新聞は他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたか

捏造・偏向・切り取り報道をしても謝罪・処分もせず、当たり前のように説明責任を果たさない報道機関(朝日新聞共同通信河北新報など)が目に付きます。

そんな彼らが他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたかを調べました。

新聞は他人にどれだけ「説明責任」を求めてきたか
※共同通信は佐賀新聞を参照

■調査方法
・2024/1/1~2024/5/22 の社説で「説明責任」の語を検索
・「説明責任」が登場した社説の数をカウント

■感想
・自民党以外の政党に対して説明責任を求めないのはなぜでしょうか?
 産経新聞は立憲民主党・日本共産党あたりに求めているかと思ったが違った。
・他紙やTVなどの他のメディアに対して求めていない
・大谷翔平選手に説明責任を求めて、自身の責任を一切果たさない共同通信はクソの中のクソ?

「自民党/政府」以外に対して「説明責任」を求めた社説

新聞社説
要約
佐賀新聞大谷通訳賭博疑惑 闇は晴れたのか?
これで深い闇はすべて晴れたのか?米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、専属通訳だった水原一平氏の違法賭博問題で初めて報道陣に経緯を説明し、自らの賭けや胴元への送金などすべての関与を否定した。
あらためてスポーツ選手には危機管理を求めたい。疑惑を完全払拭した上で、大谷選手にはこれまでと変わらぬ笑顔でファンを魅了するプレーを期待したい。
朝日新聞オスプレイ 飛行再開を強行するな
詳しい事故原因は言えないが、安全対策を講じれば大丈夫だ――。そんな説明に納得する人がどれだけいるだろうか。
防衛省は飛行再開前に、関係自治体に丁寧に説明するとしているが、十分な理解の得られぬまま、形だけの対応で突き進むことは許されない。
朝日新聞首長の質問規制 有権者に背を向けるな
なんだかんだと理由をつけて、聞かれたくない質問から逃れようとしているだけではないのか。地方自治の現場で、そう疑わざるをえない事態が起きた。
不当な要求には屈しないことを私たち朝日新聞も改めて確認したい。
毎日新聞オスプレイ停止解除 市民の安全が置き去りだ
事故の根本的な原因がわからないまま、飛行再開に向けて動き出す。日米両政府の判断は、到底受け入れられるものではない。
原因究明を徹底した上で、全容を国民に説明し、抜本的な安全対策を講じる必要がある。それまでは、飛行を再開すべきではない。
毎日新聞ナワリヌイ氏が獄中死 疑念拭えぬロシアの説明
あまりにも不可解な急死である。ロシアが透明性のある調査を実施しない限り、疑念は拭えない。
ナワリヌイ氏は獄中から、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼び掛けていた。責任ある大国の指導者として、プーチン氏は国際社会の疑問に答えなければならない。
毎日新聞米司法省がアップル提訴 利用者の利益を最優先に
GAFAと呼ばれる米プラットフォーム企業への締め付けを、主要国が強めている。利用者の利益を最優先に、公正で自由な競争環境を構築する必要がある。
企業の力を引き出し、社会に変革を促す。そうした競争政策こそが、デジタル時代には求められる。
毎日新聞オスプレイ再開1カ月 不安放置では同盟損なう
詳しい事故原因はいまだに説明されておらず、住民の不安は増すばかりだ。在日米軍と陸上自衛隊が、輸送機オスプレイの飛行を再開してから約1カ月がたった。
米国に追随しているだけでは、同盟関係は安定しない。政府は住民の不安を払拭(ふっしょく)するとともに、沖縄の基地負担軽減に向けさらに努力する必要がある。
沖縄タイムスオスプレイ飛行再開 住民無視の暴走行為だ
県が強く抗議し、宜野湾市が懸念を示し、県民が不安を訴える中、米軍普天間飛行場のオスプレイが飛行を再開した。
重大事故を起こしてもまともに説明せず、わが物顔で飛行する状況は腹に据えかねる。普天間の危険性を除去するにはオスプレイの配備撤回しかない。
沖縄タイムス嘉手納で降下訓練 日米合意は崩壊寸前だ
「例外」は解釈次第で緩くなり、運用次第で「常態化」する。その結果、県や地元自治体の切実な声は軽くあしらわれ、ないがしろにされる。
