもより増える夏休み。長時間使うことによる心と体への影響や犯罪リスクなど、さまざまな落とし穴が潜む。 子どもをリスクにさらさないためにも、家庭で１日当たりの利用時間を決めたり、他人を中傷するような投稿をしないことなどについて話し合うことも大切だろう。
高知新聞	【子どもとＳＮＳ】安全に使える環境整備を
スマートフォンの普及に伴い、交流サイト（ＳＮＳ）が子どもにとっても欠かせない存在となっている。人とのつながりや表現の場である半面、犯罪に巻き込まれることもある。 だが、子どもをリスクにさらすわけにはいかない。大人にはネットの活用と子どもの安全を両立させる責任がある。
朝日新聞	スマホ規制条例　依存しない街づくりを
１日の余暇のスマホ利用は２時間以内を目安に――。愛知県豊明市が全市民を対象に、スマホの使いすぎに警鐘を鳴らす条例案を議会に提出した。 結局、子育てを温かく見守る地域社会、環境をつくっているか、ということにかかわっている。スマホに依存しない街づくりへ道筋を整えることこそ、自治体の責務だ。
滋賀報知新聞	学力低下とＳＮＳ
国立教育政策研究所は、小学６年生と中学３年生を対象に、同じ問題を用いて学力の経年変化を調べる「経年変化分析調査」を非公開で行っている。 更に、青少年や若人がＳＮＳ情報で犯罪に手を染める等、ＳＮＳの規制を検討する時ではないか。
沖縄タイムス	スマホ規制条例案　「どう使うか」が重要だ
利用時間を示した愛知県豊明市のスマホ規制条例案が波紋を広げている。スマートフォンの使い方を考えるきっかけになるかもしれないが、行政が介入することへの懸念は拭えない。 功罪を検証しながら、行政や家庭、学校が、それぞれの役割の中で問題に向き合う必要がある。スマホをどう正しく使うかが重要だ。
北海道新聞	スマホ条例　依存対策　社会で議論を
余暇時間のスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安とする条例案を、愛知県豊明（とよあけ）市が市議会に提出した。強制力や罰則はない理念条例だ。 そんな怖さを社会全体で認識し、賢く使っていけるような施策を進めていかねばならない。大人も過剰使用していないか見つめ直すことが肝要だ。
日本経済新聞	「スマホ条例」は議論の契機だ
スマートフォンなどのデジタル機器やサービスとどう向き合うべきか。愛知県豊明市が議会に提出した条例案が議論を呼んでいる。 保護者が製品・サービスの利用状況を監視するペアレンタルコントロール機能の改善など自主的にできることも多いはずだ。
佐賀新聞	スマホ条例案　家庭内のルールが鍵だ
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「1日2時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
東奥日報	家庭のルールづくりが鍵／スマホ条例案
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「1日2時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
中国新聞	スマホ条例案　子どもの依存、見過ごせない
余暇にスマートフォンやパソコンを使うのは1日2時間以内に―。 そんな姿勢が家庭や学校に求められよう。子どもを被害者にも加害者にもしない仕組みや環境を整えるのは、社会と大人の責務である。
山陰中央新報	スマホ条例案　家庭内のルールが鍵だ
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「１日２時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
西日本新聞	スマホ条例　使い過ぎを見直す契機に
自宅でも移動中でも、ちょっと時間があればスマートフォンを扱う。そんな日常を見直すきっかけにできないか。 公権力によるお仕着せの条例になってしまうと、狙い通りの効果は見込めない。自治体は条例案の検討を始める段階から留意してほしい。
産経新聞	スマホの使いすぎ　政府は子供を守る対応を
全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマホやパソコンなどを使う時間の目安を1日2時間以内とする全国初の条例が、愛知県豊明市で制定された。10月1日から施行される。 政府はこれらの取り組みも比較検討し、効果的な対策を講じてほしい。家庭も子供の「使いすぎ」問題への意識を高める必要がある。
福島民友新聞	スマホ条例/家庭内の話し合いの契機に
使用時間の目安を法令で定めることに賛否はあっても、過度な依存が心身の健康などに及ぼす影響は無視できない。家庭で適切な利用について考える契機にしたい。 ただ事業者については、利用者の過度な依存や犯罪などに誘導しないよう国は監視を強化すべきだ。
