自転車活用、良いと思います。でも、ルールはちゃんと守らせよう。

南日本新聞の【[自転車活用] まちづくりに生かそう】をピックアップします。
(新型コロナばかりなので、毛並みの違うのを探しました)

社説に対して、特に反論は無いですよ。

自転車のメリットは以下が思いつきます。
・健康増進
・環境問題対策
・スマートシティにつなげる

デメリットは、自動車販売が減ることだろう。
でも、自転車関係なく自動車は減る方向に進んでいるので(自動運転・カーシェアなど)、
時期にデメリットとは言えなくなるだろう。

そこで気になるのは、自転車ルールがまるで守られていないことだ。
一時停止違反、無灯火、傘さし、スマホ、逆走など。
自分で勝手に事故を起こし、己だけが困るのなら知ったことではないが、それに巻き込まれる自動車がかわいそうだ。

何年か前に自転車も違反取り締まりますよっていう話があったが、見たことも無ければ、改善されている感じも受けない。
どんな感じか調べました。

自転車の指導警告票交付件数と検挙件数
警察庁の資料をグラフにしています。
指導警告票は、検挙はしないが注意するために発行するもの。自転車イエローカードなどと呼ばれているらしい。

無灯火が指導警告票を最も喰らっている。そして、信号無視で最も検挙されている。
(信号無視って言う呼び方が気に食わない。無視はしていない、違反しているんだ)

