新聞は社説でどんな「左翼」「市民団体」「右翼」に言及しているか

新聞が社説で「左翼」「市民団体」「右翼」をどのくらい、どのように登場させているかを調べました。

調べる契機になったのは次のツイートを見たためです。

2022年、2023年の社説を対象に調べた結果は以下になります。

新聞は社説でどんな「左翼」「市民団体」「右翼」に言及しているか

各社説には「左翼」「市民団体」「右翼」のリンクから飛べます。
※共同通信については、山陰中央新報・佐賀新聞・山形新聞の社説を見てください

ちょっとしたコメント

■左翼
世界日報が突出しています。その他は、統一教会関連。

■市民団体
これが断然多いですね。どうしてでしょうかね?

「LGBT/同性婚/夫婦別姓」について沢山あると思ったが意外に少なかった。
「安全保障」には、米軍基地・核廃絶関連が多い
「原発」には、処理水の話がそれなりにある
「朝韓」は、朝鮮・韓国の話

■右翼
「暴力事件」2022年に安倍元首相が暗殺されましたが、それに関連して過去の暴力事件についてがほとんど。

左翼

新聞社説
要約
世界日報建国記念の日 皇位継承へ先人たちの苦心
この世界にも稀(まれ)な歴史・伝統を守るために先人たちが注いできた努力に思いを致すことが今求められている。
絶えることなく続いてきた皇統と歴史の認識をベースに、令和の時代にふさわしい国と皇室の未来を考えるべき時が来ている。
東京新聞あさま山荘事件 政治熱冷ます蛮行越え
それは、高度成長末期、日本社会を震撼(しんかん)させた集団リンチが明るみに出る序章だった。
文学、芸術、ジャーナリズムなどあらゆる領域で、半世紀前の陰惨な記憶を乗り越え、政治と若者の関係性を編み直すような試みが求められる。
世界日報韓国大統領選 尹氏当選で日韓友好の復活を
共同宣言再確認を提言岸田文雄首相は尹氏との電話会談で、重要な隣国として日韓両国が1965年の国交正常化以来の友好協力関係を基盤としながら関係を発展させていくことを呼び掛けた。
地政学上、同国の存在がわが国の安全に寄与しており、日韓および米国の関係強化は必然である。
世界日報こども家庭庁 家庭・地域の再生に力注げ
子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。
子供は「社会の宝」だ。新組織の船出には日本の将来がかかっているが、その成功には国民の協力が不可欠であることを強調しておきたい。
山形新聞英首相にトラス氏就任 内外の信頼回復急務だ
英保守党の党首選でトラス外相がスナク前財務相を破り、英史上3人目の女性首相となった。
サッチャー元首相に私淑するトラス氏の前途は、前任者に欠けていた「誠実さ」を内外で示せるかに懸かっているだろう。
世界日報旧統一教会調査/政治的思惑を排し公正に
岸田文雄首相が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく調査を永岡桂子文部科学相ら関係閣僚に指示した。
献金は重要な宗教行為であるのに、検討会に宗教者や学術専門家が入っていないのは基本的な不備と言わざるを得ない。法整備検討には宗教者らの参加が必須だ。
産経新聞ブラジル左派政権 中国の浸透に一層警戒を
ブラジル大統領選は労働運動の出身で左派元職のルラ氏が、奔放な言動から「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派現職のボルソナロ氏を破り当選した。
ルラ氏はBRICSの連携を強化する意向とされるが、それは中露への接近も意味する。西側陣営は、南米の大国の動向に注意を怠ってはならない。
世界日報「質問権」行使 解散ありきでなく公正に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した。
だが安倍晋三元首相暗殺事件では、旧統一教会がテロの被害者になりかねない立場だった。懸念される全体主義。
世界日報22年の日本 保守の後退と民主主義の危機
ロシアのウクライナ侵攻に始まった2022年は、国内的にも多難な年として歴史に刻まれることになるだろう。
自分の国は自分で守るという覚悟なくして同盟国も助けてはくれない。軍事的な備えはもちろん、憲法など法体系から国民の覚悟までソフト面の備えを急がねばならない。
世界日報LGBT3法案 「内面」への介入招く、廃案に
与野党が今国会に提出したLGBT(性的少数者)理解増進法3案について、岸田文雄首相は今国会での成立に意欲を示している。
法案成立は言論封殺をさらに激化させるだろう。言論の自由を抑圧する実態についても、メディアはもっと知らせるべきである。
世界日報LGBT法修正案 否決して日本の国柄守れ
国会終盤の焦点となっているLGBT(性的少数者)理解増進法案を巡っては、与党案の修正案が成立する見通しだ。われわれは法案に何度も警鐘を鳴らしてきた。
そうなれば少子化はさらに進む。与野党の国会議員はこの現実を直視し否決すべきである。
世界日報沖縄慰霊の日 政治色排し静かな慰霊を
沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。
海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威の高まりなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている中で、抑止力となる米軍を排除しようとする言動は看過できない。
世界日報中国反スパイ法 独裁強化へ恣意的運用極まる
中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行された。
日本は“スパイ天国”と言われて久しい。国民の安全や国家の宝とも言える先端技術を守るため、スパイ防止法の制定と本格的な防諜(ぼうちょう)機関の創設を急ぐべきだ。
世界日報原爆の日 核抑止力は核なき有事に優る
人類史において核戦争の脅威の扉が開いた日、広島への原爆投下から78年が経(た)った。きょう広島は「原爆の日」を迎え、長崎は9日に迎える。
が、そのためには戦争を起こさせない抑止の力を当面借りながら、戦争がない世界を目指す必要がある。
世界日報解散命令請求 信教の自由踏みにじる暴挙
戦後日本の繁栄を根底で支えてきた信教の自由が無残に踏みにじられた。
今後、教団の解散問題は司法の判断に委ねられる。政府の決定は政治的な利害や思惑が大きく作用したが、司法の場では法の番人による公正な審理、判断が望まれる。
東京新聞キッシンジャー氏 現実外交の成果と教訓
大国間の力の均衡を図ることで軍事衝突を防ぎ、安定した国際秩序を構築しようと力を尽くした。冷戦期の米国外交を率いた故ヘンリー・キッシンジャー氏である。
キッシンジャー流の現実外交では手に余るような新たな国際潮流が生まれている。キッシンジャー外交からくみ取るべき教訓は多い。

