沖縄の米軍ヘリ輸送物落下。自分なら人が居ようと構わず落とすって、職業意識低すぎでしょ。

琉球新報の「米軍ヘリ構造物落下 つり下げ輸送恒久中止を」ピックアップします。

沖縄の海兵隊のヘリが吊り下げているものが不安定となったので、切り離して海に落としたという話。
米軍は「投下前に周辺に船舶や民間人がいないことを確かめた」と主張するが、額面通りには受け取れない。
 機体の安定が保てなくなるような緊急事態に陥ったとき、地上や海上の状況を確認する余裕があるとは思えないからだ。まずは乗員の安全を優先して対処するだろう。
自分達だったらそうするってことですね。
琉球新報の社員は職業意識がまるでないということがわかりました。

そりゃ軍人さんに失礼ですわ。

沖縄タイムスもこの件扱っていました。

そして、昨日話題にあげた原爆症裁判の件、今日は左巻きの人達が盛んに書いていました。
読むに堪えない。



新聞社説
要約
毎日新聞新型肺炎の国会答弁 政府の態勢に不安が募る
加藤氏は柔軟な運用を通知していると答弁した。
地域に感染がどの程度広がっているのか、仮に感染してしまった場合に適切な検査や治療を受けられるのか。
首相は新型肺炎対策に「内閣一丸となって取り組む」と述べたが、現状の態勢では不安が募る。
毎日新聞原爆症の最高裁判決 救済の道狭めない対応を
認定には、原爆の放射線が病気の原因である「放射線起因性」と、現に医療が必要な「要医療性」が認められなければならない。
最高裁判決は、経過観察にこれが認められる条件として「積極的な治療の一環と言えるような特別な事情があること」との初判断を示した。
補足意見では、経過観察中でも原爆症と認定される余地に言及した。
東京新聞検察官定年延長 三権分立を損なう暴挙
一九八一年、国家公務員に定年制を導入する法案を巡る国会審議でも、人事院は「検察官は既に定年が定められており、今回の(法案に盛り込まれた)定年制は適用されない」と答弁していた。
定年延長は、安倍政権に近いとされる黒川氏を検事総長に就けるためとされてはいるが、ここでは三権分立に関わる国会との関係を巡る問題点を指摘したい。
国会で可決した法律の解釈を、政府が勝手に変えることは、憲法違反の行為にほかならない。
東京新聞マハティール氏 電撃辞任の混乱収拾を
マレーシアのマハティール首相(94)が突然辞任した。
こうした日本や韓国の戦後復興ぶりを母国のお手本にと、一回目の首相就任時に「ルックイースト(東方)政策」を提唱。
マレーシア経済は、強力な指導力を発揮した二度のマハティール政権下などで成長率4~6%と安定的に発展してきた。
読売新聞衆院集中審議 新型肺炎対策を掘り下げよ
立憲民主党の枝野代表は、政府の基本方針について「権限や財源をどう利用し、感染拡大を具体的に防止するのかが出てこない」と批判した。
首相に近いことから、首相官邸の意向が働いたとの見方がある。
前例のない検察官の定年延長を判断した理由は何か。
読売新聞違法薬物の密輸 態勢強化で確実に摘発したい
このうち覚醒剤は約2・5トンで、8566万回分もの使用量に相当する。
覚醒剤の密輸の典型例が、一度に大量の薬物を洋上で取引する「瀬取り」である。
薬物犯罪を抑止するため、国内外の警察や税関当局が緊密に連携し、密輸による覚醒剤の供給ルートを断つことが大切である。
産経新聞歴史教科書 太子や龍馬を泣かせるな
「新しい歴史教科書をつくる会」が推進する中学歴史教科書(自由社)が、文部科学省の検定で不合格とされた。
「誤解するおそれがある」などとされた検定の指摘の中には、逆に誤解しないか、首をひねるものがある。
誤記や事実の間違いは比較的少なく、7割以上にあたる292件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由による。
産経新聞小中一斉休校 北海道の決断を支持する
北海道の一斉休校は文科省の要請をはるかに上回る大規模なものだ。
だが、国内の検査態勢が極めて限定的な現状では、実際の感染はより拡大していると理解すべきである。
瀬戸際の対応は、政府で一元化すべきである。
日本経済新聞米国がいま追加関税を課すのは危険だ
米トランプ政権が主要国の鉄鋼とアルミニウムに課している高関税の対象を拡大した。
