自由権、財産権守って新型コロナウィルスで滅びろと言う京都新聞

京都新聞の「自粛の要請 市民への説明十分なのか」をピックアップ。

新型コロナ特措法の緊急事態宣言することに関して以下のようなことを言っています。
ただ特措法は、催事場などの使用制限や民間の土地建物の強制使用を可能とする。憲法が保障する自由権、財産権を侵しかねないとの懸念は根強い。
アホですか京都新聞は。
生存権が脅かされるのに自由だの財産だの言っている場合ではない。物事の優先度を考えなさいな。
新型コロナよりも森友問題が大事な野党と同じですな。

新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ」なんて書く東京新聞と同じです。
それよりたちが悪いかも。東京新聞の社説は2月8日で、それより状況は進んでいる。



新聞社説
要約
朝日新聞大震災と子ども 心の傷癒やす支援を息長く
そのときに、相談し、頼れる人や場があるといい」と話す。
こうした活動が功を奏したようで、遅れは取り戻されてきているという。
支援を必要としているのは、もちろん子どもだけではない。
毎日新聞コロナとグローバル化 「鎖国」は長く続けられぬ
だが、相手国との十分な調整もないまま国境を超えた人やモノの移動が次々に遮断された。
トランプ氏は当初、「欧州は中国からの入国制限に失敗した」と語り、米国の感染者数が少ないことを自慢していた。
実際、マスクなど医療物資の不足がなかなか解消されない背景には、「世界の工場」である中国との貿易停滞が影響している。
毎日新聞新しい中学校教科書 現場で十分活用できるか
消極的な生徒にグループ討議への参加を促す指導力も問われる。
新指導要領でも中学の授業時間数は変わらない。
国は授業で何に力点を置くべきか、目安を示すべきではないか。
東京新聞原発銀座の50年 あっても、なくても
<地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。
「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。
原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発=写真、本社ヘリ「まなづる」から=の運転開始から、今月で五十年が経過した。
読売新聞介護の感染予防 衛生管理を徹底し高齢者守れ
高齢者が日帰りで食事や入浴のケアを受けるデイサービスなどの介護施設は、様々な人が出入りするため、感染拡大の場になりやすい。
利用者や家族の事情を踏まえた対応と言えよう。
今後、介護施設で大規模な感染が発生した場合などには、地域の介護施設の休業が長期に及ぶケースも想定される。
読売新聞中学校教科書 深い学びにつながる活用を
全教科のページ数は前回の検定から平均で7・6%増えた。
学習内容を削減した「ゆとり教育」時代に比べると5割増になっている。
指導の手がかりとすれば、生徒の学習意欲を刺激する授業を実現できる可能性がある。
産経新聞介護保険20年 支え手拡大の議論始めよ サービスの再構築が急務だ
制度創設時に想定していなかったことだ。
例えば、障害福祉サービスと一体化するなどのやり方で年齢によらない普遍的サービスにする案は制度発足当初からあった。
2年前に医療も介護も受けられる施設として「介護医療院」が創設されたが在宅のモデルも必要である。
中央日報すべての海外入国者の2週間隔離の義務付け、遅すぎた対策ではないのか=韓国
韓国政府が「強化された社会的距離を置く措置」を施行して1週間が過ぎたが、感染者はずっと増加している。
それでも感染者が続出しているため、不便と苦痛を耐えて社会的距離を置くことに参加した国民は空しく感じざるを得ない。
つまり、事態を拡大させた政府が国民を相手に法的処罰のカードまで切って社会的距離を置くことをいくら強化しても国外流入を断固として遮断しなければ、これまで積んできた努力が水の泡になるということだ。
東亜日報女性、青年、世代交代の風に顔をそむけた総選挙の候補公認
