安和ダンプ死亡事故を究明したくない琉球新報

琉球新報の「安和事故で抗議女性書類送検　慎重な原因究明求めたい」をピックアップ。

ただ、事故の背景として、多くの県民の反対を押し切り、新基地建設工事を急ぐ国の姿勢も無視することはできないのではないか。抗議行動という「表現の自由」との関わりもある。

工事が事故の背景であることと、事故責任の判断は別問題だ。
危険な行為をしたことが原因だ。
抗議活動自体は「表現の自由」によりすることはできるが、危険行為の責任とは別である。

ちなみに、辺野古転覆事故の件では、琉球新報は単なる安全の問題だけにしようとしているが、それと姿勢が真逆であり、論説の基準が一貫していない。
典型的なダブルスタンダードです。

新聞	社説
要約
朝日新聞	「合区」の解消　改憲で対応する問題か
高市早苗首相が意欲を示す憲法改正について、衆院憲法審査会では「緊急事態条項」が焦点になっているが、参院では自民党内にも異論があり、参院選の「合区」解消をめぐる議論が先行している。 民主主義の土台である選挙制度については、党派を超えた幅広い合意が必要なことを忘れてはいけない。
朝日新聞	労働規制の緩和　職場の実態把握が先だ
労働時間規制の緩和について、政府は具体的な議論を夏以降に持ち越した。労使が対等な立場で話し合う審議会に判断をゆだねる。 政府がめざすべきはその実現であり、拙速な規制緩和ではない。
毎日新聞	原油高で補正予算　展望を欠く場当たり対応
原油高に対処するための2026年度補正予算が、与党と国民民主党などの賛成多数で成立した。 石油依存リスクへの抜本策を講じず、場当たり的な対応に終始するようでは国民の生活は守れない。
毎日新聞	遺伝性乳がんの予防　命守る診療体制の整備を
乳がんや卵巣がんなどの発症リスクが高い遺伝子を持つ人がいる。予防医療の対象拡大を機に、不安に応える体制整備を急ぐ必要がある。 遺伝情報をもとに治療方針を選択する機会は、今後もさまざまな病気で増えるとみられる。メリット、デメリットを踏まえた制度設計が求められる。
東京新聞	首相と中傷動画　秘書の国会招致必要だ
高市早苗首相の陣営が昨年秋の自民党総裁選で対立候補の中傷動画をSNSで拡散させたという疑惑は、これまでの首相の説明で払拭されたとは言い難い。 国民が政府と国会に期待するのは、暮らしの支援と早期和平に向けた外交を巡る論戦だろう。そのためにも疑惑の解明を急ぎ、活発に議論できる環境を整えるべきである。
中日新聞	おやこホテル　社会で子育て支えたい
乳幼児と保護者向けに特化した全国でも珍しい「おやこホテル」が名古屋市内に開業した。 日常の中で見過ごされてきたような不安や不便をすくい上げ、地域や企業、行政が一体となって「子育て」を支える。そんな支援の芽を育てていきたい。
読売新聞	出生数過去最低　結婚をためらう要因減らそう
出生数の減少には歯止めがかからず、なお深刻な状況が続いている。ただ、地道に対策に取り組み、わずかではあるが少子化を反転させた自治体もある。 不本意に非正規を選んでいる人については正規に転換するなど、企業側の努力も必要となる。
読売新聞	臓器移植の体制　ドナー増加に対応できるよう
脳死となった人の臓器提供は増えてきたが、移植に関わる病院の体制整備が遅れている。臓器移植しか助かる道がない患者を１人でも多く救える仕組みを整えたい。 肝臓や心臓への拡大も検討課題だ。
産経新聞	人材派遣カルテル　無競争では質は高まらぬ
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで人材派遣大手5社の立ち入り検査を行った。カルテルを結び、派遣料金を決めていた疑いがあるという。 人材派遣業界に公取委が立ち入り検査に入ったのは初めての事態だ。競争環境を守る官庁が労働市場の摘発に乗り出した意味は明確で、重い。
産経新聞	相次ぐ劇場閉鎖　文化継承へ危機感を持て
日本を代表する劇場の閉鎖や休館が相次いでいる。5月には、クラシック音楽や舞台芸術の殿堂で、東京都が所管する東京文化会館大ホールが、改修工事で3年の休館に入った。 地域や国家の誇りを回復させ、次代にも創造的スキルを学ぶ場を提供するためだ。日本の文化行政には「百年の計」とでもいうべき長期的視点があまりにも欠けている。
日本経済新聞	物価高招くナフサ不安に丁寧な情報を
中東情勢の混乱で産業資材の調達に懸念が広がっている。 政府は事態の長期化を見据え、暗中模索する企業や消費者の道しるべとなる情報を示してほしい。楽観的な見通しを説明するだけでは企業も国民も疑心暗鬼になる。
日本経済新聞	大阪都構想は奇策を弄するな
政令市の大阪市を廃止して東京23区のような特別区を置く「大阪都構想」が三たび動き出した。 一方で市内はマンションが増え、現役世代の比率が高まるなど住民構成に変化もうかがえる。奇策を弄さず、正面から説明を尽くすべきである。