検挙数を増やしているのは良いが、指導警告票交付件数が減っているのは、どういうことだ。
自転車の乗り方が正しくなっているという体感は全くないが。

検挙しなくても良いから、社会奉仕活動でもさせたら良いと思う。
数時間ゴミ拾いさせるとか。



新聞社説
要約
朝日新聞原爆症認定 救済へ丁寧な審査こそ
一方で、病状の悪化や再発の可能性などによっては原爆症の認定につながりうるとし、個々の被爆者の状況を個別具体的に判断すべきだと指摘した。
被爆者の裁判闘争と司法判断で対応の改善を迫られた国は、それでも2014年から要医療性の基準を厳しくしてきた。
国は被爆者救済を目的とした法の趣旨を忘れてはならない。
朝日新聞全国一斉休校 影響の軽減に全力注げ
現実的なリスクを、どんなデータに基づき、どう判断したのか。
いままさに感染症と闘っている医療従事者の中にも、欠勤を余儀なくされる人が出るだろう。
有効なリスク低減策ではあるが、こうした催しなどの従事者にはアルバイトや非正規雇用の人が多く、ここでも経済的な苦境を訴える声が上がっている。
毎日新聞首相の全国休校要請 混乱招かぬ対策が必要だ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が来月2日から全国の全ての小中高校などについて臨時休校を要請する考えを示した。
学校は集団生活の場である。
共働きや一人親の家庭の場合、休校となれば子どもが一人で自宅に待機することになる。
毎日新聞特別法廷に違憲判決 ハンセン病の差別直視を
ハンセン病を理由に隔離施設の特別法廷でかつて開かれた刑事裁判について、熊本地裁が憲法違反と認めた。
最高裁は2016年にまとめた報告書で差別的な取り扱いだったと認めて謝罪したものの、違憲とまではしなかった。
今回の裁判は、菊池事件の再審をしないと特別法廷で広まった差別被害が解消されないとして、元患者6人が起こした民事訴訟だ。
東京新聞新型肺炎と倒産 中小向けに集中支援を
新型肺炎の影響で経営が急激に悪化したためだ。
中小企業への打撃は、中国からの旅行客が激減した観光業界を中心に広がっている。
ここは政府が緊急対策をてこ入れした上で一括公表し、支援する強い姿勢をアピールすべきではないか。
東京新聞ハンセン病判決 「違憲」なら再審が筋だ
ハンセン病患者とされた男性をめぐる一九五〇年代の特別法廷の審理は「違憲」と熊本地裁が判断した。
特別法廷とは最高裁が認めた場合に裁判所以外で法廷を開く方法だ。
その意味で熊本地裁が明確に「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で違憲」と述べた意義は大きい。
読売新聞全国臨時休校へ 混乱抑え感染防止に全力を
新型肺炎の患者が児童生徒にも出始めている。
授業時間が不足するケースでは、学校が再開した後、適切な補習を実施してもらいたい。
幼い子供を持つ保護者にも十分な配慮が必要だ。
読売新聞ハンセン病法廷 司法の過ち直視した違憲判断
ハンセン病を理由とする特別法廷は、90以上の裁判で設置された。
今回の訴訟では、菊池恵楓園の入所者らが、検察が再審請求しないのは不当だとして国家賠償を求めていた。
一方で「特別法廷での審理は、被告がハンセン病患者であることを理由とした合理性を欠く差別だ」と述べた。
産経新聞新型肺炎と企業 政策総動員で徹底支援を
テレワーク(在宅勤務)や時差出勤の動きも広がっている。
大手企業が出社を停止し、その間の仕事を下請け企業に丸投げするようでは中小の負担が増すばかりだ。
感染拡大の抑制と事業継続を両立するには、各社が多様な働き方を進める工夫が問われている。
産経新聞子供への虐待 悲劇への反省が足りない
何をいまさら、の感もあるが、しつけと称しての虐待が後を絶たない現実が背景にある。
野田市が1月にまとめた検証報告書は、心愛さんが一時保護されてから少なくとも13回、行政機関が介入しなければならない状況があったと指摘した。
その親に虐待される子供は、社会を挙げて守らなくてはならない。
日本経済新聞新型肺炎厳戒で政府がすべきこと
政府が新型コロナウイルス感染への警戒レベルを一気に引き上げた。
全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を求めたが、子どもがいる家庭の働き方への影響は大きい。
唐突な要請に戸惑う自治体や学校も多く、政府は混乱を最小限に抑えるための総合的な対策を早く打ち出すべきだ。
中央日報参加者100万人超えた「大統領弾劾」請願…与党は民心に謙虚になるべきだ=韓国
新型肺炎の感染源が中国というのは小さい子供でも分かる事実だが、このような事実さえ歪曲して何もはばからずに偽りの回答を繰り返す要人がコロナ事態収拾の主務長官だとは国民が信頼することができるだろうか。
