辺野古の基地にそんな反対なら、普天間基地からの移転もう止めようよ

あの沖縄県民投票から１年ということで、東京新聞・琉球新報・沖縄タイムス・しんぶん赤旗・北海道新聞などが社説を出しています。
社名を見れば、書いてあることは想像がつきますね。

代表して、東京新聞の記事にツッコみを入れます。

沖縄県民投票１年　「辺野古」に正当性なし(東京新聞)

辺野古埋め立て反対が住民投票で７割超なのに対して「沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。」と言っています。
⇒日本国民の民意はそこに反映されていません。
　沖縄県人は150万人強なので、全体の１％強の民意でなぜ外交方針を決めないければならない？

しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧だにされません。故翁長雄志・前沖縄県知事は「政府は県民を日本国民として見ていない」と指弾しました。まさに政府の対応は、ダブルスタンダード（二重基準）であり、沖縄差別です。

民意を一顧だにしないのならば、普天間からの移転をしようともしないでしょう。
そして、何がダブルスタンダードか全く不明。最低でも２つの事例を持ち出さないとダブルスタンダードであるかどうかの判断は出来ない。

政府は米国と協議し、普天間の機能を県外、国外の既存の米軍基地に分散させるなどの方法で返還を即刻実現すべきです。辺野古工事は当然中止です。

昔、どっかの首相が「最低でも県外」なんて言っていましたね。
地政学的問題というのを一切理解していない（ひょっとして理解している上で言っている？どちらにしても話にならない）。

辺野古工事中止、良いね。

「希少サンゴがすむ海を汚し」
⇒沖縄空港に第二滑走路作るのに思いっきり埋め立てましたが。。。
　これが正しくダブルスタンダードと言うのです。
　東京新聞さん、具体的なダブルスタンダードの例を出してくれてありがとう。

辺野古工事中止すべき理由

辺野古工事中止ですが、東京新聞とは違う理由で賛成です。

・金の無駄
・こんな後ろ向きなことに時間と労力を費やすだけ無駄
・普天間のままで良い
　・世界一危険な基地とか言われているようだが、Wikipediaなどを調べたが住民の死亡事故は見つけられなかった。
　　民間人に被害を出してはいけないという、軍人の矜持を感じますね。
　・基地があるにもかかわらず、その周辺に住む人が悪い。
　　宜野湾市の資料「まちのど真ん中にある普天間飛行場」には以下のような感じのことが書かれています。
　　・1975年頃から基地強化がされはじめた。それまではパラシュート訓練をするぐらい。
　　・↑このころには、宜野湾市には５万人いた。
　　⇒基地があるのに人が移転してきたのではなく、人がいるところに基地が出来たと言いたいようです。

　　Wikipediaを見ると、朝鮮戦争ごろから基地強化が始まっていると書かれている。
　　もし、宜野湾市の言う通りだとして、現在のほぼ１０万人の人口はどのように説明するのでしょうか？
　　昭和４９年と現在を比較すると、約１．９倍に増えています。方や沖縄県全体では１．４倍です。
　　　
宜野湾市の行政区ごとの昭和４９年～令和２年での人口増加率です。
北部の地区（１００％割っているところを合計しても６０００人弱で全体の１割にも満たない）を除き見事に増えています。