欧州の航空機にかけている高関税の税率も近く引き上げるという。
中国との貿易交渉が第1段階の合意に達した後も、高関税で脅しながら相手国の譲歩を引き出す通商政策は変わらない。
日本経済新聞イランを対話につなぎとめよ
2月21日に投票されたイランの国会選挙で、反米を主張する保守強硬派が圧勝した。
ロウハニ大統領が重視する国際協調路線は退潮が避けられず、米国との緊張が一段と高まる恐れがある。
イランを国際社会から孤立させてはならない。
中央日報コロナ遮断する人材・装備不足…国家公権力総動員せよ=韓国
感染者113人のうち83人が隔離された慶尚北道清道テナム病院の場合、医療陣が保護服もなくマスク1枚で患者を世話している。
感染者が短期間に急増した理由もあるだろうが、専門家らが地域社会感染拡大を以前から警告していたのに備えを怠ってこうした結果がもたらされた。
軍統帥権者である大統領は国防部を通じて迅速に措置しなくてはならない。
中央日報過度な入国規制さえ阻止できない総体的な外交無能=韓国
さらに情けないのは直接声を出すべきだった康長官が欧州に行っているというとんでもない状況だ。
だが、このような配慮にも山東・遼寧など中国地方政府は韓国から来た入国者などを強制隔離するという。
康長官が一歩遅れて「われわれも中国に対応を自制したため、中国も過度な対応をしてはならない」と批判したが、だからといって状況が変わるわけがない。
東亜日報感染者1100人、病床不足…長期化に備えて医療資源の分配戦略を立て直せ
政府は1万病床規模の専門病院の指定を計画中だが、一般患者用の病床を回さなければならない問題なので簡単ではない。
医療スタッフの自宅隔離期間(14日)も感染者との接触の程度によって細分化する必要がある。
患者と濃厚接触していなければ無症状の医療スタッフに限って隔離期間を縮小することを検討しなければならない。
人民報新型肺炎収束後、中国経済の発展はさらに多くの新たな原動力を獲得
習近平総書記が新型コロナウイルスによる肺炎への対策と経済・社会発展の取り組みの統合的計画に関する会議で発表した重要談話に、世界は経済・社会発展目標を達成する中国の必勝の信念を目の当たりにした。
中国は新型肺炎対策に力を入れながら、操業・生産再開にも力を入れ、ターゲットを絞った計画の政策措置、一歩一歩着実に進める実際の行動によって、感染拡大の経済への影響を減らすべく努力している。
経済グローバル化の時代において、世界各国は相互に依存しており、運命共同体であり、利益共同体でもある。
琉球新報米軍ヘリ構造物落下 つり下げ輸送恒久中止を
飛行中に不安定な状態になり「乗組員の安全を確保するために意図的に投下した」と第1海兵航空団は説明している。
米軍は、原因を究明するまで同じような物体のつり下げ輸送を停止すると発表したが、到底納得できない。
安全が保証されず、県民の不安が払拭(ふっしょく)されない以上、ヘリによる重量物のつり下げ輸送は恒久的に中止すべきだ。
沖縄タイムス[戦車型標的落下] 危険なつり下げやめよ
途中、構造物が不安定な状態になり「乗員の安全を確保するため意図的に投下」「周辺に船舶や民間人などがいないことを確認し安全を確保」と説明する。
なぜ不安定な状態となり生活圏に近い場所に落とさざるを得なかったのか。
米軍はしばらくの間、つり下げ輸送は停止するとしているが、そもそも基地と住宅地が接近する沖縄のような狭い地域で、やるべきではない危険度の高い訓練である。
しんぶん赤旗原爆症の判決/被爆者援護への逆行を許すな
現行の被爆者援護法では(1)原爆の放射線が原因で病気になった(2)治療が必要な状態がある(「要医療性」)という条件を満たした場合に原爆症と認定され、医療特別手当が支給されます。
国は被爆者の運動に押され、認定基準の改定を行ってきました。
一方、経過観察の場合は「要医療性」は認めないとして、原爆症認定を抑えるようになりました。
信濃毎日新聞札幌のやじ排除 正当化できぬ異論封じ
街頭での選挙演説にやじを飛ばした人が警察に力ずくで制止される―。
やじに反応した人たちとトラブルが起きていたわけではなく、危害が生じるような差し迫った状況でもなかったと指摘されている。
調査報告をうのみにはできない。