高知新聞	【スマホ条例】使い方を見直す契機に
仕事や勉強以外でスマートフォンやタブレット端末を使う目安を１日２時間以内とする―。住民にスマホなどのデジタル機器の適正使用を求める条例が愛知県豊明市議会で成立した。 ただ、ＳＮＳが子どもの居場所になっているという指摘もある。功罪の両面を踏まえ、適切な付き合い方を改めて考えたい。
福井新聞	スマホ規制条例　依存しない環境考えたい
全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマートフォンなどを使う時間の目安を「１日２時間以内」とする条例が愛知県豊明市で１日施行された。 自治体であれ、国であれ、対策にはネットに接する多くの子どもの声を聞き、依存しない環境を考えることが大切だ。
秋田魁新報	スマホ条例　適切利用考える契機に
仕事や勉強の時以外にスマートフォンなどのデジタル機器を利用する時間について、１日２時間以内を目安とするよう住民に促す愛知県豊明（とよあけ）市の条例が今月、施行された。 長時間利用の何が問題なのかを家族で話し合うためのデータや情報が欲しい。国が詳細な調査・研究を進めることも必要だろう。
時事通信	効果未知数、渦巻く賛否　「安全」置き去りの懸念―子供ＳＮＳ禁止・豪
オーストラリアで１６歳未満の子供のＳＮＳ利用が１０日から禁止される。世界に先駆けた措置の効果は未知数で、国内では賛否両論が渦巻く。 「意思疎通の自由の侵害だ」として１５歳少年らが違憲審査訴訟を最高裁に起こしており、禁止措置が持続するのか予断を許さない。
産経新聞	子供のSNS禁止　豪州の試みを注視したい
オーストラリア政府が、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行した。SNSを介した有害情報から子供たちを遠ざけ、犯罪やいじめなどの被害を防ぐ狙いがある。 一方、災害の多い日本ではSNSが子供の安全に資する場合があるかもしれない。子供を守ることを最優先にSNS対策へ知恵を絞りたい。
日本経済新聞	オーストラリアSNS禁止の影響見定めよ
子どもによるSNSの利用の規制をめぐる議論が世界で活発になってきた。オーストラリアは16歳未満が使うことを禁じる法律を施行した。 オーストラリアなどの動きを踏まえ、問題回避に向けた実効性が高い方策を考えるべきだ。
信濃毎日新聞	子供のSNS弊害　事業者の責任まず明確に
弊害や利用方法について、議論を深める契機にしたい。オーストラリアで今月、16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法律が施行された。 子どもたちにSNSの利用方法や弊害を教育する仕組みも求められる。もはや社会全体での取り組みが欠かせない事態になっていることを、強く認識しなければならない。
静岡新聞	若者のＳＮＳ規制　リスク多様化に備えを
オーストラリアが、国としては世界で初めて、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）の利用を禁止する法律を施行した。 「情報弱者」を生み出さない、バランスの取れた対策が求められる。
佐賀新聞	スマホ条例案　家庭内のルールが鍵だ
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「1日2時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
佐賀新聞	SNS規制と子ども　過度な制約は避けたい
夏休みに入り、子どもがインターネットに費やす時間はいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。 安心・安全に使える環境の整備は容易ではない。家庭でも、1日当たりの利用時間や他人を中傷するような投稿をしないことなどについて、よく話し合っておきたい。
京都新聞	デジタル社会　ＳＮＳ、ＡＩ規制に知恵絞れ
京都府は約２万６千人、滋賀県は約１万４千人の１８歳がきょう「成人の日」を迎える。新成人が生まれたのは２００７年。 思考力の育成を妨げるなど教育面の影響も指摘される。世界の潮流に乗り遅れた日本は活用に傾斜するが、広い視野と英知をもって確かなルールを作ることが求められよう。
沖縄タイムス	若者の薬物乱用　危機感を持って対策を
県内の若者の薬物乱用が極めて深刻な事態となっている。県警によると２０２５年の県内での薬物事犯の摘発人数は、前年比２３人増の２４８人。 薬物の誘惑を断ち切ることは難しい。再び繰り返さないよう、見守り続ける体制づくりが求められる。
世界日報	子供のＳＮＳ被害　日本でも利用禁止検討を