市民団体

新聞社説
要約
神戸新聞支え合う仕組み/世代超えた社会貢献の機会を
長引くコロナ禍が、弱い立場の人を直撃しています。経済格差が広がり、生活困窮世帯が増加しました。
これが当たり前の社会になればいい」と力を込めます。全世代が加わり、社会に助け合いのサイクルを築くことが求められます。
沖縄タイムス[政治の行方]将来像巡る公論起こせ
沖縄の政治は、革新が「基地」の重圧を問題にし、保守が「経済」を強調するという保革対立の構図がずっと続いてきた。
復帰50年の「選挙イヤー」の意味は極めて大きい。沖縄の未来を選び取るための堂々たる論戦を求めたい。
神戸新聞変えられる未来/気候危機回避へ市民の行動を
昨年秋、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が英グラスゴーで開かれました。
若者たちの上の世代には、現在の気候危機を招いた責任があります。次世代に頼るのではなく、自分たちに何ができるかを真剣に考え、行動に移す必要があります。
中国新聞核戦争回避、5大国声明 本気なら、なぜ行動せぬ
核兵器を持つ米国、中国、ロシア、英国、フランスの五大国の首脳が、核戦争回避を「最重要の責務」とする共同声明を発表した。
禁止条約の枠組みに保有国を巻き込んでいく…。「核なき世界」をライフワークと位置付ける岸田文雄首相にこそ求められる役割である。
北海道新聞米艦の寄港中止 常態化の見直し必要だ
米海軍は来月予定していたミサイル駆逐艦「ストックデール」の小樽港への寄港を取りやめた。
遅きに失した対応だ。日本政府には、米軍にあまりに都合良くできている地位協定の見直しを求めるなどの毅然(きぜん)とした対応を重ねて求めたい。
信濃毎日新聞辺野古軟弱地盤 未調査では理屈も通らぬ
政府は、米軍辺野古基地建造に向け、沖縄県名護市で埋め立て工事を続けている。大浦湾には軟弱な地層が存在し、地盤改良が必要になる。
調査から得たデータ、工期中に予測される事態を全て開示し、原点に立ち戻って、現行計画を一から見直さなくてはならない。
毎日新聞大震災と共助 地域守る仕組み再構築を
大災害時に地域を支える上で、重要な役割を果たしてきた「共助」の先細りが懸念されている。
南海トラフ地震や首都直下地震が近い将来、発生すると想定されている。住民の命を守るために、共助が機能する体制を再構築しなければならない。
しんぶん赤旗2022国民春闘/大幅賃上げは経済社会の要請
新型コロナ感染拡大は、新自由主義の経済政策で疲弊しきった労働者・国民の暮らしに追い打ちをかけ、経済社会のもろさをあらわにしています。
ここに労働組合運動の原点があります。労働組合の団結の力で国民春闘に勝利し、“やさしく強い経済”をつくりましょう。
信濃毎日新聞受領側の処分 責任をうやむやにするな
現金を配った河井克行元法相は公職選挙法違反で実刑がすでに確定している。受け取った側が誰も起訴されていないのは公正さを欠く。
法を逸脱した暗黙の取引が前例になれば、刑事司法のあり方をゆがめる。地検はその点についても明らかにしなければならない。
神戸新聞佐渡金山の推薦/国際的な理解得る努力を
政府は、新潟県にある「佐渡島(さど)の金山」を世界文化遺産に登録するよう求める推薦書を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した。
今回は、日本が合意を求める立場にある。首相が述べたように、「誠実に対話し、冷静かつ丁寧に議論」する努力を重ねて国際社会の扉を開けるしかない。
山陽新聞検審「起訴相当」 国民感覚の判断直視せよ
検察は「国民感覚」で下された判断を直視しなければならない。
広島選出の岸田文雄首相(党総裁)は「党が既に説明している」と再調査に消極的だ。自らの足元で起きた事件をうやむやにするようでは、信頼回復はおぼつかない。
しんぶん赤旗「起訴相当」議決/河井事件の責任追及をさらに
2019年の参院選広島選挙区の大型買収事件で、河井克行元法相らから現金を受領した自民党県議ら100人が不起訴になったことに対し、検察審査会は35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決しました。
国民の疑問に答えない姿勢は重大です。これでは政治の信頼は回復できません。
しんぶん赤旗闇の官房機密費/使途隠した税の支出にメスを
菅義偉前政権が発足した2020年9月から退陣までの約1年に支出された内閣官房機密費(報償費)13億円超のうち、官房長官が自由勝手に使える「政策推進費」は12億4000万円にのぼることが本紙調査(3日付)で分かりました。
公開のルールづくりはもちろん、国民の不信を招く官房機密費のあり方を根本から問い直すことが不可欠です。
新潟日報河井事件と検察 市民目線重く受け止めよ
「現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と検察審査会は市民目線に立って強く批判した。検察はこれを重く受け止め、再捜査に臨まねばならない。
だが、自民党側のこれまでの説明は全く不十分で、国民の疑問に向き合っていない。説明責任から逃れることなど許されない。
沖縄タイムス[「命どぅ宝の会」発足]戦争回避へ今こそ声を
県内の研究者や市民運動家、ジャーナリストらが呼び掛け人となり、先月末、市民団体「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」が結成された。戦争への危機感が背景にある。
台湾有事はあってはならない。戦争回避という一点で沖縄から声を上げ、緊張緩和の動きにつなげていきたい。
沖縄タイムス[米軍 那覇軍港で訓練]歯止めかけぬ政府とは
米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で、8日から在沖海兵隊による訓練が始まった。那覇空港から目と鼻の先、市街地に位置する場所での大規模な訓練は住民に与える不安も大きい。
有事となれば、南西諸島が戦場となる恐れも出てくる。米軍の訓練の拡大強化は、今でも過重な基地負担に苦しむ県民には到底受け入れられない。
社会新報「佐渡金山」推薦問題 朝鮮人強制連行の歴史を忘れるな
岸田文雄首相は1月28日、新潟県の佐渡島金山を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦すると表明した。
その狙いは、植民地にした朝鮮半島からの強制労働動員の歴史的事実を抹消することにある。このままでは隣国関係がさらに悪化し、日本の国際的評価も地に落ちるのは疑いない。
神戸新聞神戸市予算案/市民と対話し未来を描け
神戸市の2022年度当初予算案は、新型コロナウイルス対策を最優先しつつ、子育てや教育の環境づくりに力点を置く内容となった。
神戸の未来像をどう描き、実現していくか。誰もが住みよさを実感できる街へ、市民との対話を重ね、具体的な成果につなげてもらいたい。
琉球新報辺野古サンゴ散乱 命と自治の破壊止めよ
名護市辺野古沖の海域で、大量のハマサンゴが散乱していることが、市民団体によって確認された。普天間飛行場移設に伴う新基地建設の現場だ。
その破壊行為はSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指す国際世論にも逆行することを国は肝に銘ずべきだ。
神戸新聞廃炉と処理水/海洋放出の強行許されぬ
東日本大震災の地震と津波で電源を失い、炉心溶融(メルトダウン)を起こした東京電力福島第1原発の事故から11年が過ぎた。
禍根を残す拙速な海洋放出の強行は避けなければならない。
神戸新聞韓国次期大統領/本気で日本と関係改善を
韓国大統領選で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユンソンニョル)前検事総長が当選した。
国会では少数与党で、政権は多難な滑り出しとなるだろう。「健全な日韓関係は不可欠」(岸田首相)との認識に立ち、隣国との新たな歴史を築く道のりを共有していきたい。
山陰中央新報河井夫妻事件と検審 処罰のゆがみを正した
2019年の参院選で河井克行元法相から現金を受け取ったとして、広島地検は公選法違反の罪で地元議員ら9人を在宅起訴し、25人を略式起訴した。
19年参院選で当選した府連会長らが公選法違反容疑で告発されるなど「政治とカネ」の問題が後を絶たない中、検察は市民感覚の重みを忘れてはならない。
信濃毎日新聞受領側を起訴 裏取引の疑義見過ごせぬ
国政選挙に絡んで買収の金を配った政治家の立件に力を入れる一方、受け取った側を不問に付すような姿勢が当初から目についた。
検察への信頼に関わる重大な問題だ。単に取引を否定するだけでなく、疑いを払拭(ふっしょく)するに足る説明が欠かせない。
沖縄タイムス[ウクライナと沖縄]戦争反対の声広げよう
国連によると、ロシア軍による侵攻でウクライナから国外に避難した人の数が、15日までに300万人を超えた。ロシア軍の攻撃は集合住宅や学校、病院などにも及ぶ。
私たちはその瀬戸際に立っているのである。ウクライナの問題は決して人ごとではない。
琉球新報陸自、反戦デモ敵視 文民統制 逸脱許されない
思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候だ。
反戦の声を上げる市民に敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 避難民が日本到着 人道支援をさらに手厚く
ロシアの侵攻を受けたウクライナから、20人の避難民が日本政府の専用機で羽田空港に到着した。
武力紛争で国外に逃れた人々も難民として扱うのが、世界のすう勢だ。ウクライナのケースをきっかけに、社会全体で人道支援の在り方を見直していく必要がある。