信濃毎日新聞原爆症認めず これでは救済が進まない
経過観察中の被爆者を原爆症に認定できるか争われた訴訟の最高裁判決である。
手術などの必要性を早期に判断するために経過観察は欠かせない。
以降、認定申請の却下が増え、一度は原爆症に認定されても3年ごとの更新で要医療性が認められず、手当を減額される事例が相次いでいるという。
京都新聞原爆症の認定 全面救済の道狭めるな
原爆症の認定要件には、病気が放射線の影響を受けたという「放射線起因性」と、現に医療を必要とする状態「要医療性」の二つがある。
経過観察中の被爆者については要医療性を厳格に判断していいとの裏付けを与えたことにならないか。
被爆者側の弁護団によると、原爆症に認定されても、3年ごとの更新の際に「治療の必要がなくなった」として医療特別手当を減額される事例が増えているという。
京都新聞教員間いじめ 神戸の教訓生かさねば
加害教諭らのハラスメントは、休職に追い込まれた25歳男性教諭を中心に20代の同僚4人に及び、前校長の強圧的な言動もハラスメントと認定した。
報告書は、加害教諭らは被害教諭より年長者で指導的立場にあり、全て優越的な関係を背景とした言動と認めた。
報告書は、前校長の言動が威圧的で相談しにくい環境だったとし、現校長も加害教諭を指導できず、緩んだ職員室の風紀がハラスメントを助長したとした。
新潟日報原爆症認定判決 全員救済に国は向き合え
政治の力で解決すべきだ。
原爆症に認められる要件として国は、病気が放射線に起因するものであること(放射線起因性)と、現に医療を必要とする状態であること(要医療性)の二つを定めている。
「特別な事情」があるかどうかの具体的な判断方法について、悪化や再発の可能性、経過観察の目的などを総合考慮する、との枠組みを提示した。
西日本新聞原爆症の認定 国は救済の道を拡大せよ
被爆者援護法は、被爆時に長崎、広島の一定地域にいた人などを被爆者と認定し、医療費を無料としている。
このため、要医療性の判断も一様ではないのに、近年、経過観察が要医療性を満たさないとの理由で申請却下となるケースが目立ち、現行認定制度の問題点として浮上していた。
今回の最高裁の判決は、経過観察は「多義的」とした上で、要医療性の判断基準として「治療のために不可欠か」「積極的治療行為の一環と評価できるか」などを示した。
北海道新聞新型肺炎と政権 批判に耳傾けるべきだ
批判への強弁や責任逃れに終始するような、これまでの安倍政権お決まりの対応では不安は増すばかりだろう。
発熱が続く患者に対して医師が感染を疑っても、保健所が指定医療機関への紹介を断るなどして検査が受けられないケースが相次いでいるとの指摘もある。
なのに対応は厚労省任せで、政府全体の危機意識が感じられないとの野党側の指摘はうなずけた。
北海道新聞道警ヤジ調査 疑念晴れたと言えない
道警によるヤジ排除は、言論の自由と政治的中立性という民主主義の根幹に関わる問題だ。
市民の行動を制止できるのは、犯罪の危険性が切迫している場合に限られるが、道議会の質疑を通じても、客観的に明らかな切迫性は見えてこなかった。
道民の生命と財産を守るのは、知事の責務でもある。
河北新報新型肺炎と中国/強権的統治を見直す契機に
新型肺炎は中国全土のみならず、日本を含む各国に拡大した。
大国として世界への責任がある。
対応に誤りがあったと認めた形である。
神戸新聞イカナゴ不漁/再生の取り組み急ぎたい
イカナゴなど水産資源の減少については、プランクトンに必要な栄養の不足を主な要因とする調査結果を同センターがまとめている。
島根・宍道湖のウナギやワカサギの不漁はネオニコチノイド系農薬で餌となる水生生物が激減したためではないかとの研究報告がある。
こうした農薬は昆虫や魚類だけでなく人にも悪影響があるとの懸念から海外では禁止される流れが強まっている。
日本農業新聞営農指導全国大会 事例を積極的に学ぼう
実践全国大会は、産地振興や技術普及に取り組む営農指導担当職員の優れた活動を表彰し、共有することでネットワークの構築とレベル向上を目的としたものだ。
過去の発表で共通していたのは、成功には明確な目標が必要なことと、失敗しても原因を追究し諦めずに改善に結び付けていることだ。
今回の発表テーマを見ても、「ゼロから1億へ!