新型肺炎による死亡者続出、マスク大乱、韓国人に対する入国禁止拡大などコリアフォビアの拡散で傷ついた国民の心を慰め、事態をここまで悪化させたことに対して謝罪をするどころか、自画自賛と暴言を並べているから民心の怒りが沸き上がらないわけがない。
危機の時、強固になる強い民族性や愛国心、成熟した市民意識だけが危機を克服できる原動力であることを忘れてはならないだろう。
東亜日報中国の居直りと韓国政府の媚びへつらい
このような中国側のやり方に対する批判が提起されると、駐韓中国大使は、「中国政府は韓国国民に対して制限措置をしていない」とし、「一部地方政府の措置は、韓国国民だけを対象にしたのではない」と話した。
韓国政府は防疫以外にも、韓中外交・経済関係などを深く考慮して政策を決めるが、中国の態度は反対だ。
中国政府の過度な措置に対しては原則と国益の観点でさらに断固たる態度で徹底して対応しなければならない。
朝鮮日報この最中に渡英して会談もできなかった康外相、国の体たらく情けない
今月22日に康長官がジュネーブ、ドイツ、英国を訪問するため出国した直後、イスラエルの空港では韓国人の入国が拒否される事態が発生した。
米国への入国が制限された場合、どんな波紋を呼ぶか、康長官は理解しているのか。
外交長官であれば日程をキャンセルして、すぐに本部に駆け付けて迅速に対応に当たらねばならない。
朝鮮日報韓国人を隔離した中国「外交より防疫」、韓国は「防疫より中国」
中国・黒竜江省のある地域が26日、住民に「韓国・日本からひそかに戻ってきた人間がいたら直ちに通報せよ」と伝えたという。
安全や健康よりも優先されるものとは何か。
今、世界で国民の安全より政治を優先している国は韓国と日本の2カ国だ。
人民報科学と理性で陰謀論を暴く
新型コロナウイルス感染症との戦いは人類とウイルスの対決であり、光と闇の闘争だ。
国際社会が連携して感染症と戦う中、西側の一部の人物やメディアは、あろうことか何の根拠もなしにウイルスの発生源について言いがかりをつけ、様々な陰謀論をぶち上げている。
理性と道義を前にすると、一部の者達の耳目を驚かす言論はなおさらに拙劣である。
人民報新型コロナウイルス対策、米国は本当に準備ができているのか?
共和党のジョン・ケネディ上院議員が新型コロナウイルス感染症の状況について立て続けに質問したが、チャド・ウルフ国土安全保障長官代行は何も知らず、言葉を濁した。
ケネディ氏が「米国には現在新型コロナウイルスの感染者がどれほどいるのか、どれほど増加すると予測されるか」と質問すると、ウルフ氏は「数は増加すると予測されるが、具体的数字がどれほどかは知らない」と答弁。
米紙ワシントン・ポストは「ケネディ氏の質問が公平か否かに関わらず、ウルフ氏の答えは、彼が現在の状況を十分に理解していないことを物語っている」「これは良い兆しではない」とした。
人民報東京五輪は予定通り開催されるのか?
日本で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大を続けるのにともない、東京五輪が予定通り開催されるかどうかについても見通せない状況になってきた。
その1日前、ギリシャオリンピック委員会は記者会見を開き、3月12日に行われる東京五輪の聖火採火式の日程の一部を発表した。
ここからも東京五輪を「中止にも延期にもしない」とする日本の決意がうかがえる。
琉球新報政府の新型肺炎対策 検査体制の拡充が急務だ
政府はこれまで1日最大約3800件の検査能力があると説明してきたが、この1週間の実績は1日平均約900件にとどまっている。
25日に厚労省が発表した基本方針では「全国一律の自粛要請を行うものではない」としていた。
「最終的な責任は市や町にあると国が逃げている」(谷本正憲石川県知事)との指摘や厚労省に任せきりにしているとの批判もある。
沖縄タイムス[全国で臨時休校要請]混乱への対応を怠るな
感染経路が分からない「市中感染」の可能性がある中で、理解を示す声もあるが、政府が前日にまとめた基本方針とは一転した。
懸念されるのは中止や延期に伴う経済的損失だ。
沖縄観光コンベンションビューローは27日、新型肺炎の影響で、今後観光客数が50万人以上減少するとの見通しを示した。
しんぶん赤旗女川原発「合格」/住民の安全は置き去りなのか
2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を出した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)について、原子力規制委員会は新規制基準に適合すると認めた審査書を正式決定しました。