新聞	社説
要約
朝日新聞	保釈のあり方　時代に即し　原則忘れず
保釈が認められた刑事事件の被告が、その後、行方をくらます事例が続いたのを受けて、森雅子法相が防止のための法整備を法制審議会に諮問した。 行動の自由を奪うことで、捜査側に有利な供述を得ようとする「人質司法」との批判が出るゆえんだ。 海外で多くの実施例があり、弁護人の間にも「拘束が続くよりもはるかに良い」との声がある。
朝日新聞	首相の訪ロ　歴史を踏まえた判断を
安倍首相がこれに出席しようと意欲を示している。 日本は一貫してソ連の行為を国際法違反だと非難してきた。 プーチン氏は戦勝記念日に多くの外国首脳を招いており、安倍氏が出席すれば歓迎されるだろう。
毎日新聞	ＮＰＴ体制の５０年　核軍縮の原点に立ち戻れ
大きな問題は、世界の核弾頭のほとんどを保有する米露両国が核戦略をより強化していることだ。 何のために核兵器を開発し、保有しようとするのか。 だが、２年半前に採択された核兵器禁止条約には背を向けたままだ。
東京新聞	沖縄県民投票１年　「辺野古」に正当性なし
沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。 新基地を建設し市街地に囲まれた普天間飛行場（宜野湾市）を移設する米国との合意は地元の民意に優先する」との論理なのでしょう。 しかし、本土ではともかく、沖縄の民意は一顧だにされません。
読売新聞	洋上風力発電　普及に向け課題の検証進めよ
夜間や曇天でも、風があれば発電できる風力を増やし、太陽光の短所を補う意義は小さくない。 洋上なら起伏の多い陸上より風は安定している。 洋上風力は、欧州が先行している。
読売新聞	高齢者の介護　適切なケア体制で虐待を防げ
介護職員の虐待には、知識や技術の不足が影響しているとの指摘がある。 自治体は介護事業者と協力して研修の体制を強化し、職員の介護技術の向上に努めるべきだ。 男性の場合、家事が苦手で介護の負担が重くなりがちだ。
産経新聞	ロシアの改憲　領土条項を全力阻止せよ
プーチン氏は１月、唐突に改憲の作業に乗り出した。 日露両国は「四島の帰属」を「法と正義の原則」で解決するとした東京宣言（１９９３年）などの諸合意に基づいて交渉を続けてきた。 ロシアが新憲法を盾にして日本との北方領土交渉を拒みかねないということだ。
産経新聞	検事長の定年延長　「解釈変更」根拠の説明を
事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 松尾局長は１９日、法解釈の変更を１月中に行っていたと立場を修正し、１２日の答弁は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と釈明した。
日本経済新聞	北朝鮮問題を動かす努力を
ベトナムの首都ハノイで開いた米国と北朝鮮の首脳会談からまもなく1年になる。 決裂に終わった後も非核化のための実務者協議が停滞する一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発はむしろ進んでいる。 足踏みを続ける日本人拉致問題とともに放置させてはいけない。
東亜日報	「五里霧中」全国感染に遅れて「深刻」警報...統制力喪失の危機
先月２０日に初めて患者が出て約１ヵ月で全国１７市・道と軍部隊はもとより政府庁舎にまで感染が広がった。 公共機関の休業で都市の機能が麻痺し、全国の９つの病院の医療スタッフ約２０人が感染し、最悪のシナリオである院内感染まで目前に迫っている状況だ。 昨年１２月１日、飛行機で２時間半の距離である中国湖北省武漢で新型コロナが発生したが、政府は国内初の感染者が出た後に危機警報の第１段階の「注意」を発令した。
ハンギョレ新聞	新型コロナ「深刻」に格上げ、市民皆が防疫の主役だ
まず緊急なのは適切な医療支援だ。 清道デナム病院の二人目の死亡者は、比較的近い場所の陰圧病室が足りず、釜山（プサン）の大病院に移ってまもなく亡くなったことから分かるように、重症度にともなう医療機関の役割分類が至急である。 一部の参加者が「死ぬ覚悟でいる」と話したというが、当局の厳格な法執行も必要だがこのような行為が自分だけでなく他の人にも大きな被害になるという事実を分かってほしい。
ハンギョレ新聞	あきれた、トランプの唐突な『パラサイト』非難
トランプ大統領は21日、遊説中のラスベガスで「今年のアカデミー賞は韓国で作った映画だ。 トランプ大統領の発言には、どこにも映画そのものの内容や作品性に関するものはない。 ただ、米国映画に与えられるべきアカデミー賞を韓国映画が奪ったという浅はかな論理で大衆を扇動し、これを通商問題と関連づけて非難したのだ。
朝鮮日報	「大邱コロナ」だなんて、疫病の震源地も韓国にしたいのか
現在、大邱市民は口にすることもできない苦しみに直面している。 大邱市民が何か間違いでも犯したのか。 ところが間違いを犯した政府が罪のない市民の傷口に塩を塗っている。
