森林組合が所在不明者に変わり管理可能にするのは良いが、治水には繋がらない

日本農業新聞の「森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を」をピックアップ。

森林組合改革で次のことが期待されるとしている。
・地球温暖化防止
・国土保全
・水の涵養
・山村に富をもたらす
・森林保全

使える資源を有効活用するのは良いと思うが、今の日本の人工林が「水の涵養」効果的に働いているか疑問だ。
世界の森林管理と水資源の保全」を見ると、次の条件を満たしいる必要がある。
・木の密度が低い
・中が明るく、下草がはえる
・土壌表面を保護し、水が浸透する

健全な人工林
このようなのを健全な人工林と言うらしいが、こんなの見たことが無い。
こういう人工林を作るには次が必要と書かれてる。
–土を守るできるだけ踏み固めない(林道を作らない、林業用の重機を入れない)
–木は積極的に切るが、運び出さずにそこに置いて自然に腐らせ、土づくりをする
–水を消費しない森にする本数を思い切って減らし、成長のおそい木、老齢の木を残す
二兎を追う者は一兎をも得ず、ではないだろうか?



新聞社説
要約
朝日新聞緊急経済対策 長期戦に安心の備えを
自治体も、政府の支援を補完する対応を進めている。
党内には、消費税の減税を求める声が根強い。
終息後をにらんだ特定の業界への利益誘導が先に確約されて、真っ先に専念すべき緊急性の高い生活支援や雇用対策が後手に回ることは、決してあってはならない。
朝日新聞辺野古問題 無理に無理を重ねる愚
そう言わざるを得ない判決だ。
だが最高裁は、埋め立て法の条文に照らすと国の機関も一般私人(国民)も立場に違いはないと判断して、国側の脱法的な行為を追認してしまった。
最高裁判決の1週間前、辺野古の住民らが別途起こした裁判で、那覇地裁は請求は退けたものの、「埋め立てに際しては、改めて環境影響評価が実施されるべきことが考慮されなければならない」と述べている。
毎日新聞東京五輪来年「7・23」に 1年かけ課題に手当てを
開催に向け、選手村や競技会場、ホテルなど各国から人が集まる場所での感染症対策を練り直す必要がある。
大会名称を「東京2020」で継続することも、余計な経費を抑える一つの方法として理解できる。
だが、他にも暑さが予想される競技がある。
毎日新聞コロナで大型経済対策 迅速な生活支援が優先だ
本来は、先週成立した新年度当初予算を成立前に組み替え、十分な生活支援を行う必要があった。
対策取りまとめをもっと急ぐべきだ。
最大規模の対策とするため、政府は赤字国債の発行を増やす方針だ。
東京新聞現金給付 全世帯を対象に素早く
新型コロナウイルスへの経済対策として政府が現金給付を実施する構えだ。
給付対象を絞る案が出ているが、大きな効果は望めるのだろうか。
現金給付に限らず対策全体にスピード感がないことも指摘したい。
東京新聞中国とコロナ 自画自賛が過ぎないか
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけたとする中国が、対策成功や世界への貢献を訴える宣伝を強めている。
イタリアやイランなどに防疫対策チームを派遣し、中国を支援した国と地方レベルの相互支援を進めていることは、一定の評価をしたい。
だが、例えば、マスク生産国である中国が、他国への支援を自国の影響力拡大に利用するような行動は「マスク外交」と批判されても仕方がない。
読売新聞封鎖広がる世界 「自国第一」では打ち勝てぬ
世界の感染者は70万人を超えた。
大切なのは、先進国と途上国の間で大流行が行き来する事態を回避することである。
ウイルスとの長い戦いを通じて、世界は連帯を取り戻し、危機に共同対処する土台を築かねばならない。
読売新聞外国籍の子供 就学支援の態勢整備を急げ
柱の一つが就学状況を把握する仕組みの制度化である。
外国籍の子供の高校進学をどう支援していくかも課題だ。
日本で働く外国人が増え、公立の小中高校に在籍する外国籍の子供は10万人を超えた。
産経新聞志村さん死去 感染の恐ろしさ再確認を
20日に病院に搬送され、重度の肺炎との診断を受けて入院した。
23日に新型コロナウイルスの陽性と判明していた。
ウイルスの前には人気も名声も資産も無力だったことになる。
産経新聞トヨタNTT提携 世界標準の確立を目指せ
幅広い技術を駆使するスマートシティーをめぐっては、米グーグルや中国企業なども相次いで開発に乗り出しており、国際的な競争が激化している。
日本を代表する大手企業が手を結ぶことで、世界標準として通用する高度な利用技術を確立し、わが国産業界の存在感を示してもらいたい。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、日本の自動車産業も海外を含めて減産を余儀なくされるなど厳しい状況に直面している。
中央日報新型コロナ長期化に備えた財政余力はあるのか=韓国