山陽新聞選択的夫婦別姓 時代の変化踏まえ議論を
選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が停滞している。
司法の場では夫婦別姓を選択できないことに疑問を投げ掛ける訴えが相次いでいる。
民法の規定が、男女の平等や個人の尊重を保障する憲法に反するか争われた訴訟では、最高裁が15年に「同姓は日本社会に定着している」などとして合憲と判断した。
世界日報米印首脳会談 インド洋守る戦略関係に
覇権主義を強める中国 米国からインドに総額30億㌦以上の武器売却をすることで両首脳は合意し、トランプ氏が「この取引は両国の防衛能力を高める」と述べたことは重要なことだ。
2018年9月に米国とインドは初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、両軍の情報共有や軍事演習の拡大で合意し、陸海空統合軍事演習が実施された。
わが国も両国と連携を インドは世界最大の民主主義国家であり、トランプ氏は「米印は共に主権と安全を守り、今後何世代にもわたって自由で開かれたインド太平洋地域を維持する」と訴えた。
秋田魁新報大館に「青ガエル」 観光への積極活用図れ
それに伴い区は、渋谷のシンボルの一つとして定着した青ガエルを区内に移設することを検討したが、最終的には「ハチ公の里・大館の知名度が高まれば」と無償譲渡を提案した。
市は大館駅前の観光施設「秋田犬の里」の芝生広場に設置する予定だ。
単なる休憩場所にとどまらず、ハチ公を絡めた大館と渋谷の交流のストーリーをアピールするなどして、新たな観光スポットに仕立てることができるのではないか。
山形新聞高速道、開通時期にめど 最上地域、好機を逃すな
国土交通省東北地方整備局の道路整備事業の開通見通しが今月公表され、東北中央自動車道は、起点の福島県相馬市から新庄市までの約200キロが2022年度までに全線開通し、25年度には金山町までつながることが分かった。
25年度には新庄金山道路(昭和―金山、5.8キロ)と横堀道路(秋田県の下院内―雄勝こまち、3.7キロ)が開通する。
最上地域は地域振興のビッグチャンスを迎えている。
福島民友新聞迫る聖火リレー/「復興の今」積極的に発信を
県内のリレーは、3月26日から3日間で行われる。
地域住民らが、聖火ランナーの後ろを「サポートランナー」として追走する企画も準備されている。
ランナーが担当する区間や関連する行事の詳細は、3月上旬から中旬にかけて発表する見通しだ。
福井新聞県立大発ベンチャー/地域経済への波及に期待
【論説】福井県立大で長年取り組んできた微生物由来の「ポリアミド化合物」の研究が地元産業に波及する可能性が高まってきた。
日本材料技研がこの技術に注目し、ベンチャーの新会社「マイクローブケム合同会社」が設立された。
経済産業省の調査によると、2018年度の大学発ベンチャーの数は2278社だった。
山陰中央新報原爆症認定制度/抜本的な見直しに動け
一連の訴訟では、経過観察のための通院が被爆者援護法に定められた原爆症認定要件の「治療が必要な状態」を満たすかどうかが争われ、名古屋、広島、福岡の3高裁で結論が割れていた。
さらに放射線が原因で発病(放射線起因性)、治療が必要な状態(要医療性)-という二つの要件を満たして原爆症と認定された場合、月約14万円の医療特別手当に切り替わる。
しかし提訴は後を絶たず、近年は放射線起因性の基準が緩和される一方、要医療性なしとの理由で却下される事例が増えているという。
高知新聞【原爆症判決】被爆者に寄り添う認定を
原爆の放射線で病気になり経過観察中の被爆者を原爆症と認定しなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は原告の被爆者3人の訴えを退けた。
原爆症の認定要件は「病気の原因が放射線であること(放射線起因性)」と、「現に医療を必要とする状態であること(要医療性)」の二つ。
このうち原爆症と認定されているのは7千人余りで、被爆者の約5%にとどまっている。
佐賀新聞Jリーグの開催延期
厚生労働省は20日、大規模イベントについて開催の必要性を検討するよう呼び掛けつつ、「一律ストップという段階ではない」(加藤勝信厚労相)とした。