大震災でタービンが大きく損傷し、原子炉建屋にも多くのひび割れが発生したことなどへの懸念は解消されていません。
30キロ圏内にある美里町議会は19年12月、事故で「大量の放射性物質が放出されれば、将来にわたり広範囲で深刻な事態が想定」されるなどとして再稼働の中止を求める意見書を可決しました。
信濃毎日新聞ウイルス検査 必要な人へ態勢整えて
発熱などで医師が必要と判断しても検査が受けられず、不安な状態に置かれた人がいるのではないか。
早めに検査を受けて感染が分かれば、他の人にうつすリスクを減らすことができる。
政府が発表した受診の目安は、37・5度以上の熱が4日以上続くような場合にまず保健所の相談センターへ電話し、案内された医療機関で検査を受けるとした。
信濃毎日新聞ハンセン病法廷 違憲と断じたのならば
法廷を開設した手続きや審理の進め方について、患者であることを理由にした差別だと断じている。
その後、差別を恐れて遺族が再審を請求できない事情を踏まえ、元患者らが検察による再審請求を要請したが、理由がないと拒否された。
地裁は、検察が再審を請求しないことを違法とは認めず、請求そのものは退けている。
京都新聞特別法廷違憲 断罪された司法の差別
ハンセン病療養所に設置された「特別法廷」で元患者の男性が死刑判決を受けた菊池事件を巡り、熊本地裁は「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示した。
それも拒否され、検察が再審請求しないのは違法だとして、国に損害賠償を求めていた。
熊本地裁は、賠償請求を棄却する一方、特別法廷での審理は偏見や差別に基づき、人格権を保障した憲法13条に違反すると判断。
京都新聞全人代延期 新たな局面注視したい
延期の理由は、「感染症をしっかり防ぎ、抑え込む」ためだと強調されている。
全人代の承認を得られないと、予算の執行にも何らかの支障が生じるはずだ。
4月上旬を軸に調整がされてきた習氏の訪日を、予定通りに実現するのは、微妙な情勢となったのではないか。
新潟日報新型肺炎拡大 混乱回避へ全力を尽くせ
首相は対策本部会合で、「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするため必要な法案を準備してもらいたい」と指示した。
首相は26日、多くの人が集まるイベントや公演を今後2週間自粛するよう関係団体に要請したことを明らかにした。
隣の長野県で感染が発生し、本県でもいつ感染者が出てもおかしくない。
西日本新聞菊池事件判決 「違憲の法廷」なら再審を
ハンセン病患者とされた男性が隔離施設である「特別法廷」で裁かれ、死刑となった菊池事件を巡り、熊本地裁が画期的な判断を示した。
この事件を検察が再審請求しないのは不当として元患者6人が国家賠償を求めた訴訟の判決で、特別法廷を明確に違憲と断じたのだ。
また判決は、再審の必要性を否定する理由に違憲判断が事実認定にまで影響しないことを挙げたが、これも疑問が残る。
北海道新聞肺炎感染の加速 重症化防ぐ心掛け大切
函館市内の医療機関に入院していた高齢患者が道内で初めて新型肺炎で亡くなった。
こうした状況では、たとえ感染しても重症にさせないことが大切となる。
高齢者や持病のある人が重症化する新型肺炎の典型例だ。
北海道新聞キタデミー報告 甘い検証で再発防げぬ
ただ、担当者からの聞き取り結果が大半を占め、高橋氏や当時の副知事ら幹部については予算執行状況などを確認しなかった点を問題視した程度で済ませている。
現場の担当者ばかりに責任を押しつけるような姿勢が透け、はなはだ疑問である。
そもそも祭典は17年6月に東映社長らと面会した高橋氏の指示で検討が始まり、東映から紹介された制作会社に運営を委託した。
河北新報ハンセン病特別法廷/違憲判断に司法は向き合え
ハンセン病患者が偏見や差別から、隔離された「特別法廷」で審理された裁判は憲法に違反する。
ハンセン病患者の特別法廷は1948~72年に95件が確認されている。
訴訟では、元ハンセン病患者6人が「菊池事件」について検察が再審請求しないのは違法として、国に損害賠償を求めていた。
神戸新聞検事長の定年延長/「法の支配」がなし崩しに
森雅子法相は「重大かつ困難な事件に対応するため」国家公務員法の規定を適用したと説明していた。
首相が「国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と言いだしたのは13日のことだ。
国権の最高機関である国会で解釈を明確にした上で成立した法律を、政府が勝手に解釈を変えて特定の事例に適用する。
日本農業新聞新型肺炎基本方針 医療と検査の拡充急げ