米軍は記者会見を開いて県民に直接、事情を説明すべきである。米軍、防衛省双方に説明責任があり、防衛省経由の説明だけで終わらせてはならない。
沖縄タイムス米大使 与那国訪問 島に「分断」持ち込むな
エマニュエル駐日米大使が駐日大使としては初めて、与那国島を訪れた。大使に同行したのは、在沖米四軍調整官のロジャー・ターナー中将である。
町長が公的な場で語ったことに対しては説明責任が伴う。町民の中から「島はあなた一人のものではない」との不信感が生じていることを重く受け止めるべきだ。
京都新聞インドネシア 民主化の後退許されぬ
四半世紀の民主化の歩みを前に進めることを期待したい。インドネシア大統領選で、人気の高いジョコ政権の継承を掲げるプラボウォ国防相が勝利を宣言した。
日本は太平洋戦争時にインドネシアを支配下に置いたが、戦後は良好な関係を築いてきた。民主化と東南アジア地域の安定を支援する取り組みをさらに進めたい。
京都新聞NHK開示判決 説明責任の自覚あるか
公共放送のトップが外部からの圧力に同調して表現の自由をねじ曲げたのではないか。そう疑われているNHKに対し、説明責任と自己改革を迫る判決といえよう。
外部の圧力や介入を許さないことが、よって立つ国民の信頼につながる。自ら問題を検証し説明する責任がある。
京都新聞日産下請法違反 中小の力削ぐ悪質慣行
利益を確保するために下請けを締め上げる違法行為は、早急に根を絶つべきだ。
一罰百戒にとどめず、ゆがんだ下請け構造の正常化に向けた監視、指導の強化が一層求められよう。自動車業界も、大手が率先して体質改善を進める必要がある。
京都新聞リニア開業延期 不安の声軽んじたツケ
リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業が、当初目標の2027年から34年以降に延期されることになった。事業主体のJR東海が正式に明らかにした。
人口減やオンライン会議の定着などで交通需要の見通しは変化している。輸送量と速度を追い続ける大規模プロジェクトの在り方を議論すべきではないか。
信濃毎日新聞「性加害」問題 吉本興業は調査し説明を
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の報道を巡り所属先の吉本興業が、当事者を含む関係者に聞き取り調査し、事実確認を進めていると公式サイトで発表した。
巨額の公費が投入され、教育分野にも参入している。吉本興業が人権尊重を徹底し、所属タレントを厳しく律するのは当然である。
信濃毎日新聞トランプ氏圧勝 強まる米国の内向き志向
11月の米大統領選に向けた共和党候補に、トランプ前大統領(77)が指名されることが確実となった。15州の予備選などが集中したスーパーチューズデーで14州を制した。
世界に大きな影響を与える重要な選挙だ。候補者には責任を果たすことを求めたい。
北海道新聞オスプレイ再開 究明なき飛行許されぬ
米軍は、昨年11月に鹿児島県屋久島沖で起きた墜落事故の後、全世界で講じたオスプレイの飛行停止措置を解除すると発表した。
岸田文雄首相は、国民の中に渦巻く不安や疑問をしっかり認識すべきだ。危険を排除できないのなら、国内のオスプレイは全て撤去すべきである。
西日本新聞日産の違法行為 下請けいじめを根絶せよ
下請け業者の弱い立場につけ込み、支払代金の減額を強要するのは明白な違法行為である。誰もが知る大企業が悪質な下請けいじめを続けていたとは言語道断だ。
日本経済の喫緊の課題である賃上げを中小零細企業に広げるためにも、この悪弊は業種業態を問わず根絶しなければならない。
中国新聞日産の下請法違反 中小の苦しみ、軽視するな
立場の弱い下請け業者に負担を押しつけ、自らの利益を膨らませて胸が張れるのか。
経済産業省や公取委はもっと厳格に対応すべきだろう。社名公表や是正勧告だけで十分だとは到底思えない。
日本経済新聞取締役会はファンドと対話し価値向上を
6月の株主総会シーズンを前に、投資ファンドがさまざまな提案をしている。そうした市場の声をよく聞き、企業価値を向上させる観点から是非を判断するのが取締役会の務めだ。
将来を見すえて資産形成に努める個人にも、取締役会改革の恩恵は及ぶ。その責務の重さを経営者も、取締役一人ひとりも強く自覚すべきである。

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