マラソン大会や屋内イベントなどが相次いで中止されたが、「経済への影響が大きい。
自粛は慎重に判断すべき」との声も上がった。
東奥日報認定制度 抜本的見直しを/原爆症最高裁判決
一連の訴訟では、経過観察のための通院が被爆者援護法に定められた原爆症認定要件の「治療が必要な状態」を満たすかどうかが争われ、名古屋、広島、福岡の3高裁で結論が割れていた。
さらに放射線が原因で発病(放射線起因性)、治療が必要な状態(要医療性)-という二つの要件を満たして原爆症と認定された場合、月約14万円の医療特別手当に切り替わる。
しかし提訴は後を絶たず、近年は放射線起因性の基準が緩和される一方、要医療性なしとの理由で認定を却下される事例が増えているという。
南日本新聞[新型肺炎基本方針決定] 混乱回避へ態勢整備を
政府は現状を国内では小規模な患者の集団はあっても大規模な感染拡大が起きている地域はない、とする。
このため、基本方針は「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、極めて重要な意味を持つ」と指摘、患者の集団発生を早期に把握して拡大を防ぐ必要性を挙げた。
国民が留意すべきポイントは、基本方針が重症者の治療を優先し、発熱など軽い症状なら、むやみに医療機関を受診せず、原則として自宅で療養してもらうよう求めている点である。
宮崎日日新聞サイバー攻撃
ハッカー集団は中国政府や人民解放軍と深い関係にあるとされ、日本の防衛機密が狙われたとの見方が強い。
サイバー攻撃対策の人員や予算が手薄とみて、攻撃者が取引先や子会社を侵入の足掛かりにするケースは増えている。
攻撃者は特定の1社を狙うより、業界全体をターゲットにする方が効率的と考える。
日刊工業新聞新型ウイルス感染拡大 休業も視野にまん延阻止対策を
在宅勤務でも事業継続が可能であるのが望ましい。
大企業が大幅な在宅勤務に踏み出せるのは、情報共有システムやセキュリティー確保など従前から対策ができていたからだ。
企業が現時点で最優先すべきは、ウイルスのまん延阻止であり、そのためには、一部の事業は休業・中断という判断にも踏み込まざるを得ないのではないか。
徳島新聞新型肺炎確認 県の情報開示は十分か
船内でのウイルス検査で陰性だったため下船し、帰宅後に感染が確認されるのは、栃木県の60代女性に続き2人目である。
外国でも下船前の検査で陰性とされながら、帰国して陽性となる事例も報告されている。
検査をしないまま乗客23人を下船させていたミスも発覚した。
熊本日日新聞菊池事件判決 違憲を認めた判断は重い
ハンセン病患者とされた男性が1952年に県北で起きた刺殺事件で殺人罪に問われ、無実を訴えたまま死刑となった「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないために精神的苦痛を受けたとして、元患者6人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、熊本地裁で言い渡された。
この裁判は賠償請求訴訟ではあるが、原告側が求めているのはあくまで「菊池事件」の裁判をやり直す再審である。
判決は、「菊池事件」の開廷場所指定と審理について、国の強制隔離政策を背景に「被告がハンセン病患者であることを理由とした合理性を欠く差別」とし、憲法13、14条に違反することを明確に認めた。
労働新聞真の「働き方改革」めざせ
大規模金融緩和による雇用情勢改善には目を見張るものがあるが、このままだと最終目標であるデフレ脱却と富の拡大については、達成が困難な状況となってきた。
安倍政権の最大の貢献は、雇用情勢の大幅改善にあることは誰の目にも明らかだ。
労使間で大きなうねりとなってきた働き方改革は、デフレ脱却による富の拡大が前提にないと、希薄なものとなってしまう。
化学工業日報逆境に挑む新リーダー 辣腕に期待
しかし三井化学、積水化学の両社は、これまでも難局を乗り越えてきた。
積水化学は1997年の消費増税などで住宅事業が不振となり、98年度に初の営業赤字を計上。
三井化学も11年度から3期連続して最終赤字だった。

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