基本方針は、感染流行の早期終息には「(患者)集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要」と強調。
安倍晋三首相も「専門家も参画した対策チームを編成し、患者集団が発生している自治体をしっかり支援する」と述べた。
国と自治体が集団発生を早期に把握し急拡大を防ぐべきだ。
山陽新聞原爆症認定制度 被爆者に寄り添う救済を
手術などの治療を受けず経過観察中の被爆者が、原爆症と認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁は「特別の事情がない経過観察は原爆症に当たらない」とし、いずれの請求も退けた。
最高裁判決は、原爆症と認定するには「経過観察自体が治療に不可欠で、積極的な治療の一環といえる特別な事情が必要だ」との初判断を示した。
その上で、原告3人に関しては要件を満たしていないと結論付けた。
世界日報新型肺炎 拡大防止最優先の行動を
首相は休校要請について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ」と強調。
首相は行政機関や民間企業に対し、子供を持つ職員・社員が休みを取りやすくするよう求めた上で「こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく」と強調した。
政府の対策基本方針では、マスクや消毒液などの増産を関連企業に求めるとともに、過剰な在庫を抱えることがないように消費者や企業に冷静な対応を呼び掛けるとしている。
秋田魁新報新型肺炎、臨時休校 感染拡大防止へ正念場
政府はこのほか、3月15日までを目安にスポーツや文化イベントの中止も要請している。
全国から約2500人の剣士が集まる大会が取りやめとなったことは残念だが、選手を第一に考えた苦渋の決断である。
臨時休校、イベントの中止や延期が感染拡大防止に効果があるのかを注視する必要がある。
山形新聞千葉の小4虐待死裁判 悲劇根絶の手掛かりに
千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=を虐待し死なせたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告(42)の裁判員裁判公判で、心愛さんがこのように助けを求める動画が再生された。
被告が心愛さんの母(33)にも暴行を加えて支配下に置き、追い詰められた母も自ら虐待に加担するようになった経過の一端が、公判では明らかになった。
今後このような痛ましい事件が再び起こらないようにするためにも、心愛さんに対する被告の心の動きをつまびらかにする必要がある。
福島民友新聞古関裕而のまち/朝ドラ効果最大限に生かせ
1年前に放映決定が発表されてから、福島市は「古関裕而のまち・ふくしま協議会」を組織し、官民一体で古関さんを軸にしたまちづくりに取り組んでいる。
2階の改装も予定されているが、一新されるのは放映終了後になる見通しだ。
朝ドラ効果を一過性に終わらせないために取り組みを継続していくことが必要だ。
福井新聞学校休校・催し自粛要請/首相は国民に説明尽くせ
首相は26日の対策本部会合では「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明した。
学校の休校やイベントの自粛要請は、24日にあった政府専門家会議の「ここ1~2週間が拡大化か終息かの瀬戸際だ」との見解を受けたものだろう。
だが、これらの要請は国民生活に多大な影響を及ぼすものであり、対策本部の場ではなく、記者会見などで国民に丁寧に説明を尽くすべきだったのではないか。
山陰中央新報ハンセン病特別法廷/最高裁は改めて検証を
ハンセン病患者とされた男性が隔離先の療養所などに置かれた特別法廷で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは違法と元患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は特別法廷での審理を明確に「憲法違反」とする判断を示した。
最高裁は記者会見した事務総長が「法の下の平等に反していたと強く疑われる」と述べたが、報告書本体では違憲性に言及しなかった。
「患者絶滅」が叫ばれていた中での特別法廷について、今回の判決は「ハンセン病患者であることを理由に合理性を欠く差別をした」として憲法14条(法の下の平等)違反と指摘。
高知新聞【新型ウイルス】政府の対応に不安が募る
イベントなどは「全国一律の自粛要請を行うものではない」とした上で、開催の必要性の検討を求めた。
クルーズ船を下船した乗客への対応を見ても、政府の対応への不安や疑問は募る。