北海道新聞日本への避難者 受け入れの拡充急務だ
ロシアによるウクライナ侵攻でポーランドに逃れていた人のうち、日本行きを希望した20人が、政府専用機で来日した。自力で渡航できない人が対象だという。
今回を機に、改めて難民行政のあり方や法制度に関し、国会で議論を深める必要がある。
京都新聞リコール制度 不正防止の議論深めよ
民意を直接反映させる手段が適切に使われることが大切だ。愛知県知事リコール(解職請求)の署名偽造事件を受けて、総務省は直接請求制度の運用を見直す方針を明らかにした。
不正・無効な署名集めの背景には制度への理解不足もあると指摘される。署名のルールについて周知していくことも欠かせない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 非人道的兵器 廃絶からの逆行懸念する
ロシアの侵攻を受けたウクライナで、市民に大きな被害を与える非人道的兵器が使用されたとの報告が相次いでいる。強い懸念を表明する。
ロシアは一刻も早く攻撃を停止すべきだ。国際社会はそのための圧力を強めていく必要がある。
京都新聞孤独・孤立対策 悩む人に届く支援探れ
新型コロナウイルス禍で深刻化している孤独・孤立の問題に関して、政府が初めて実施した全国実態調査の結果が公表された。
孤独・孤立で悩む人の声をいかにすくい上げるか。市民団体や行政など関係機関の連携が重要だ。
沖縄タイムス]女性支援新法 複合的な困難に対応を
ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する新しい法案が超党派でまとめられ、今国会で成立する見通しとなった。
個々の事情に合わせ支援するための体制づくりや、関わる職員の育成も急務だ。誰も取りこぼさない仕組みづくりを着実に進めてもらいたい。
東京新聞旭川中2凍死 いじめ認定遅きに失す
遅きに失した感が否めない。
被害者を学校や社会から決して孤立させない態勢づくりは喫緊の課題だ。
信濃毎日新聞「桜」夕食会の収支 安倍氏は説明責任果たせ
不明な点が大量に残されたままである。「桜を見る会」前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会の費用補填(ほてん)問題だ。
日本の未来に対して自分が政治リーダーであるかのような発言をする前に、自身の過去について説明責任を果たすことを求める。
琉球新報基地引き取り全国陳情 米軍基地は日本の問題だ
在沖米軍基地を県外で引き取ろうと呼び掛ける全国各地の団体でつくる「辺野古を止める!全国基地引き取り緊急連絡会」が、沖縄への基地集中を見直すよう求める意見書の採択を全国の地方議会に働き掛ける活動を開始した。
連絡会の取り組みが、改めて全国で、基地問題を自分ごととして議論するきっかけになることを望みたい。
朝日新聞米の拡大抑止 核戦争のリスク直視を
欧州の戦争により、核の脅威が高まっている。アジアでも中東でも、紛争が破局を招くリスクをはらむ。
核戦争に勝者はない、というリアルな警告を国際社会は必要としている。
琉球新報普天間高濃度汚染 政府が健康調査すべきだ
米軍普天間飛行場で、現行の国の暫定指針値の576倍という高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出されていたことが分かった。
県民の生命と健康を守るために、日米地位協定を抜本改定するしかない。
西日本新聞議員定数見直し 住民参加で最適解を探れ
来春の統一地方選を前に、議員定数の見直しを検討している議会がある。結論を出す過程で住民の意見を聞く議会はどれだけあるだろうか。
議員定数を巡る論議は、報酬やなり手不足対策などと関連しており、今日の地域事情に合った議会の姿を考えるきっかけになる。その意味からも住民参加は必須である。
中国新聞島根原発2号機「同意」 安全の課題なお山積み
中国電力島根原発2号機(松江市)を巡り、島根県の丸山達也知事がきのう再稼働に同意すると表明した。
原子力規制委員会の委員長から「安全文化の劣化の兆候」と指摘された。再発防止に向けた努力を続けてもらいたい。
京都新聞島根原発「同意」 避難計画に不安が残る
中国電力島根原発(松江市)の再稼働について、島根県の丸山達也知事は同意を表明した。
支援方法や人員確保など「机上の計画」で済ませてはならない。避難訓練などを重ね、実現できるのか真摯(しんし)に検証して備えることが、原発再稼働の大前提だ。
沖縄タイムス[「ニュース女子」名誉毀損] ヘイト止める仕組みを
大勢が視聴した番組のうそが再び認定された。制作したDHCテレビジョンは判決を重く受け止めるべきだ。
沖縄差別が沖縄出身者にも向けられるように、不特定多数への差別表現は個人の人権を侵害する危険性もある。ヘイト根絶は社会の使命だ。
沖縄タイムス[政府のPFAS対策]不安解消へ責任果たせ
有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を巡る政府の国会答弁は、歯切れが悪く、聞いていても、すとんと胸に落ちない。
市民団体が京大の研究者の協力を得て、6市町村で血液検査を実施することになったのも、危機感の表れである。住民の不安解消へ政府は指導力を発揮すべきだ。
信濃毎日新聞ハンセン病問題 名を隠さずにすむ社会を
国の強制隔離政策の誤りを認めた判決から21年になる。ハンセン病元患者に対する偏見と差別は解消されたのか。
隔離政策の検証や、歴史を研究する上で貴重な記録である。元患者の人権を守りつつ慎重にルールを検討したい。
京都新聞核禁条約会議 被爆国の使命果たすべき
「核兵器を絶対に使ってはならない」という国際社会の確固たるメッセージを広げることが、今こそ求められている。
今回も現地の「核禁ウイーク」に集う各国の若者や市民団体などに体験を語っている。核被害の実相を伝える役割はかけがえがないことを深く認識する必要がある。
山陰中央新報続く「桜」夕食会疑惑 安倍氏が決着つけよ
疑惑が表面化してから2年半以上もたつというのに、いまだにくすぶり続ける異常事態である。
最高権力者にまつわる犯罪だけに、検察は厳格な対応をすべきだった。「秋霜烈日」の看板が泣く。
京都新聞核禁会議閉幕 失望招いた日本の姿勢
核兵器を違法化した核兵器禁止条約の初の締約国会議は、「核なき世界」実現に向けて即時の行動を求める「ウィーン宣言」を採択して閉幕した。
「核兵器のない世界」を実現するために、どう行動で示すのか、ますます問われよう。
中国新聞ウィーン宣言 核廃絶へ日本も行動を
核なき世界の実現こそが、核が二度と使われないことを保証する唯一の道である―。
プーチン氏に対し、国際社会が一枚岩となって核兵器の非人道性と使用のリスクを発信すべき時でもある。禁止条約をてこに、核廃絶につなげる行動を求めたい。
朝日新聞参院選 家族と制度 「昭和」脱するために
人々の価値観、そして生き方は多様で、かつ、その傾向はますます強まっている。昨年の婚姻件数は約51万と、この50年で半減した。
そこに近づく選挙になるかは、一人ひとりの選択にかかっている。
京都新聞生活困窮支援 揺らぐ安全網を手厚く
長引く新型コロナウイルス禍と食品、燃料などの価格急騰が暮らしを直撃している。政府は物価高対策の中で、低所得の子育て世帯向けに子ども1人当たり5万円の給付を始めた。
返すめどが立たずに自己破産する人も急増しており、債務の減免や生活再建への継続的支援が求められる。
神戸新聞防災・減災対策/国民の命守る議論深めよ
近年の災害では、地震に加え、激甚化する台風や豪雨への不安が増している。備えを怠らず、被害を最小限に抑える。
政府の動きは鈍いが「防災省」の創設を真剣に検討すべきだ。巨大災害に備える体制づくりは、党派を超えて取り組まねばならない最重要課題である。
信濃毎日新聞与党伸長の国会 この窮状は見えているか
10日午後8時。投票が締め切られて間もなく、テレビで当選確実の速報が流れ始めた。
緊張感を保ち、内外の難題に対処する政治の土台をどう鍛え直すか。選挙結果は、重い宿題を突き付けている。
信濃毎日新聞安倍氏国葬決定 割れる民意は見ぬふりか
安倍晋三元首相の国葬は9月27日、都内の日本武道館で行う。岸田文雄政権がきのう、閣議決定した。
急拡大する新型コロナ感染が収束しているかどうかも気がかりだ。何より、十分な説明もないまま異論を封じれば、国民との間にしこりが残るに違いない。
北海道新聞「国葬」閣議決定 弔意の強制にならぬか
政府はきのうの閣議で、参院選の遊説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うことを決めた。
党内基盤の弱い首相が安倍氏の非業の死を政治利用していると見られても仕方あるまい。
静岡新聞安倍元首相の国葬 国民の分断深めぬよう
政府は、参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・日本武道館で開くと閣議決定した。
国葬によって政治的評価を事実上強制することになるという懸念も野党から出ている。国葬を理由に安倍氏の負の遺産といえる数々の問題にふたをすることがあってはならない。
朝日新聞被災地の支援 民間の力 生かすために
全国で梅雨は明けたが、不順な天候が続いている。6月中に記録的な早さで梅雨明けした本州の各地域や四国、九州では、逆戻りしたような激しい雨による被害も相次いだ。
資金の提供など行政による支援の充実は大切だろう。それに加えて、法制面の整備についても議論を深めたい。
朝日新聞IR投票否決 維新は住民に向き合え
看板政策だった「大阪都構想」では、大阪市民による住民投票で反対多数となっても、再度市民に諮る投票を行った。
国・地方を問わず、維新の議員や首長、候補者の問題発言や不祥事も目立つ。政治家としての資質を吟味する、党のガバナンスも厳しく問われる。