昨年１年間にＳＮＳで知り合った相手から性犯罪などの被害を受けた小学生は、前年から約２割増の１６７人で、統計が残る過去10年で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。 利用禁止など子供を守る対策の策定を急ぐべきだ。
毎日新聞	SNSの年齢制限　子ども守る議論深めねば
子どものSNS利用を制限する動きが世界各地に広がっている。ネット犯罪などから守るための議論を深めなければならない。 規制を導入しても、一定の年齢になればSNSを利用することができる。フェイクや危険な情報を見抜く力を育てるリテラシー教育の充実も不可欠だ。
東奥日報	規制導入だけに頼るな／SNSと子どもの性被害
交流サイト（SNS）をきっかけに性犯罪に巻き込まれる子どもが後を絶たない。警察庁によると、2025年に不同意わいせつなどの被害に遭った18歳未満は1566人。 「ルールを示せば自発的な順守が進む」との見方もあるが、学校に自分の居場所を見いだせず、SNSに人とのつながりやさまざまな情報を求めている子どもがいることも忘れてはならない。
山陰中央新報	ＳＮＳと子の性被害　粘り強く多角的対策を
交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけに性犯罪に巻き込まれる子どもが後を絶たない。警察庁によると、２０２５年に不同意わいせつなどの被害に遭った１８歳未満は１５６６人。 「ルールを示せば自発的な順守が進む」との見方もあるが、学校に自分の居場所を見いだせず、ＳＮＳに人とのつながりやさまざまな情報を求めている子どもがいることも忘れてはならない。
京都新聞	ＳＮＳ依存　子ども守る仕組み要る
日常生活に入り込んだ交流サイト（ＳＮＳ）への依存の深刻さを、直視する機会にすべきだろう。 一方、ネット上の誹謗中傷対策などで、ＩＴ大手の消極姿勢が目に付く。ＳＮＳのつながりや情報アクセスの権利にも配慮しつつ、弊害の防止を急ぎたい。
北海道新聞	米のSNS訴訟　依存症防ぐ抜本対策を
米カリフォルニア州裁判所の陪審団が、未成年の交流サイト（SNS）依存をめぐる訴訟で、米メタ（旧フェイスブック）と米グーグルなどの責任を認定する評決を下した。 同庁は1月に青少年インターネット環境整備法のあり方を検討するワーキンググループを発足させた。議論を急ぐべきだ。
福井新聞	子どものＳＮＳ被害　多角的対策で防止強化を
交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけに子どもが犯罪に巻き込まれる被害を防ごうと、こども家庭庁の有識者会議で議論が進んでいる。 海外事例の効果や課題も検証していく必要がある。
日本経済新聞	子ども守るSNS依存対策を
子どものSNSへの依存が世界的に問題になるなか、サービス運営事業者である米メタと米グーグルの責任を認める陪審評決が米国で出た。 海外の先行事例も参考に、子どもの保護に向けて事業者や保護者、教育機関などがそれぞれの役割を果たす枠組みを整えるべきだ。
中国新聞	子どものSNS規制　日本も検討すべき時だ
便利で交友関係が広がる交流サイト（SNS）だが、依存症に陥ったり犯罪に巻き込まれたりするリスクもある。特に子どもたちをどう守るか各国は対策を始めている。 まずは、SNSの影の部分を直視しなければならない。その上で、他国を参考にして、実効性ある規制のあり方を早急に検討すべきである。
東京新聞	子どもとSNS　依存防ぐ議論深めたい
未成年のSNS依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州の地方裁判所の陪審団が、SNSを運営するメタとグーグル2社に約9億5千万円の賠償を命じる評決を下した。 子どもを守るために効果的な対策を丁寧に探るべきだ。
高知新聞	【米のＳＮＳ訴訟】子どもの依存対策を急げ
子どもの交流サイト（ＳＮＳ）依存が社会問題化する中、運営企業側の責任を認める判断が出た意味は重い。業界は課題に真剣に向き合う必要がある。 ただ問題は放置できない。海外事例も参考に、子どもを守るための有効な対策を急ぐ必要がある。
毎日新聞	SNS依存で賠償命令　子どもへの悪影響直視を
子どものSNS依存を巡り、巨大IT企業の責任を認める画期的な司法判断が米国で示された。訴えていたのは20歳の女性だ。 SNSは情報発信やコミュニティー作りなどに必要なインフラとして定着し、利用者の低年齢化も進んでいる。企業は子どもへの悪影響を直視し、ビジネスモデルを再考すべきだ。
琉球新報	未成年のSNS規制　実効性ある取り組み急げ
青少年を交流サイト（SNS）の弊害から守るには、一定の規制強化とともに事業者、利用者の主体的な取り組みが不可欠だ。 公的機関と事業者、利用者が主体的に取り組むことで、安全性を確保しつつSNSの利点を広く享受できる社会を築かねばならない。