本県は感染者が報告されておらず、計9床の感染症病床があるとはいえ十分と言えるだろうか。
佐賀新聞ハンセン病特別法廷
ハンセン病患者とされた男性が隔離先の療養所などに置かれた特別法廷で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは違法と元患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は特別法廷での審理を明確に「憲法違反」とする判断を示した。
最高裁は記者会見した事務総長が「法の下の平等に反していたと強く疑われる」と述べたが、報告書本体では違憲性に言及しなかった。
「患者絶滅」が叫ばれていた中での特別法廷について、今回の判決は「ハンセン病患者であることを理由に合理性を欠く差別をした」として憲法14条(法の下の平等)違反と指摘。
東奥日報企業にも利点、発想転換を/男性の「育休」取得
それが象徴的に表れているのが、男性の育休取得率の低さだ。
なぜ日本では男性の育休取得が進まないのか。
夫も育休を取れば、妻が職場復帰しやすくなる。
南日本新聞[自転車活用] まちづくりに生かそう
環境に優しく、健康にもよい自転車への注目度が高まっている。
県は専門家や県民の声を広く聴きながら、自然や歴史など特色を生かせる自転車活用策と、交通ルールやマナーを守る安全対策を総合的に進めてほしい。
利用を促進するためには、歩行者、自動車と分離した専用通行帯を着実に整備する必要がある。
宮崎日日新聞内部告発の保護
内部通報窓口の担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課し、現役の労働者のみになっている保護対象の通報者に退職者や役員を追加。
このまま改正案が成立しても、不利益扱いにどこまで歯止めをかけることができるか、甚だ疑問だ。
不正の通報を受けた勤め先が調査に乗り出さず、配置転換や解雇などで通報者に報復したケースはいくつもある。
日刊工業新聞電力使用情報活用へ データ流通の先進事例に期待
もう一つは、民間への情報提供に道を開くもので、個人情報保護へさまざまな仕組みが導入される。
使用者と情報を得たい事業者との間に、中立的な組織を設け、そこが使用者の同意を確認し、事業者の適格性を審査して情報を提供するようにする。
民間に電力の使用情報が解放されれば、例えば宅配事業者が在宅時間の傾向を把握して適切な配送ルートを計画したり、小売店が新規出店を検討する時にも有効活用できる。
徳島新聞検事長定年延長 速やかに撤回すべきだ
政府の説明はとても納得できるものではない。
検察庁法は検事総長の定年を65歳、それ以外の検察官は63歳と定めている。
森氏は今月10日、政府が1981年に「検察官には国家公務員法の定年制が適用されない」と明言した国会答弁を、知らないと述べていた。
熊本日日新聞「コロナ不況」懸念 米中軸に国際協調強めて
26日の米ニューヨーク市場ではダウ工業株30種平均が5営業日連続で下落。
中国で新型コロナウイルス問題が浮上した1月以降、世界の株式市場は比較的冷静さを保っているようにみえた。
中国は国内の感染状況や対策を包み隠さずに説明し、米国も、自国の利益を優先するような態度を改め、国際的な危機管理を主導してもらいたい。
薬事日報薬学教育は多様化の時代へ
4年制では薬学研究者の育成を重視し、6年制では主に薬剤師の育成に取り組むという位置づけの違いから、国公立大学は4年制と6年制を併設し、私立大学は6年制のみを設置することが多かった。
国公立でも4校に1校は6年制一本化という時代に突入する。
こうした背景から、4年制課程を発展的に融合させて6年制課程に一本化し、6年制の枠内で研究者と薬剤師の両方の育成に取り組む動きが出てきた。
化学工業日報求む「社会との壁をなくす新素材」
「障害は人ではなく社会に対する言葉で、その壁は私たちの心の中にもある。
視覚障害を持つ子供に合った白杖がないことを知り、大人よりも筋力が弱い子供のため、長さや重さ、グリップ形状などを工夫した専用の白杖を開発している。
スマート白杖の開発に協力している金沢大学人間社会学域学校教育学類の吉岡学主任研究員は、白杖に適した素材の登場に期待する。
中外日報予期せぬ災厄の頻発 「限界」自覚し新たな展望を
文明社会は進歩によって次々と災厄を克服していくはずだった。
自然の猛威にさらされていた人類が、自然の猛威を制御し、人間の幸せな生活の条件を拡大していく、これが文明だと見なされてきた。
だが、21世紀は科学技術文明がもたらす、予期せぬ災厄に苦しむ時代となったかのようだ。

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