民主党選挙区候補のうち、女性は12.6%、統合党は10.9%で、全体平均よりもずいぶん低い。
既成政治圏は、選挙のたびに女性参加の拡大と世代交代を実現すると主張してきたが、いつもその振りにとどまった。
韓国選挙で、女性・青年候補が少ないのは、既成政党が人を育てるよりは、目前の議席数の確保だけに打ち込んでいるからだ。
ハンギョレ新聞政府「災害生計費」、危機克服のための救命胴衣にせよ
一方、共に民主党は全国民の70~80%に1人当り50万ウォン(約4万4000円)を支援しようという意見だ。
一方、与党は景気浮揚効果まで考慮して財源を増やし、できるだけ多くの国民を支援しようということで違いがある。
政府が支援効果と財政負担を考慮して対象と支給額を合理的に決めた後は、迅速かつ果敢に施行してほしい。
朝鮮日報この大騒ぎの中、1カ月でミサイル9発を打った北
「制裁」を強調してきたトランプ大統領と国連安保理が北朝鮮にコロナ支援の意向を伝えた。
どこの国も防疫物資が不足しているが、北朝鮮の劣悪な医療・保健の実体を知るからこそ、手を差し伸べたのだ。
移動式発射台を使用し、発射間隔は約20秒、最大高度30キロ、飛行距離は230キロだという。
人民報新型コロナ発生以降、習近平総書記が4回目の視察を行った理由
統計では、中国の対外貿易の貨物の90%以上が港湾を経由する。
習総書記は2月23日、新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会発展の取り組みを統合的に推進するための会議において、貿易と外資の基本面を安定化させる必要性を打ち出した。
習総書記の視察した会社は2月11日に操業再開の許可を得て、2月17日には正常な生産能力の80%を回復し、現在では完全に生産を再開している。
人民報操業再開のピークを迎える中国、安全性の懸念はあるか?
張氏は、「中国は全世界の感染状況のしっかりした制御に重大な犠牲を払った」と指摘した。
非常に短期間で感染症を制御するのは彼らにとって非常に困難なことだ。
張氏は、操業再開の安全性について、「国民は懸念する必要がない」と指摘した。
人民報団結・協力してこそ困難を克服できる
中国は最も全面的で厳格かつ徹底的な感染防止・抑制措置を講じて、自国民の生命の安全と身体の健康へ責任を引き受けただけでなく、全世界の公衆衛生事業への責任も全うした。
「中国は各国が感染症と戦うための時間を稼いだ」は国際的な共通認識となっている。
感染症との戦いの正念場において、習総書記は3月10日に湖北省と武漢市を視察し、冷静さを保ち、引き続き努力を重ね、感染防止・抑制を現在最も重要な取り組みとし、感染防止・抑制の各取り組みを少しも手を緩めることなくしっかりと行い、湖北省と武漢市の防衛戦に断固として打ち勝つよう強調した。
しんぶん赤旗事業者・個人の支援/損失補てんの実行こそ土台に
事業者、個人への支援について、安倍晋三首相は28日の記者会見で、無利子融資の拡大のほか、「新しい給付金制度を用意する」と表明しました。
もともとフリーランスの働き方を「成長戦略」で促進してきたのは安倍政権です。
フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者にも正規雇用の労働者と同程度の水準の所得補償を行うことが必要です。
信濃毎日新聞景気後退入り コロナだけのせいなのか
景気後退を認めるなら、アベノミクスの負の側面が今になって重くのしかかる現状を国民に分かりやすく説明すべきだ。
「厳しい状況」との表現はこれまで、リーマン・ショック後の09年や東日本大震災があった11年の月例経済報告で使ってきた。
そうなれば、打つ手の乏しい金融と財政が終息後もより厳しい状況に追い込まれる。
信濃毎日新聞沖縄県敗訴 構図のゆがみ地方が正せ
最高裁は、私人でも埋め立て工事の実施主体になれるとし、要件やルールが異ならない場合は、国の機関であっても申し立てができると結論付けた。
軟弱地盤が確認されたことで、辺野古基地建設の工期は当初の5年から9年3カ月に延びる。