琉球新報	安和事故で抗議女性書類送検　慎重な原因究明求めたい
2024年6月、名護市の安和桟橋前の路上で、ダンプカーに衝突された警備員男性が死亡し、辺野古新基地建設への抗議行動をしていた女性が重傷を負った事故で、県警は抗議女性を重過失致死容疑で書類送検した。 この動きが沖縄ヘイトに向かうことを憂慮する。冷静な視点を保ちながら事故とその背景の解明が解明されることを望みたい。
沖縄タイムス	首里城正殿11月公開　沖縄の象徴　活用に期待
首里城正殿が１１月２３日に一般公開されることが決まった。２２日には政府主催の復元完成式も開かれる。 県は壕の保存・公開に向けた議論を進めており、２０３２年度にも展示施設を開設する予定だ。再建された首里城を沖縄の歴史・戦争文化財として、平和教育の場にも活用したい。
しんぶん赤旗	キューバ燃料封鎖/米は命と人権奪う無法やめよ
中米カリブ海のキューバが米トランプ政権による燃料封鎖で危機的状態に陥っています。 キューバ国民を苦しめている原因は燃料封鎖、経済封鎖です。米国に解除を求めるべきです。
信濃毎日新聞	補正予算成立　国会は役割果たしたのか
議論は尽くされず、使途や財源を巡る問題は積み残された。政府が国会に提出した総額3兆円余の補正予算は、衆参各1日の予算委員会を経て5日に成立した。 審議は全く足りていない。首相が出席する予算委員会の集中審議を間を置かずに開催し、中東情勢を巡る政府の対策の妥当性や財政規律のあり方について、徹底的に論じ直すべきだ。
信濃毎日新聞	衆院定数の議論　首相の指示は越権行為だ
三権分立を踏みにじる首相の横暴である。衆院議員の定数削減だ。 与党が「身を切る改革」を掲げるのなら、世界で3番目に高いという統計もある議員報酬を引き下げるのが筋である。
京都新聞	答えない高市首相　強弁でごまかし続けるのか
一国のリーダーが自らに都合よく、言いたいことだけを一方的に発信する姿勢でいいのか。 自民党内にも異論がある日本国旗損壊罪法案などの提出を予定する。「数の力」を背に異論に耳をふさぎ続け、道をあやまつ独善に陥ることを危ぶむ。
新潟日報	補正予算審議　核心触れぬ答弁目立った
わずか３日の審議であれば、もっと真摯（しんし）な答弁を聞きたかった。核心に触れず、かわす姿勢が目立ったことは残念である。 疑惑の払拭は首相にしかできないことで、首相には丁寧に調べて説明する責任がある。それをしないまま、国会の貴重な審議時間が費やされるのは歓迎できない。
西日本新聞	佐賀DNA不正　県警は解体的な出直しを
驚きの監察結果に、警察に対する県民の信頼は完全に失墜したのではないか。構造的欠陥が露呈した佐賀県警は、解体的出直しが必要だ。 ただ、科捜研が警察組織に属する限り、中立性には限界がある。今回の事態を機に、独立した公的な科学捜査機関の創設を検討すべきだ。
北海道新聞	補正予算成立　看過できぬ国会軽視だ
2026年度補正予算が成立した。中東情勢の影響が拡大する中にもかかわらず、実質的な審議は衆参1日ずつだけだった。 首相は第三者を入れた調査を求められても「意味が分からない」と拒んだ。不誠実な対応を続けていては疑念は消えない。
聖教新聞	きょう牧口先生の生誕155周年
「人道的競争」こそ時代を開く哲学きょう、初代会長・牧口常三郎先生の生誕155周年を迎えた。 この信念を受け継ぎ、まず私たちの足元から地域へ社会へ、“自他共の幸福”を実現する対話を広げていきたい。
河北新報	原発の建て替え目標　前提整わず進む時期でない
原発の建て替え（リプレース）が目標通りに進めば、さらに数十年にわたって原発の稼働が続く。 だからこそ拙速な結論を避け、課題を解決しながら国民的議論を重ねていく姿勢が必要だ。
山陰中央新報	首相と中傷動画　疑惑払拭へ責任果たせ
高市早苗首相の陣営が自民党総裁選や衆院選で他候補を中傷する動画を交流サイト（ＳＮＳ）に大量に投稿していたと週刊文春が報道し、野党が国会で再三取り上げるなど、波紋を呼んでいる。 首相は率先して、選挙の公正さと「表現の自由」の両立に取り組むべきである。
福島民報	【福島の熊被害】広報態勢の強化を
福島市笹木野で男女４人を相次いで襲った熊への対応を巡っては、住民に対する周知の遅れを問題視する声が上がっている。会津若松、いわき両市などでも目撃情報は相次いでいる。 各市町村は情報と対策の共有に努めてほしい。各家庭、教育現場、事業所にも備えの徹底を求めたい。
神戸新聞	イスラエル／強硬な主戦論から脱却を
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡る和平交渉で、イスラエルの強硬姿勢が際立っている。 敵対する組織の壊滅にこだわる姿勢を捨て、国際協調にかじを切らねばならない。
中国新聞	衆院比例45削減案 「首相の指示」目に余る独断