信濃毎日新聞関電再捜査へ 真相の解明へ努力尽くせ
電気料金を支払っている市民の感覚を率直に反映した議決だ。検察は重く受け止め、再捜査を尽くさねばならない。
問題の発覚から間もなく3年になる。関電は、市民の厳しい目が今も向けられていると自覚するべきだ。
しんぶん赤旗関電元役員の疑惑/「原発マネー」の闇に切り込め
多額の金品受領を機に発覚した関西電力元幹部の不正で、大阪第2検察審査会が前・元会長ら3人は「起訴相当」、他の幹部6人は「不起訴不当」と議決しました。
政治による「原発マネー」の解明が改めて求められます。
沖縄タイムス[原爆投下77年]「核なき世界」決意共に
77年前のきょう、米軍による一発の原子爆弾で広島の街が壊滅した。9日には長崎にも投下された。
核廃絶に向けて国際社会が連携し、あらゆる努力が求められている。核の時代を生きる当事者として、被爆者の声に改めて耳を傾け、共に声を上げ続けたい。
北海道新聞道議会の政活費 適正化へ重い腰上げよ
道議会は昨年度に各会派と道議に支給した政務活動費の収支報告書と領収書のコピーを公開した。
来春の統一地方選まで、あと8カ月に迫った。道民本位の改革を急がなければならない。
新潟日報関電「起訴相当」 市民感覚踏まえた捜査を
旧経営陣を不起訴にした検察の判断を市民目線で全て覆し、捜査の甘さを指摘した。検察当局は強い姿勢で再捜査に臨んでほしい。
失った信頼を取り戻さねばならない。
沖縄タイムス[国葬概要閣議決定]やはり問題が多すぎる
政府が、9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬費用として約2億5千万円を支出することを閣議決定した。
時の政権が恣意(しい)的に決めてはならない。国民や国会をないがしろにすれば、さらに反発は強まる。
しんぶん赤旗NPT再検討会議/核保有国を圧倒した世界の声
ニューヨークの国連本部で1日から開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議が26日、最終文書を採択できずに閉幕しました。
日本政府はただちに禁止条約に署名・批准すべきです。
朝日新聞ウトロ放火判決 対話と交流を重ねたい
他の民族や人種に対する不当な差別や憎悪をいかにして解消・克服し、だれもが住みやすい社会を築くか。重い課題を突きつける事件だ。
互いを尊重しながら言葉を交わし、自らの思考を深めていく。共生社会の土台を強くするには何が必要か、ウトロからの発信に耳を傾けたい。
しんぶん赤旗生徒指導提要改訂/校則に子どもの権利条約を
国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されます。有識者でつくる文部科学省の協力者会議で大筋が確認され、9月以降に改訂版が公表の予定です。
各地で校則の見直しの機運が高まっています。子どもの権利条約が生きる、生徒も教職員も過ごしやすい学校をめざし、力を合わせましょう。
琉球新報教員の多忙化深刻 地域との連携を深めよう
本来の仕事である授業の準備だけでなく、現場の教員は、さまざまな業務に追われている。
学校の壁を取り払い、地域に開かれ、地域の人材と協働する学校の在り方を共に考えていきたい。
京都新聞規制委10年 原発事故の教訓を原点に
原子力利用の安全確保を担う原子力規制委員会が、あす発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、2012年に設置された。
安全に絶対はない。問題があれば、必ず安全の側に軸足を置く、というのが福島事故の教訓であり、規制委の原点である。
北海道新聞ノーベル平和賞 専制に対抗する意思だ
今年のノーベル平和賞はベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナのそれぞれの人権団体の1個人2団体に贈られる。3者への同時授賞は異例だ。
「国境を接し合う3国の人権、民主主義、平和共存の擁護者をたたえたい」。ノーベル賞委員会委員長の言葉は世界に連帯を求めたメッセージでもあろう。
朝日新聞家族の在留 「違憲」の指摘に応えよ
同性婚カップルがいずれも外国人なら日本でともに暮らせるのに、一方が日本人だと難しい。そんな平等を欠く状況が、在留資格の付与をめぐって続いている。
家族が同じ場所で暮らす「家族結合権」は国際人権法で権利として位置づけられている。日本がその空白地帯であり続けるわけにはいかない。
沖縄タイムス[血中PFAS高濃度]国の責任で全県調査を
有害性が指摘される有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が血液中にどれだけ含まれているかを把握する調査で、米軍基地周辺の住民から全国平均を上回る数値が示された。
基地由来の可能性が高いことは明らかだ。その不安に向き合うのなら、政府は県と共同での基地内立ち入りを進め、さらに継続的に調査できる体制を整えるべきだ。
琉球新報PFAS血液検査 国の責務で実態調査を
市民団体が県内6市町村で実施した有機フッ素化合物(PFAS)の血中濃度検査で、各地で全国調査を上回る高い値が検出された。
そのためにも県内の汚染経路の特定が不可欠だ。米軍基地内の立ち入り調査を実現しなければならない。
琉球新報性犯罪規定見直し 被害者の視点が最優先だ
法務省は、刑法の性犯罪規定の在り方を検討する法制審議会の部会に見直しの試案を示した。
スペインで改正された法律は通称「イエスだけがイエス」の法と呼ばれているという。同意の意思表示がない場合の性行為はすべて性的暴行の罪に問われる法改正が必要だろう。
琉球新報基地の環境汚染問題 国は直ちに原因の特定を
駐留米軍は、兵士による事件や軍用機の事故、騒音に加え、基地に起因する環境汚染を引き起こし、地元に大きな負担を強いてきた。
対策には汚染源の特定が必要で、それは政府の責務だ。合わせて米軍に排他的管理権の特権を与えている地位協定の改定に取り組む必要がある。
山陽新聞医療事故の調査 再発防止へ問題洗い出せ
患者の予期せぬ死亡の原因を調べる医療事故調査制度の実効性を高めてもらいたい。厚生労働省が研究班を設置し、医療機関の対応を実態調査することになった。
事故の調査でも、医療機関への経済的な動機づけを含めて検討してはどうか。事故を疑う遺族の不信感を晴らす方策も講じてほしい。
北海道新聞米軍の有害物質 汚染の実態調査急務だ
発がん性が疑われる有害な有機フッ素化合物が、全国の米軍基地周辺で相次ぎ検出されている。
以前から米軍に起因する有害物質の環境汚染問題は絶えない。政府は米側に、地位協定の抜本改定に向けた協議を求めるべきだ。
産経新聞マスク氏とSNS 言論の自由はき違えるな
米ツイッターを買収した米企業家のイーロン・マスク氏が全従業員の半数近い約3700人の解雇に踏み切った。
SNSが武器とすべきは開放性とともに信用である。排除すべきデマ、差別、犯罪助長などについての共通認識を、業界で明確に規定して公知すべきではないか。
東京新聞法相と総務相 閣僚の適格性あるのか
自らの言動で閣僚としての適格性が疑われている。葉梨康弘法相と寺田稔総務相である。
その適格性が疑われているにもかかわらず、身内の擁護に終始するようなら、国民の理解は到底得られまい。
山陽新聞総務相と政治資金 説明できねば任に値せず
寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る問題が噴出し、連日のように国会で追及を受けている。政治資金規正法を所管する閣僚であり、説明を尽くすのは当然だ。
山際大志郎前経済再生担当相を事実上更迭する判断も遅きに失し、政権支持率は低下した。国民の厳しい視線を受け止めねば、政権への不信は強まるばかりだ。
信濃毎日新聞COP27と日本 問われる石炭火力の継続
重要な国際交渉の場で日本の存在感が見えない。エジプトで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)である。
必要なのは、脱石炭への政府の決断と行動だ。それがなければ、脱炭素社会の構築を目指す世界の流れから日本が取り残される。
山陽新聞岡山の川プラごみ 地域挙げ回収の仕組みを
岡山県内で今月、河川などのプラスチックごみを市民レベルで回収する取り組みが大きく動き出す。県内の河川や用水路には大量のごみがたまっている。
瀬戸内海のごみは外国からではなく、多くが沿岸の陸域から出ている。ごみを回収して環境を守るのはわれわれの責務であろう。
沖縄タイムス[米軍基地と環境汚染]責任の所在 明確にせよ
米ノースカロライナ州の海兵隊基地キャンプ・レジューンの水質汚染による健康被害を巡り、元海兵隊員やその家族らが米政府を訴える動きが拡大している。
基地を提供する国の責任において、基地の地下水脈なども含めた徹底的かつ早急で継続的な調査が必要だ。
河北新報寺田総務相の資金疑惑 所管大臣、適格性に欠ける
政治資金規正法を所管する大臣として、不適格と言わざるを得ない。あらわになった順法意識の低さは、既に「政治とカネ」を巡る国民の不信感を増大させている。
岸田首相は、もはや寺田氏をその任にとどめていることで失っているものの重さに注意を向けるべきだろう。
東京新聞寺田総務相辞任 遅きに失した首相判断
寺田稔総務相が辞任した。
国民の声に耳を澄ませ、暮らしを守るためのこうした政策の実現に政権として誠実に取り組まなければ、政治に対する信頼を取り戻すことなど、とてもできまい。
東京新聞「欠格条項」違憲 障害者の権利に心砕け
当然というべき二審判決だ。国は上告すべきではない。
こうした精神に違背することがないよう、法制度などの不断の点検と、粘り強い議論が必要だろう。
朝日新聞ICCと日本 国境なき「法の支配」を