朝鮮日報	中国人は韓国に来るのに、韓国人は外国で拒否される事態
イスラエルが韓国から到着した外国人の入国を全面禁止した。 韓国政府は一般の中国人が好きなように入国して歩き回るのを放置し、中国人留学生を寄宿舎などに隔離しろと言う。 中国の顔色をうかがい、感染防止の扉を開いたままにしていたのに、中国は韓国に訓戒までしている。
琉球新報	県民投票から１年　新基地計画の破綻認めよ
防衛省は砂ぐい約７万７千本を打ち込む地盤改良を検討しているが、その海域は73ヘクタールに及び、最大深度は90メートルに達する。 今月には、水面下70メートルより深い地盤が軟弱であることを示す新たなデータの存在も分かった。 軟弱地盤などの難題を表面化させたくないのだろうが、完成が見通せない基地建設に拘泥し、政府自ら「世界一危険」と言う普天間飛行場の返還を放置することが許されるはずがない。
沖縄タイムス	［県民投票から１年］政策転換を促す試みを
十分な説明もないまま「辺野古が唯一」と繰り返すだけの政府に対し、「埋め立て反対」の明確な民意が示されたのである。 「反対しても工事は止められない」という印象を県民に植え付ける政治的狙いがあるのは明らかだ。 そのすべての投票行動で示されたのは「辺野古反対」の強固な民意であった。
しんぶん赤旗	沖縄県民投票１年/揺るがぬ「新基地ノー」の民意
投票結果は、「反対」が投票総数の７割を超え、県民の「辺野古新基地ノー」の圧倒的な意思が示されました。 防衛省は来月にも、地盤改良に伴う埋め立て工事の設計変更をデニー知事に申請しようとしています。 沖縄の民意を安倍政権に改めて突き付け、無謀な辺野古新基地建設を断念に追い込むことが必要です。
信濃毎日新聞	千葉虐待死裁判　救えたはずの命だった
傷害致死などの罪に問われた父親、勇一郎被告の公判が千葉地裁で始まった。 遅れて転入した母親に、心愛さんは「毎日が地獄だった」と打ち明けている。 県の第三者検討委員会は、関係機関が不適切な対応を重ね、痛ましい結果を招いたと批判している。
信濃毎日新聞	新型肺炎と経済　避けたい混乱の長期化
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済に影響を及ぼしている。 中国は、米国に次いで世界２位の経済規模がある。 気を付ける必要があるのは地方の中小企業への影響だ。
京都新聞	広がる顔認証　信頼のためルール議論を
６年前の記事で、万引防止を目的に顔認証システムを導入した店舗が紹介されている。 英国や米国でも、警察が監視カメラや顔認証を使っているが、誤認逮捕もあるという。 商用や治安目的に、顔データが勝手に第三者に提供されないか。
新潟日報	天皇陛下　平和への思いを胸に刻む
きのう２３日は、天皇陛下が昨年５月に即位されてから初の誕生日だった。 注目したいのは「憲法を順守し、象徴としての務めを誠実に果たしたい」としたことだ。 その上で、ことし開かれる東京五輪・パラリンピックでは「特に若い人たちに、世界の人々への理解を深め、平和の尊さを感じてほしい」と願った。
西日本新聞	訪日客の減少　観光立国へ課題洗い出せ
2020年に年間4千万人という政府目標に黄信号がともっている。 そこで提起したいのは、感染対策と同時に訪日客誘致の課題を洗い出し、見直しを進める冷静な作業だ。 そこに着目すれば、アジア近隣以外からの誘客を促進し、訪日客の多様化を図ることも大きな課題と分かる。
北海道新聞	辺野古軟弱地盤　移設はもはや非現実的
軟弱地盤を巡り、政府が改良工事は不要としていた深い地層について「軟弱」であることを示す新たなデータが存在していた。 だが防衛省は最も深い場所で正規のボーリング調査をせず、離れた場所のデータから、海面下７０メートルまでの地盤を改良すれば護岸の施工は可能と結論付けている。 海面下７０メートルより深い地層も軟弱であることは昨年３月、防衛省の報告書に記されたセンサーによる調査からも判明していた。
北海道新聞	性犯罪と刑法　泣き寝入り防ぐ方策を
だが、被害者側が強く求めていた、抵抗が著しく困難な暴行や脅迫がなければ罪に問えない要件の撤廃は見送られていた。 一方、同意の有無だけを要件とした場合、内心を判断する難しさが課題となる。 意に反する性行為を強要されても、暴行・脅迫要件を満たさなければ罪に問えないのでは、被害者に高いハードルを課していると言わざるを得ない。
河北新報	双葉・避難指示解除／地域再生への道のりは遠い
政府の原子力災害対策本部は、東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町に設定した帰還困難区域のうち、一部の避難指示を３月４日午前０時に先行解除する。 国は避難を解除するための基準として（１）積算線量が年間２０ミリシーベルト以下が確実（２）インフラや生活関連サービスの復旧と除染の進展（３）県や市町村、住民との十分な協議－の３条件を設定している。 原発事故によって図らずも分断を余儀なくされた古里の再生に向け、国は移住・定住の促進や交流人口の拡大といった施策を積極的に講じるべきだ。