安倍晋三政権は沖縄の民意を顧みず、県条例もないがしろにして計画を推し進める。
京都新聞自粛の要請 市民への説明十分なのか
小池知事は安倍首相に対して政府の強力な支援を求め、27日には感染拡大に備える新型コロナ特措法の緊急事態宣言に相当するかについて「ぎりぎりの段階ではないか」と述べた。
宣言が発令されれば、外出自粛の要請も法的根拠を得ることになる。
緊急事態宣言は首相が行うのに、自粛要請をはじめ権利制限を伴う措置を実施するのが知事であることも見過ごせない。
新潟日報河井夫妻 政治家としてのけじめを
自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)が初当選した昨年の参院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして、広島地検は案里氏の公設秘書と、夫の克行前法相の政策秘書を公選法違反(買収)の罪で起訴した。
事実上、案里氏の選挙を仕切っていた克行氏が関与した可能性も指摘される。
にもかかわらず首相は夫妻に国民への説明を求めることもなく、傍観しているとしか見えない。
西日本新聞SNS被害最多 対策尽くして子ども守れ
子どもたちが親しみやすいサイトほど危険と隣り合わせの面がある。
昨年、犯罪被害に遭った子ども2082人には中高生(1891人)のほか小学生(72人)も含まれている。
強い危機感を抱かざるを得ない。
北海道新聞ロシア憲法改正 領土解決の責任免れぬ
ロシアの憲法改正は近く実施される国民投票を経て、発効する見通しとなっている。
改憲いかんにかかわらず、旧ソ連が北方四島を不法占拠した歴史的事実は消えない。
プーチン氏と安倍晋三首相は、平和条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、交渉を加速することで合意している。
北海道新聞有珠山噴火20年 犠牲者ゼロの教訓糧に
現在は噴火警戒レベル1の「活火山であることに留意」だが、研究者はいつ兆候が現れてもおかしくないと警鐘を鳴らす。
気象庁には火山防災の専門家が少なく、大学の火山研究者や岡田さんのように地元で研究・監視をする「主治医」は減っている。
降灰の被害にも備えねばならない。
河北新報森友文書改ざん/真実解明へ再調査が必要だ
手記では新たな事実も詳細に語られている。
一昨年6月に公表された同省の調査報告書と別の事実が出てきたのだから、佐川氏を国会で再び証人喚問するとともに、不明な点を再調査し、白日の下にさらすべきだ。
報告書の項目に「今後、新たな事実関係が明らかになった場合、さらに必要な対応を行う」とも明記されている。
神戸新聞緊急経済対策/雇用と生活維持を第一に
死者数が急増し市街地封鎖に至った米国では、2兆2千億ドル(約237兆円)規模の経済対策法が成立した。
所得制限を設けた上で国民に最大1200ドル(約13万円)を給付する。
政府内では、感染拡大の影響で収入が減った世帯を対象に既存の生活困窮者向け貸付制度を活用し、返済不要とすることで事実上の給付とする手法が有力視されている。
日本農業新聞集乳停止問題 制度の問題点洗い出せ
生乳卸・販売業者が一部の酪農家からの集乳を停止していることは、畜産経営の安定という酪農制度の根幹に関わる問題だ。
24日の畜産部会では生産者側から「あくまで酪農家目線での制度見直しを含め国は対応すべきだ」との指摘があったことも重く受け止める必要がある。
酪農制度は、数時間で品質変化する生乳の特殊性を踏まえ、指定団体の一元集荷、多元販売という仕組みで、酪農家の所得を補償してきた。
山陽新聞詐欺の被害 各自が警戒心高め根絶を
警察庁によると、特殊詐欺の昨年の被害額(暫定値)は前年比81億4千万円少ない301億5千万円で、5年連続で減少した。
岡山県内の昨年の被害額は約2億1800万円で、前年より約1億8400万円減少した。
不審な電話を受けたら、すぐに切って、身近な人や警察に相談するよう心掛けたい。
世界日報新型ウイルス 身勝手極まる中国の責任転嫁