戦時や紛争下における集団殺害や人道犯罪など、国際法が定める重い罪を犯した個人の刑事責任を問う国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が創設されて、今年で20年になる。
司法面での国際協力を、世界の人々の平和なくらしに生かすきっかけとすべきだ。
琉球新報PFAS全県調査へ 国の責任での実施が筋だ
人体に有害とされる有機フッ素化合物(PFAS)が高い値で検出されている問題で、県は2023年度に水質と土壌の調査を全県的に実施する。
国の責任で県内全域を対象にした検査を早急に実施するよう求める。
信濃毎日新聞NHK新会長 選出過程 密室に閉ざすな
ほかに誰が候補として挙がり、どんな議論を経てこの人に決まったのか、まるで分からない。NHKの新たな会長である。
政府が会長の事実上の選任権を持つ現状は改めなければならない。公募・推薦制を取り入れ、候補者への公聴会を開くなど、手続きを密室に閉ざさず、透明化することが欠かせない。
沖縄タイムス[石垣「ミサイル」意見書]地元の不安に向き合え
防衛省は、本年度末に開設予定の陸上自衛隊石垣駐屯地などに長射程化した地上発射型の12式地対艦ミサイル(SSM)を配備する計画だ。
岸田首相は16日の記者会見で、南西地域の基地負担増に対し「地元に丁寧に説明していく」と述べた。しかし現実には、地元軽視にしか映らない。
琉球新報対外問題研究会の提言 「台湾有事」回避へ実践を
県内の研究者やジャーナリストでつくる対外問題研究会(代表・我部政明琉球大名誉教授)が「沖縄からの主張」と題する提言を雑誌「世界」に発表した。
新基地断念を求める国会請願署名の運動が34万人を目標に始まった。私たち一人一人が議論を深め、提言を民意にまで高め、具体的な外交、国内政策に結実させる実践が必要だ。
北海道新聞生態系保全目標 実効的な制度と行動を
かけがえのない生態系を守るための新たな国際目標が決まった。
道は10年にまとめた道生物多様性保全計画を見直し、新年度に次期計画を作る。各自治体や市民団体、住民と連携し、幅広い意見を反映してもらいたい。
京都新聞長岡京市長3選 まちの「将来像」明示を
15日に投開票が行われた長岡京市長選で、自民、立憲民主、公明、国民民主、社民各党の推薦を受けた無所属現職の中小路健吾氏が、共産党推薦の無所属新人を大差で下し、3選を果たした。
次なる半世紀に向け、安心して仕事や子育てができ、必要な医療や介護が受けられる「定住したいまち」をどう実現するか。成熟した自治が問われよう。
読売新聞「徴用工」解決案 韓国政府は実行に移せるか
韓国の前政権が放置した課題に取り組み、日本との関係改善を目指す姿勢は評価できる。問題はそれを実行に移せるかどうかだ。
それまでに元徴用工問題が解決していることが望ましい。
河北新報公共冷蔵庫の取り組み 食品の安定供給が普及の鍵
地域住民や企業の協力で集めた食品や日用品を冷蔵庫や冷凍庫を備えた無人の倉庫、部屋などに置き、生活困窮者らに無償で提供する「コミュニティフリッジ(公共冷蔵庫)」の取り組みが、徐々に広がりつつある。
利用者と支援する側の「距離感」という点では、今日的と言えよう。「困ったときはお互いさま」という緩やかな助け合いが地域の実情に合わせた形で普及することを期待したい。
信濃毎日新聞PFAS対策 利用と汚染の実態調査を
有害性が指摘されている有機フッ素化合物について、国が対応策の検討を始めている。1930年代に米国で人工的に生み出された化学物質の総称だ。
日本のPFAS対策は遅れている。国は、それを認識し、調査や議論に力を注がねばならない。
東京新聞PFAS汚染 水の安全安心取り戻せ
発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による井戸水の汚染が、東京都内で明らかになっている。命と健康に関わる問題を、ゆるがせにはできない。
国は一月、PFASを巡る包括的な対応策の検討に入った。欧米並みの基準作りに向けて、取り組みを急いでほしい。
沖縄タイムスPFAS対策 基準強化し規制の網を
宜野湾市の普天間第二小学校裏門付近から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)が、高い値で検出された。
ミサイル配備に巨額の予算を投じ、県民の健康や安全の確保を後回しにするような政治では困る。
東京新聞護憲集会判決 広場の自由が狭くなる
金沢市庁舎前の広場での護憲集会を市が不許可とした。「これは違憲だ」と市民団体が訴えた裁判で、最高裁は市長の裁量権を認め「合憲」とした。
改憲の動きが活発化する中で、護憲集会もまた大事である。健全な民主主義とは、むしろ「広場の自由」を守り、広くすることだ。
信濃毎日新聞護憲集会判決 広場の自由を守らねば
広場で集会を開く自由よりも、行政の裁量に重きを置く、あべこべの判断と言うほかない。受け入れられない判決である。
市民の自由を守る責任を、最高裁は自らなげうつのか。何よりそのことが問われなければならない。
社会新報有機フッ素化合物~日本政府はPFAS規制の対策を急いで
(社会新報3月8日号3面より)発がん性だけでなく、生殖や免疫の機能への影響などが指摘されている有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)による水汚染が、沖縄県だけではなく東京都内など広範な地域で確認されている。
命と健康に関わる重大問題をこれ以上放置することはできない。日本政府は一刻も早く抜本的対策に乗り出すべきだ。
世界日報韓国大統領演説 日韓改善を阻む韓国内の壁
韓国の尹錫悦大統領は、日本の統治期に朝鮮半島で起きた独立運動を記念する行事で演説し、日本について「過去の軍国主義侵略者から、われわれと普遍的価値を共有するパートナーになった」と述べた。
「訪日客増や韓国政権交代で関係修復の兆しが出てきた」からだという。尹氏にはこうした国内世論の対日好感度アップを追い風に国内の壁を越えてもらいたい。
世界日報徴用工問題解決策 日韓関係悪化抜け出す好機だ
日韓関係最大の懸案だった元朝鮮半島出身労働者(元徴用工)を巡る韓国大法院(最高裁に相当)判決に伴う賠償問題で、韓国政府が解決策を発表した。
両首脳の「シャトル外交」が再開する可能性も出てきた。過去回帰から未来志向へ日韓を取り巻く“景色”を一挙に変えるチャンスだ。
新潟日報日韓首脳会談 信頼関係築くスタートだ
トップ同士が直接会って「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ関係の修復に踏み出した。11年以上途絶えていた「シャトル外交」も再開される。
尹政権の決断に応えるためにも、日本政府は「韓国の国内問題」と突き放してはならない。両国間に横たわる歴史問題と真摯(しんし)に向き合う覚悟が求められる。
琉球新報米PFAS基準厳格化 日本も見直して除去急げ
世界で汚染が問題化している有機フッ素化合物(PFAS)について米環境保護局は米国内の飲み水に含まれる濃度を厳格化する。
日本政府の対応は生ぬるい上に遅い。日本政府は自身の責任で早急に原因を特定し、汚染を除去することに本腰を入れるべきだ。
北海道新聞自転車の安全 ヘルメット心がけたい
自転車に乗る人全員にヘルメット着用の努力義務が課せられた。道警によると道内では昨年、自転車が関連する事故が1300件近く発生し、12人が死亡した。
歩道を含む公道の交通状況が今後混乱する可能性はないだろうか。国は歩行者をはじめとする人間の安全を第一に考えた交通ルールを構築すべきだ。
山陰中央新報改めて妥当性の点検を
政府は国内初の統合型リゾート施設(IR)として大阪府・市の整備計画を認定した。IRはカジノだけでなく国際会議場、展示場、ホテルなどを大規模整備する手法だ。
政府は全国で3カ所とするが、整備計画を出したのは府・市と長崎県のみ。大阪の結末を見極めて誘致するのも一つの手であろう。
沖縄タイムス辛さんの勝訴確定 差別と闘う勇気示した
最初の放送から6年以上が経過している。長くつらい闘いで得た勝利だ。
放送局や番組によるデマ、ヘイトスピーチの影響の大きさを考えれば、迅速な対応が必要ではないか。いまだ理念法にとどまるヘイトスピーチ解消法に、実効性を持たせるべきだ。
毎日新聞「地球の健康」を考える 自然との共生取り戻す時
新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある今、忘れてはならないことがある。開発に伴って動物から人へのウイルス感染が広がってきたという歴史的な事実である。
人と自然の共生を取り戻すために何ができるのか。みどりの日に考えたい。
神戸新聞有機フッ素化合物/汚染の本格調査と規制強化を
きょうは、自然に親しむ祝日「みどりの日」だ。国民がその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむという趣旨で設けられた。
健康への影響などが未解明だからといって、PFASの規制強化をちゅうちょしてはならない。政府は対応を急ぐとともに、汚染実態の本格的な調査を進めてもらいたい。
毎日新聞こども基本法元年 小さな声に耳を傾けたい
きょうは「こどもの日」です。すべての子どもが自分らしく、幸せになることを願う日です。
確実な歩みにするためには、大人が良きパートナーとして、子どもたちの心の声を聞き、しっかりと受け止めていく必要があります。
世界日報日韓首脳会談 改善の流れつくった相互訪問
日韓がようやく長いトンネルを抜け出しつつある。岸田文雄首相が韓国を訪問し、尹錫悦大統領と首脳会談を行った。
これに刺激され、再び日本で「嫌韓」ムードが広がる恐れもある。日韓改善を後戻りさせない知恵が求められよう。
社会新報後半国会を闘う~数多くの悪法案を廃案に追い込もう
(社会新報5月17日号2面より)通常国会は後半国会に突入し、会期の延長がなければ残り約1ヵ月となった。