神戸新聞	ＮＨＫ同時配信／「独り勝ち」は避けるべき
放送全体の未来像を切り開く責任を自覚してもらいたい。 民放キー局もこれに追随し、五輪中継での同時配信を目指す。 秋以降、動きが加速する可能性がある。
日本農業新聞	タイＴＰＰ交渉　国産への脅威は明白だ
タイは日本の農産物輸入額で４番目に多い。 特に鶏肉調製品は１位で１６５３億円。 西村氏は「守るべきものは守り、攻めるべきは攻める」と言うものの、「スムーズに交渉開始ができるよう、全面的に支援していきたい」とタイの加盟に極めて前のめりだ。
山陽新聞	避難所の改善　安心できる環境が大切だ
岡山県内も同様の状況で、６割超がプライバシー確保を問題視し、関連して「更衣室や授乳室設置」を挙げたところもあった。 せっかく避難しても劣悪な環境が関連死や心身の疲れ、健康被害につながっては元も子もない。 ただいざという時、一つの市区町村で全てに対応するのは限度があろう。
世界日報	新型肺炎　感染広げた習氏の責任は重い
中国政府は１月20日に公表した習氏の指示後に情報公開姿勢に転じたが、初動の遅れによって感染が拡大し、日本など海外にも飛び火した。 国賓訪日を中止せよ 全人代が延期されたことで、４月上旬で調整されている習氏の国賓訪日は困難という見方が出ている。 これに加え、新型肺炎の感染を拡大させた責任がある。
山形新聞	鶴岡の次世代料理人決定戦　食の担い手、活躍を期待
普段から見慣れている素焼きとは全く異なる外観でありながら、口にした瞬間、子どものころに食卓で食べたような懐かしさが広がる意外性とほっとするような味わいなどが高い評価を受けた。 このレシピは、鶴岡発の「おいしい病院食」という新しい価値を生み出す期待感を抱かせた。 鶴岡の食文化の多様性を磨く上でも次回以降、さまざまな分野の料理人が集い、最終選考されるような大会となるよう、さらに広くエントリーを促す必要があるだろう。
福井新聞	加斗、今富小の地域学習/「小浜を元気に」愛着育む
校外探検で地域の宝を深く知り、住民と一緒に魅力ある商品づくりに挑戦し「古里が大好きになった」。 市の提案を受け加斗小５、６年生が考えたのは加斗地区を元気にすること。 順調にいかないこともあった。
山陰中央新報	辺野古県民投票１年／計画を見直すべきだ
辺野古への移設工事は、埋め立て海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のために工期は当初想定よりも大幅に延びた上、出来上がっても護岸が崩壊する可能性が専門家から指摘されている。 市民グループの代表で、不参加を表明した自治体を説得するためハンガーストライキを行って全県実施につなげた大学院生の元山仁士郎さんは、県民投票翌日からの工事強行や、沖縄県以外の人たちから「おかしい」という声が上がらない現実を挙げて「日本は本当に民主主義を大事にしているのか」と疑問を呈す。 ところが、その後、防衛省が予定している改良工事の計画よりも深い海底で、軟弱地盤の可能性を示すデータが出ていたことが判明した。
高知新聞	【女性地方議員】増えたもののまだ少ない
全国の地方議会で総定数に占める女性議員の割合が、昨年春の統一地方選の後（６月１日現在）、１４・０％になったことが「市川房枝記念会女性と政治センター」の調べで分かった。 「政治は男性のもの」という意識が、地域に根強く残っていることが女性立候補者の少なさに大きく影響しているとされる。 そうした状況からも、女性の立候補者や議員に期待する声は大きい。
佐賀新聞	男性の育休
それが象徴的に表れているのが、男性の育休取得率の低さだ。 なぜ日本では男性の育休取得が進まないのか。 政府が男性国家公務員の１カ月以上の育休取得を目指すと決め、小泉進次郎環境相が「育休」を実行したことを社会全体に広げたい。
日刊工業新聞	防衛関連企業の情報流出　官民で機密情報守る仕組みを
防衛関連企業へのサイバー攻撃の実態が、次々と明らかになっている。 三菱電機の場合は痕跡を残さないファイルレス型サイバー攻撃だったといわれており、攻撃の手口が日を追って高度化してきていることがうかがえる。 サイバー攻撃を受けた４社のうち複数社は、潜水艦の技術情報を狙われた可能性がある。
徳島新聞	小4虐待死公判　祖父母の悔恨を教訓に
祖父母宅から通学していた時期である。 手紙を公開した祖母は「分かってやれず、申し訳ない」と悔いた。 結愛ちゃんの祖父も、異常に気付いてやれなかった、と法廷で泣いた。
熊本日日新聞	沖縄県民投票１年　立ち止まり再考すべきだ
沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義、地方自治が脅かされている」と述べたが、県民にとってはまさにその通りだろう。 沖縄県民に寄り添うべきは政府だけではない。 国民の理解が進んでいないとすれば、それも政府の責任だろう。