こうした責任逃れの姿勢が決して容認できないのは当然だが、中国の国際社会との情報共有に関しては懸念すべき点もある。
習氏は今月、武漢市を視察した際に「ウイルスの蔓延、拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と述べたが、果たして本当なのか。
新型ウイルスが収束しても、中国が同じ過ちを繰り返して新たな感染症が拡大することも想定せざるを得ない。
山形新聞最上地域のインターンシップ 企業成長の大きな手段
新年度は、インターンシップなどが企業側にも大きな効果をもたらす点をアピールし、受け入れ企業の拡大や人材育成に結び付けていく。
管内高卒者の県内就職率は7割前後で推移し、県内平均を下回る状況が続く。
高校生と女子社員による本音座談会といった企画が着実に効いているようだ。
福井新聞旧和泉村の村紙電子化/地域資源見つめ、未来開け
【論説】2005年11月に大野市に編入合併された旧和泉村の歴史を次世代に伝えようと、広報紙「広報いずみ」をデジタルアーカイブ(保存)化する取り組みが和泉地区住民の手で進められている。
1956年に誕生した旧和泉村のピーク時の人口は約5700人。
最盛期を知る住民は60~70代。
山陰中央新報辺野古最高裁判決/国は県と話し合いを
軟弱地盤のために移設工事の工期が予定よりも大幅に延び、普天間飛行場の早期返還にはつながらない現状や、アジア太平洋地域の安全保障環境などを考慮しているわけではない。
提言は、日米両政府と沖縄県による専門家会合の設置を提案している。
最高裁で県敗訴が確定するのは、埋め立て承認の取り消しを巡って争われた2016年12月の判決に続いて2例目となる。
高知新聞【ロシア憲法改正】異様に映る権力への執着
憲法改正を巡っては、プーチン氏が今年1月中旬に突然表明し、下院に改正案を提出した。
そうであっても国の内外に不透明な形で憲法改正のレールを敷き、権力保持へ道を開くやり方は大国のリーダーにふさわしくない。
改憲案には「ロシア憲法に矛盾する国際条約はロシア国内で実行されない」との規定もある。
佐賀新聞緊急経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急激に悪化しているのに対応する狙いがあり、4月中に対策を裏付ける20年度第1次補正予算案を編成する。
検討作業で対策の柱に浮上しているのは、新型コロナの影響で収入が減少した世帯への現金給付で、5月中の実施を目指すという。
安倍首相は対策と補正策定に際して、その点についても国民へ説明する責務がある。
日刊工業新聞東芝機械臨時株主総会 株主の意思に報いる努力を
株主は現経営陣を選択した。
重い期待に報いるよう、経営陣は企業価値向上へ取り組まなければならない。
議案の可否の行方は、機関投資家が握ると言われてきた。
徳島新聞徳島市長選告示 県都の将来考える機会に
第一声で遠藤氏は「4年間でパワーアップしている。
内藤氏は「今の市政では徳島がだめになる。
市民の関心が高い新ホール事業についても、早期整備を目指す姿勢に違いはなく、建設地を市文化センター跡地としている点も同じである。
熊本日日新聞辺野古最高裁判決 政府は提言に応えるべきだ
県は埋め立ての承認や撤回は防衛省が「固有の資格」で受けた処分であり、国交相の裁決は違法だと主張していた。
在日米軍専用施設の約70%は沖縄に集中している。
沖縄県は昨年5月、現実的な基地負担の軽減策を議論し、辺野古移設見直しに向けた理論を構築しようと、学識者による「万国津梁[ばんこくしんりょう]会議」を設置した。
日本流通新聞まずは事業者の支援策を
物流事業者には扱い品目により2面性の影響がある。
一方で生産活動の停止、サプライチェーンの寸断による収入減の状況が続けば、中小事業者が大半であるトラック運送業は事業継続も危惧される。
物流事業者も適正な取引環境の整備により、しわ寄せが及ばない措置が望まれる。

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