社民党は思いを同じくする政党、政治団体や労組、市民団体とともに「新しい戦前にさせない」取り組みを進めていく。
北海道新聞地方の女性議員 多様な民意映す先頭に
先月の統一地方選で、道内では道議選と127市町村議選を合わせ282人の女性が当選した。
女性候補者にとって、1票を求める心理につけ込まれて、嫌がらせを受ける「票ハラ」も深刻な問題だ。有権者側も姿勢を正す必要がある。
京都新聞不適切な保育 氷山の一角、実態直視を
保育園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が、全国で昨年4~12月に計914件確認された。
国と自治体は責任を持ち、保育の質の確保に手を尽くすべきだ。
沖縄タイムスG7と核軍縮 遠のく「核のない世界」
先進7カ国首脳会議(G7サミット)は、核保有国(米、英、仏)3カ国と、「核の傘」に頼る非核保有国(日、独、伊、カナダ)4カ国で構成される。
だからこそ広島サミットでは被爆体験に根差した核軍縮の道筋を打ち出すべきであった。
中国新聞広島サミット/被爆地の明日 核廃絶の原点は変わらぬ
先進7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕し、広島は再び日常の生活に戻った。物々しい数だった警察官の姿はすっかり消え、交通規制も解かれた。
核なき世界は理想ではない。被爆地ヒロシマの不変の原点だと、訴え続けなければならない。
毎日新聞原子力基本法の改正 議論なき原発傾斜危うい
原子力全般の平和利用を定めた原子力基本法の改正案が国会で審議されている。将来の脱原発に向けた取り組みの足かせになりかねない。
法案は既に衆院を通過している。参院では、改正の可否に立ち戻って議論を深めなければならない。
社会新報G7広島サミット~核保有国による広島の政治利用を許さない
(社会新報5月31日号3面より)「大変な失敗だと思う」これは、5月21日に広島で閉幕したG7サミット(主要7ヵ国首脳会議)への、広島で被爆しカナダで核兵器廃絶を訴えているサーロー節子さんの評価だ。
核抑止力を是認し、戦争を拡大させ、対立をあおるだけに終わったG7広島サミットは惨憺(さんたん)たる結果となったと言わざるを得ない。
琉球新報PFAS汚染と米軍基地 立ち入り調査を実施せよ
米軍基地周辺の河川などから発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS」が高濃度で検出されている。この対応で国は消極姿勢に終始している。
制限を受けない主体的な調査が不可欠だ。基地が汚染源として疑われているのだから、当然米軍側も責任を持って対応するべきだ。
琉球新報同性婚不備「違憲」 当事者救済へ法整備を
多様な婚姻の在り方を認める妥当な判断だ。
問題の先送りはこれ以上、許されない。国会は当事者救済に向けた議論を一刻も早く進めるべきだ。
静岡新聞原発60年超法成立 安全確保へ議論尽くせ
2011年の東京電力福島第1原発事故の後、「原則40年、最長60年」とされてきた原発の稼働期間を、60年を超えても可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が国会で成立した。
政府はこうした疑問にも真摯[しんし]に答える必要がある。
東京新聞PFAS汚染 住民の不安に応えよ
発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))による水の汚染が全国で相次ぐ。人の血液からも検出され、住民の不安は切実だ。
ホッキョクグマやイルカなど多くの動物が汚染されているという。直ちに健康被害が出ないとしても緩やかな脅威であることを、私たち自身が自覚したい。
読売新聞LGBT法成立 社会の混乱をどう防ぐのか
数々の懸念は何一つ払(ふっ)拭(しょく)されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。
首相自身が言うように、同性婚が「社会が変わってしまう課題」である以上、多様性の尊重という言葉に流され、安易に判断することは許されない。
沖縄タイムス大浦湾側へ土砂準備 看過できぬ見切り発車
司法を軽んじ、民意を踏みにじる強引な振る舞いだ。
建設反対の民意は根強い。国は工事を中止して民意に向き合い、県と話し合うべきだ。
朝日新聞PFAS汚染 実態把握し責任果たせ
各地で検出され健康への影響が懸念される有機フッ素化合物(総称PFAS〈ピーファス〉)について政府が対策強化に乗り出している。
こうした環境と健康に関する調査を広域で継続し、基礎データを日常的に積み重ねておくことが、国民の健康を守るためには重要だ。
河北新報防衛産業支援 「死の商人」批判の視点必要
武器は人を殺す道具だ。戦場では爆音が響き渡り、砲弾や銃弾が行き交う。
岸田文雄首相は非核三原則、専守防衛、平和国家の堅持を唱えている。ならばなおさら、平和国家として歩んできた日本が変容した、と受け止められないような丁寧な説明が必要だ。
朝日新聞香港国安法3年 見過ごせぬ自由の封殺
香港の市民から多くの権利を奪った「香港国家安全維持法」(国安法)が施行され、あすで3年になる。世界はこの間、自由社会が窒息させられる過程を見せつけられてきた。
権威主義の悪弊を世界に垂れ流す排出口にしてはならない。ひとごととはせず、日本からも抗議の声を上げ続けていく必要がある。
朝日新聞被災者の支援 「訪問型」強化のために
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。
市民団体や学者らでつくる「3・11から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
神戸新聞ウクライナ支援/民意踏まえた復興像描け
ロシアの侵攻で甚大な被害を受けたウクライナへの支援策を話し合う「ウクライナ復興会議」が先月、英国で開かれ、支援国や国際機関などが総額600億ドル(約8兆5800億円)を拠出することで合意した。
復興会議に集った国々は、支援策を実現するためにも停戦と平和回復に知恵を絞る責任がある。
社会新報原発汚染水の海洋放出を許さない~韓国「正義党」と連携
(社会新報7月12日号3面より)2023年6月22日、韓国の国政政党である正義党の一行が日本を訪れた。目的は、東京電力福島第一原発の視察であった。
正義党は社会民主主義の理念実現を掲げる政党であり、私たちと共通の課題も多い。社民党は今後とも正義党との連携を強めていく必要がある。
しんぶん赤旗PFAS漏出/基地の立ち入り調査が不可欠
東京都の多摩地域を中心に有毒性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が井戸水などから高濃度で検出されている問題をめぐり、在日米軍が、同地域にある横田基地(福生市など5市1町)で2010~12年にPFASを含む泡消火剤の漏出事故が3件起こっていたことを初めて公式に認めました。
地位協定を抜本的に改定し、自治体の迅速かつ無条件での基地への立ち入り調査を可能にすることが必要です。
しんぶん赤旗福島原発「処理水」/海洋放出の強行は許されない
岸田文雄政権が、過酷な事故を起こした東京電力福島第1原発でタンクに保管している「ALPS(多核種除去設備)処理水」の海洋放出を今夏にも強行しようとしています。
真剣に英知を結集して、汚染水の増加を止めることをはじめ、事故収束に全力をあげなければなりません。
北海道新聞PFAS汚染 米軍の調査急ぐべきだ
在日米軍基地や周辺で有害な有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」が検出される問題が、全国に拡大している。
道内の実態も気になる。国は検討作業を加速させるべきだ。
沖縄タイムス[安保 大変容]「血液製剤」製造 軍事先行という危うさ
防衛省が、戦闘などで負傷した自衛隊員への輸血に使う「血液製剤」の製造と備蓄に向けた実証事業に着手した。本年度予算で関連経費9千万円を計上している。
台湾有事で日本が受ける影響、自衛隊の対応、憲法との整合性など疑問は残ったままである。なし崩し的な「軍事先行」を看過できない。
中国新聞核抑止論と8・6 被爆地の思い受け止めよ
核抑止論にこれほど焦点が当たった原爆の日はかつてなかったのではないか。
松井市長は平和宣言で、まずは11月に米ニューヨークである第2回締約国会議にオブザーバー参加することを求めた。当然であり、その上で一刻も早く批准すべきだ。
沖縄タイムス国連が性加害で声明 被害者支援へ国も動け
「性暴力やハラスメントを不問にする日本の文化は、社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範と結びついている」初の訪日調査を終えた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家による指摘だ。
多くの国が相当する機関を設けているが日本にはまだない。ジャニーズ問題などの解決にも有効であり、耳を傾けるべきだ。
北海道新聞道議会の政活費 ネット公開なぜしない
道議会は2022年度に各会派と議員に交付した政務活動費(政活費)の収支報告書と領収書のコピーを公開した。
ネット公開に加え、審議を形骸化させている答弁調整の廃止も含め道議会は改革姿勢を見せるべきだ。
神戸新聞終戦の日に/体験を語り継ぐ意味を考える
戦争を直接体験した人、戦後間もない時代を生きた人たちが年々少なくなっていく。その現実は、戦争体験を継承しようと活動する各地の団体に大きな壁として立ちはだかってきた。
一人一人が学び、つながり、考える。その一歩を踏み出すきっかけになる場所、手の届く活動、多世代に開かれた交流の機会を、地域の中に増やしていく必要がある。