民主主義の根幹をなす選挙制度の見直しを数の力で押し切ることは許されない。 党利党略に走りがちな議員だけに任せず、第三者による議論が求められている。
日本農業新聞	脱プラのススメ　海を考えて行動変容を
中東情勢の不安定化で、プラスチックの原料である石油の価格や安定供給に影響が出ている。この機会に、農業の脱プラ・減プラを進めたい。 こうした環境への配慮を適正な価格につなげたい。地球が取り返しがつかなくなる前に考え、行動を起こそう。
山陽新聞	岡山県人口減の衝撃　危機感強め政策見直しを
衝撃的な結果と言えよう。岡山県が発表した２０２５年国勢調査結果（昨年１０月１日現在）の速報値だ。 若者と地域の結びつきを深めるための施策など、従来あまり手が付けられていない領域にも踏み込むべきだろう。
世界日報	大飯原発訴訟　専門性重視した適切な判断
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を巡って、想定される地震の揺れ（基準地震動）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可を住民らが取り消すよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消して住民側の逆転敗訴を言い渡した。 ただ福島第１原発事故後の日本で、原発への不安が根強いことも確かだ。安全性の高い「革新軽水炉」などの開発を着実に進める必要がある。
秋田魁新報	風車事故の報告　安全守る仕組み構築を
男鹿市野石で３月に小型風車が倒壊した事故で、市と県が１カ月以上にわたって事故の発生を把握できなかった。 地元の理解なくして風車の建設や運転はあり得ない。国や事業者は、そのことを改めて認識する必要がある。
福島民友新聞	出生数8000人割れ/若者が希望を育める社会に
本県で２０２５年に生まれた子どもの数は７８４２人で、初めて８０００人を割り込み過去最少となった。 危機意識を持っているのならば、いまこそ地方で働く若者の所得底上げや、首都圏への転出超過といった諸課題に正面から向き合い、解決に向けた対策を打っていくべきだ。
福井新聞	ＮＰＴ会議３度目決裂　核軍縮・不拡散を諦めるな
核軍縮や核不拡散を進める核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、成果文書を採択できずに決裂した。２０１５年、２２年に続く３回連続の失敗。 次回の会議は５年後の３１年に開かれる。各国はＮＰＴ体制の立て直しに向けて紛争の解決や緊張緩和に尽力しなければならない。
高知新聞	【消費税減税】代替財源の有無示せ
消費税減税を巡り、肝心の財源対策が不透明なままで議論が具体化している。減税による影響を示さないのは無責任で、それが分からなければ是非の判断も難しい。 与党内にはこちらの早期導入を求める声もあるという。物価高対策の選択肢を増やすためにも、支援基準や必要な財源など制度設計を急ぐことが求められる。
佐賀新聞	ストーカーにGPS装着　受診義務化を先決せよ
誰の心にも程度の差こそあれ、好意を寄せる相手への「執着」や「依存」はあるのではないか。 法制化するにしてもGPS端末は「魔法のつえ」にならない。努めて慎重な検討が政府に求められる。
東奥日報	治療の義務化を先決せよ／ストーカーGPS装着案
誰の心にも程度の差こそあれ、好意を寄せる相手への「執着」や「依存」はあり、ストーカーをストーカーたらしめるのは、こうした心の極端なゆがみが原因だとされる。 法制化するにしてもGPS端末は「魔法のつえ」にならない。努めて慎重な検討が政府に求められる。
下野新聞	【国立公園ストーリー集】浸透図り価値高めよう
日光国立公園で、単なる観光情報にとどまらず自然、歴史と背後に広がる物語をまとめた「ストーリー集」作成が進んでいる。 自然公園法は国民の「教化」を目的の一つに掲げる。来訪者にアピールするには、まず受け入れる側が自らの足元で価値を掘り起こし、理解を深めることだ。
ハンギョレ新聞	韓国地方選挙「投票用紙不足」問題、国政調査で選管解体レベルの改革を
ノ・テアク中央選挙管理委員長が5日、韓国の統一地方選挙における「投票用紙不足事態」の責任を取って辞任した。 すべての代案を網羅して、選管解体レベルの改革を実行すべきだ。
朝鮮日報	「盲信か？　盲目か？」　野党に投票した国民を愚弄、常識外れの人物が「公正」取引委員長だなんて　韓国統一地方選
韓国公正取引委員会の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長は4日、ソウル市長選挙について「市民の権利行使がこれほど金の秩序と一致する事実は苦々しい」と投稿した。 しかも公務員は政治的中立が法律で義務づけられている。朱丙起委員長は身の処し方を謙虚に考えるべきだ。