世界日報韓国大統領演説 反共掲げ日本重視鮮明に
韓国の尹錫悦大統領は日本統治からの解放日である「光復節」の行事で演説し、日本を共産主義や全体主義と共闘するパートナーであると指摘し、過去の不幸な歴史への批判を封印した。
安保を軸に3カ国が集まる光景が当たり前になりつつあるのは心強い。
朝日新聞緊急避妊薬 必要時に得られてこそ
避妊の失敗、性被害など不測の事態に対応する緊急避妊薬について、医師の処方箋(せん)なしで薬局で販売する試験運用を、近く厚生労働省が始めるという。
政府、自治体や医療機関、学校は、より身近になる緊急避妊薬の選択肢と併せて、妊娠と避妊の知識を丁寧に広げていってほしい。
しんぶん赤旗福島原発の汚染水/約束違反の海洋放出中止せよ
岸田文雄首相が、東京電力福島第1原発の汚染水(ALPS〈アルプス〉処理水)の海洋放出を24日にも開始すると表明しました。
岸田首相は、福島の復興の障害となる海洋放出を中止し、汚染水の増加を止めることをはじめ事故収束に力を尽くすべきです。
西日本新聞原発処理水放出 漁業者との約束に反する
国民との約束をほごにするのは許されない。政府と東京電力は福島第1原発の処理水の海洋放出を急がず、理解を得る努力を続けるべきだ。
他の手法との比較検討を尽くさずして、海洋放出への理解は広がるまい。
琉球新報激戦地の岩石搬出 優先すべきは遺骨収集だ
戦争犠牲者を悼み、平和を希求するという「沖縄のこころ」に照らして妥当な決定なのか。遺骨収集を戦後沖縄の出発点とした県民の思いにも今一度立ち返ってほしい。
県も21年6月の沖縄全戦没者追悼式で玉城知事が発した「平和宣言」において、「国の責任で一日も早い遺骨収集」を実施するよう求めた。県はそのことを忘れてはならない。
朝日新聞虐殺から100年 都知事は目を背けるな
関東大震災の発生から9月1日で100年となる。
横浜や千葉などでも、市民団体が追悼碑を訪ね歩く会や講演会を催している。過去から学び、現代の視点で考えようとするこうした取り組みこそ重要だ。
信濃毎日新聞朝鮮人の虐殺 都知事は史実に向き合え
もうすぐ関東大震災から100年の節目となる。今年も東京都の小池百合子知事は、震災後に虐殺された朝鮮人らを悼む式典に追悼文を送らない考えだ。
50年前の建立の際、都議会全会派が関わったという。都政トップとして小池氏は追悼文の送付を再開し、首都の歴史を直視すべきだ。
信濃毎日新聞劣化ウラン弾供与 核への道を開きかねない
非人道的な武器の使用が連鎖的に拡大する可能性がある。ブリンケン米国務長官が劣化ウラン弾をウクライナに供与すると発表した。
双方が競って武器の殺傷能力を高めあっていけば、最後は核兵器の使用に道を開く。互いに自制するべきである。
朝日新聞虐殺の記録 史実の抹消は許されぬ
史実を消すことはあってはならない。歴史の教訓から学ぶには真相の究明が必要だ。
差別や偏見に基づく人権侵害をくり返さないために、私たちは知らなければならない。
西日本新聞核のごみ処分場 対馬市長は熟慮し判断を
原発で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定について、長崎県対馬市が調査に応募するかどうかの方針を近く示す。島の将来に影響する決断である。
それだけに対馬市の動向に多くの自治体が注目し、政府は大きな関心を寄せる。地域に禍根を残さない結論を比田勝市長に求めたい。
信濃毎日新聞長野市議選 低投票率重く受け止めて
37・32%。長野市議選の投票率が過去最低を更新した。
もちろん、課題を市議任せにしていいはずはない。低投票率に何を見るのか、主権者である市民は考えなければならない。
琉球新報精神障がい者傍聴制限 共生社会へ意識改めよ
県内の9市町村の教育委員会会議の傍聴人規則で、精神障がい者の傍聴を禁止する表記が昨年末の時点まで残っていた。
このような表記が他にも残存していないか、自治体は調査してほしい。共生社会の実現に向け、行政だけでなくわたしたち一人一人も自分ごととして意識を改める必要がある。
沖縄タイムス障がい者差別条項 不断の点検で共生 前へ
問題の根底に、行政や社会の無関心がありはしないか。県内の10市町村と県の条例や規則に、精神障がい者を差別する条項があったことが分かった。
目標をお題目にしてはならない。行政にも、私たち一人一人にも問われている。
京都新聞核のごみ処分場 交付金での誘導は限界
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、第1段階の文献調査に応募しないと表明した。
自治体の誘致任せでなく、科学的見地から候補を挙げ、多角的な検討と合意の形成に国が責任を持って取り組むべきだ。
しんぶん赤旗札幌冬季五輪招致/是非を決める住民投票実施を
2030年と34年の冬季五輪の札幌市招致の是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が同市でスタートしました。
決めるのは行政でなく市民です。札幌市も住民投票は避けて通れません。
沖縄タイムス知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ
県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。
いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
新潟日報辺野古代執行 提訴は自治軽んじないか
国は一方的に手続きを進めるのではなく、自治を重んじてもらいたい。地方の民意と向き合い、対話を通じた解決策を探していくことが改めて求められる。
政府はこうした声に耳を傾け、知事が求めている基地問題での対話の場を設けるべきだ。沖縄の民意を踏みにじってはならない。
新潟日報札幌五輪断念 示せなかった開催の大義
何のために札幌市で五輪を目指すのか。その目的や理念を含めた開催の大義を示せなかった。
人口減少下の地方財政に大きな将来負担をもたらす。招致の成功には、住民と行政が対話しながら機運を盛り上げる活動を築き直すことが求められる。
読売新聞韓国最高裁判決 対日改善が冷静な判断生んだ
韓国の司法が、政権の対日政策や世論に左右されず、冷静、合理的な判断を下す流れが定着することを期待したい。
どんな政権であっても、こうした原則は維持してもらいたい。
沖縄タイムス軟弱地盤07年把握 隠蔽疑い国会でただせ
不都合な事実は公にせず伏せておく。そんな国の体質が、またあぶり出された。
しかし、当初計画にはない大規模工事が追加され、環境への深刻な影響が懸念されているのだから、もう一度、アセスを実施するべきである。
西日本新聞川内原発延長へ 地元住民への説明尽くせ
機械が古くなれば安全性が低下するのは避けられない。巨大な機械プラントである原子力発電所も例外ではない。
住民の意向は最大限尊重しなくてはならない。国や規制委も地元に足を運び、老朽原発の安全確保策について説明を尽くすべきだ。
沖縄タイムス浦添市「賛成討論」作成 議会の存在意義どこへ
行政を監視する議会の役割を放棄したに等しい。「出来レース」と言われても仕方のない事態だ。
自らの言葉で議論することは、言論の府として当然のことだ。議員としての原点に立ち返り、あしき慣例と決別すべきだ。
中国新聞広島原爆の写真・映像 「世界の記憶」へ大きな前進
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」登録に向け、大きく前進した。1945年に広島で撮影された原爆の写真1532点と映像2点である。
その責務を被爆地は忘れてはならない。今回の原爆写真・映像の国内推薦決定を機に、さらに発信力を強めていきたい。
信濃毎日新聞大阪万博の迷走 このままでは賛同できぬ
今さら後戻りはできないと言う前に、政府は国民の懸念一つ一つにしっかり向き合い、具体的な根拠と見通しをもって開催の意義を説く必要がある。
その上で開催の意義を語り、計画において譲れない部分と大胆に変更すべき部分を整理すべきである。
沖縄タイムスPFOAに発がん性 健康守る規制強化急げ
世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)が、有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)の一種であるPFOA(ピーフォア)とPFOS(ピーフォス)の発がん性の評価をそれぞれ引き上げた。
国と県が共同して継続的に基地内を立ち入り調査できる仕組みをつくるべきだ。
琉球新報PFOAリスク引き上げ 発がん性、基準値策定を
世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)が、有機フッ素化合物「PFAS」の代表的な物質で有害とされるPFOAとPFOSの発がん性に対する評価を引き上げた。
悠長に構えてはいられない。国民の健康を守るため、政府はただちに血中濃度などの基準値策定に取りかかり、具体的な医療サービスにつなげるべきだ。
沖縄タイムス代執行訴訟 県敗訴 「自治の尊厳」奪われた
自分で申請して、自分で承認する。国の専断を可能とする初の司法判断が示された。
またとない機会に安保を争点に掲げ、日本や沖縄の未来を問うのである。歴史的な判断を下す期限は迫っている。
沖縄タイムス名護の米軍機騒音調査 基地負担は既に深刻だ
米軍機やオスプレイの騒音被害について、名護市教育委員会が市内の小学5~6年生と中学生に実施したアンケートで、見過ごせない実態が浮き彫りになった。
だが、新基地は普天間の危険性や騒音被害を辺野古に肩代わりさせるだけである。何より沖縄だけに負担を押し込める構図に変わりがないことを政府も司法も自覚するべきである。

右翼

新聞社説
要約
社会新報「表現の不自由展」を国立市で開催 ~憲法21条を具現化した取り組みを称賛する~
表現や言論が沈黙を強いられてはならない。
表現と言論の自由は民主主義の根幹をなす。今回の展覧会は憲法21条の「表現の自由」を具現化したものであり、称賛したい。
朝日新聞フランス大統領 国内外の分断修復を
欧州はいま、新たな安全保障や地域統合のあり方をめぐり、岐路に立たされている。地域の大国としてフランスは国内外の分断を修復し、公正な秩序づくりを率先してほしい。
ウクライナ情勢をめぐり、マクロン氏はプーチン氏への説得を続けてほしい。領土拡張や覇権争いに走る大国と一線を画す国連常任理事国の責任を、外交で発揮するよう望む。
しんぶん赤旗軍拡大合唱の異常/憲法9条生かす外交こそ必要
ロシアのウクライナ侵略に乗じ、自民、公明の与党をはじめ日本維新の会や国民民主党から、軍事費の大幅増や「敵基地攻撃能力」の保有など、大軍拡を求める憲法破壊の大合唱が起こっています。
東アジアを戦争の恐れのない平和な地域にしていくため憲法9条を生かした平和外交が今ほど強く求められている時はありません。
日本経済新聞絶対に許されぬ民主主義への凶行
民主主義国家の日本で、絶対に許されない事件が起きた。安倍晋三元首相が参院選の遊説中に銃撃され、亡くなった。
よりよい社会をつくるために進むべき方向をみんなで考え、選択するのが選挙である。各党や候補者が訴えている政策や主張を見極め、貴重な1票を投じたい。
しんぶん赤旗安倍元首相銃撃/卑劣極まるテロ 断固糾弾する
安倍晋三元首相が8日、奈良市内で街頭演説中に銃で撃たれて亡くなりました。政治家の命を卑劣なテロで奪ったことを強い憤りをもって糾弾します。
すべての政党が政治についての立場の違いを越えて、暴挙を糾弾しテロを許さない声を上げることが重要です。日本の民主主義を守るうえでいま緊急に求められる課題です。
中国新聞安倍元首相銃撃死 政治家へのテロ、許せぬ
言語道断の蛮行に強い怒りを覚える。参院選終盤のきのう、安倍晋三元首相が演説中に銃撃され、死亡した。
民主主義の根幹である自由で公正な選挙は、絶対に守り抜かなければならない。ひるむことなく、最後まで論戦を続けてもらいたい。
佐賀新聞安倍元首相銃撃
参院選投開票の2日前に、社会を震撼(しんかん)させる事件が起きた。奈良市で街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなった。
難しい注文だが力を尽くしてほしい。蛮行によって自由な選挙が毀損(きそん)されることは、何としても防がねばならない。
信濃毎日新聞安倍元首相射殺 撃ち抜かれた言論の自由
どんな理由があっても、暴力やテロで言論を封じることは許されない。自民党の安倍晋三元首相がきのう、奈良市内で街頭演説中に銃撃された。
暴力で言論を排除する行為は、社会の不安と恐怖をあおり、不安定化させる。暴力に言論で対抗できなければ、私たちの手で民主主義を葬り去ることになりかねない。
東京新聞安倍元首相銃撃 言論は暴力に屈しない
民主主義を破壊する卑劣な暴力を決して許してはならない。安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補の応援演説中に銃撃され、死亡した。
私たちの社会の在り方を決めるのは銃弾などの暴力ではなく、自らの投票である。そのことをあらためて確認する日としたい。
毎日新聞安倍元首相撃たれ死去 民主主義の破壊許さない
暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行である。参院選の街頭演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、死去した。
今回の事件を受け、政治活動が萎縮するようなことがあってはならない。暴力に屈することなく、自由な言論が支える民主社会を守らなければならない。
沖縄タイムス[安倍元首相撃たれ死亡]卑劣な凶行 許さない
安倍晋三元首相(67)が、選挙の応援演説中に銃で撃たれ、亡くなった。前代未聞の事件である。
「憎悪と暴力」が至る所に拡散し、社会全体がいら立ちを強めている。その状況に正面から向き合い、暴力否定の社会規範をつくり直さなければ、民主主義と言論の自由は守れない。
西日本新聞安倍元首相銃撃 民主政治の根幹揺るがす
決して許すことのできない民主主義への攻撃だ。奈良市で参院選の街頭演説をしていた安倍晋三元首相が男に銃撃され、亡くなった。
街頭演説の予定や弁士は各党が公開し、政治と有権者をつなぐ機会になっている。当たり前の政治活動ができなくなったり、選挙運動が萎縮したりすることがあってはならない。
中国新聞参院選きょう投票 暴力許さぬ意思示そう
安倍晋三元首相がおととい奈良市で凶弾に倒れた。その悲しみと驚きに包まれたまま、参院選はきょう投票日を迎えた。
暴力を許さない。その意思を今こそ投票行動で示さねばならない。
新潟日報きょう投票 民主主義守る1票託そう
民主主義の根幹をなす選挙の街頭演説に銃口が向けられるという異常な事態の中で、参院選はきょう投票日を迎えた。暴力で言論を封じ、安倍晋三元首相の生命を奪った。
大切な民主主義をこれからも守っていくため、投票所へ足を運び、自らの意思を示したい。
しんぶん赤旗統一協会と自民党/闇の解明からの逃げ許されぬ
安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着の解明が焦点に浮上しています。
旧統一協会との決別は日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。8月3日召集の臨時国会で究明が必要な重要テーマの一つです。
産経新聞政治と旧統一教会 疑惑の教団と一線を画せ
政府や政治家は、疑念を払拭できない教団とは明確に一線を画すべきである。まっとうな政治活動や政策まで白眼視される状況を深刻に受け止めなければならない。
留意すべきは、このことを決してテロの肯定に結び付けないことだ。次の事件を誘発しないために。
朝日新聞英伊の新政権 国際協調のとりで守れ
力に頼む対外政策や強権主義が幅を利かせる時代こそ、欧州の新政権には国際協調や人権尊重のとりでを守る役目を果たしてほしい。
経済のかじ取りを慎重に行い、国論が内向きになるのを食い止める。両国の若いリーダーに求められるのは、そんなバランスある現実路線である。
信濃毎日新聞国防と報道 「非常時」の歴史に学ぶ
のちに振り返れば、今が転換点なのか。あの時のように―。
権力による誘導やウソを見抜き、圧力に流されず、はね返す報道の力が試される。平時に養ってこそ、非常時に生きる力だと肝に銘じたい。
しんぶん赤旗性的少数者の人権/差別なくす法整備待ったなし
同性婚を法律で認めることや、LGBTQなど性的少数者に対する差別をなくす法律を求める声が広がっています。
日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入した自治体は広がり、人口の6割以上になっています。国政の立ち遅れの克服は急務です。
佐賀新聞大江健三郎さん死去 志を引き継ぎたい
日本人として2人目のノーベル文学賞作家、大江健三郎さんが亡くなった。文学の世界にとどまらず、言論界や平和運動でも影響力が大きかった。
源泉にあったのは、人間や市民社会への信頼ではなかったか。私たちは大江さんを失ったが、作品の核にある志を引き継がなければならない。
産経新聞岸田首相襲撃 テロの容認が事件を呼ぶ
選挙遊説中に岸田文雄首相が襲われた爆弾テロ事件には、昨年7月に殺害された安倍晋三元首相銃撃事件と多くの類似点が浮かんでいる。
これを否定する暴力や破壊活動には、言論の力で対峙(たいじ)しなくてはならない。あらゆるテロは、最も憎むべき国民と社会の敵である。
朝日新聞ノーベル平和賞 命軽視の圧政に抗した
髪の毛を覆う布「ヘジャブ」のつけ方が適切でないとの理由で、なぜ警察に拘束され、結果的に命まで落とさねばならなかったのか――。
偏ったイスラム観をことさらに強調して移民排斥を正当化する右翼政党が、近年欧州で伸長しているだけに、注意深くありたい。
京都新聞パレスチナ 暴力の連鎖を止めねば
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエルに対する大規模攻撃を行った。
周辺の地域や連携勢力を巻き込み、中東情勢がいっそう不安定化しかねない。日本を含む国際社会は、戦火の沈静化への働きかけと人道危機の回避に手を尽くさねばならない。
社会新報ガザの戦闘拡大~中東和平を誓ったオスロ合意に立ち返り即時停戦を
(社会新報10月25日号3面より)第4次中東戦争勃発から半世紀目に当たる10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配しているイスラム組織「ハマス」が、イスラエルを攻撃した。
中東和平を誓った30年前のオスロ合意の精神に立ち返り、イスラエルの軍事行動を止め、パレスチナ和平に真剣に取り組むことが国際社会に求められている。
産経新聞ガザ紛争 国内のテロ対策は万全か
パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘の行方がきわめて不透明な中、日本国内でも過激な動きが出ている。
警察は二度と同じ轍(てつ)を踏んではならない。情勢と情報を見誤らないようにしてほしい。

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