こうした世帯に給付する資金は生計支援ではなく、消費活性化の効果も大きいとは考えにくい。
資金をさらに供給する場合に備えた財源までも予算を調整して確保しなければいけない。
ためらって自治体が先に動き出したことで地域別支援の公平性めぐる論争を呼び、与党に押されて支援対象を大幅に拡大した。
東亜日報入国遮断の代わりに2週間隔離、毎日7500人の入国者をこなせるのか
新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、明日から海外から入国するすべての韓国人や外国人は、短期滞在者までもが2週間、自宅や政府が用意した施設での自己隔離が義務付けられる。
入国者の移送と隔離業務を引き受ける現場の地方自治体では、「現場の事情も知らずに、いきなり発表からしてしまった」という苦情が出ている。
自治体が現在管理している隔離者も1万4000人を超えている。
ハンギョレ新聞史上初の「災害支援金」、危機克服の「呼び水」になるよう
この日、同時に発表された低所得階層と小商工業者のための社会保険料減免額(猶予を除く)も9000億ウォン(約790億円)だ。
政府は迅速な執行のために7兆1000億ウォン(約6240億円)規模の第2次補正予算案を速やかに提出し、総選挙後の4月中に国会で処理できるようにする計画だ。
未来統合党が妥当な理由もなしに2次補正予算処理に協調しなければ、無責任であるとの批判は避け難いだろう。
朝鮮日報「新型コロナ自慢」過ぎたるは及ばざるがごとし
青瓦台がホームページに掲載している新型コロナウイルス推移グラフを、感染者数が急激に減少しているかに見えるように作っていたという。
グラフで前日より感染者数が増えた日はすべて省いていたのだ。
このようにして、新規感染者が毎回減っているように見せていた。
人民報WTO元事務局長「ウイルスは全世界共通の敵」
同記事は、「新型コロナウイルスの感染は現在深刻な状況で、懸念されているが、これは望みなき戦いではない。
また中国がイタリアの感染対策を支援するなど、関連する国際協力も展開されている」としている。
中国の最も効果的な措置を参考にし、個人レベルでは自らの活動を制限し、他者への感染を防ぐため外出を避ける。
人民報覇権を覆い隠せない米側のいわゆる「報道の自由」
中国人記者が帰国または第三国に渡航すると、その度に新たにビザを申請しなければならず、米側がビザの発給を理由なく拒否するために米国に戻って仕事をすることができない事が度々だ。
統計によると、2018年以降、米側に理由なくビザの発給を拒否された中国人記者は29人に上り、うち9人が常駐の記者だ。
2020年2月18日、米国務省は中国メディア5社の駐米機関を「外国の使節団」とすることを宣言し、米国における職員の姓名、個人的資料、人事異動に関する決定の提出、米国で賃貸または所有する不動産のリストの提出を要求し、今後米国で不動産を賃貸または所有する場合には事前に許可を求めるよう要求した。
琉球新報万国津梁会議の提言 国民的議論喚起が必要だ
分散先の地名は示しておらず、狭い意味での辺野古代替案ではないが、普天間の危険除去の手法として辺野古移設以外の道筋を提起した。
県議会は、沖縄の基地負担軽減について国民的議論を深め、民主的に解決すべきだとする意見書を可決した。
県はその点に留意する必要がある。
沖縄タイムス[コロナ感染者急増]最悪避ける重大局面だ
政府の専門家会議は、海外で感染し日本に入ったと思われる人の急増や、経路不明の感染者が増えていることなどから「まん延の恐れが高い」との認識を示している。
コロナウイルスの怖いところは、体力のある若者など感染しても症状がない人が出歩き、気付かないうちに感染源となっていることだ。
ただ基地の外に出たかなど直前の行動は明らかにされていない。
しんぶん赤旗同一労働同一賃金/均等待遇実現へ職場から声を
「働き方改革」一括法で、正社員と非正規雇用労働者との「不合理な待遇差」を禁止する法律が1日に施行されます(中小企業は2021年4月1日から)。
今回施行される法律では正規と非正規の待遇に「不合理と認められる相違を設けてはならない」としています。
説明を求めた労働者に事業主が不利益な扱いをすることは禁止されています。
信濃毎日新聞施設の集団感染 防止策の検証と共有を
福祉施設は人が密集しがちで、介護や食事などで職員と利用者の接触が多く、感染拡大につながった可能性がある。
ドアノブなどを消毒していたが、マスクは不足し、職員は常時着用できない状況だったという。
国や自治体は、施設が優先的に消毒液やマスクを調達できるよう、十分な対策を講じるべきだ。
信濃毎日新聞介護保険20年 制度の存続に向き合え
財源は、40歳以上が支払う保険料と、国と地方の公費、利用者の自己負担で賄う。
地方自治体の中には、高齢者が介護ボランティアをすると保険料の負担を軽減する独自の取り組みも現れている。
国は昨年末、3年に1度行う制度見直しの議論で、財源や人材の確保といった存続の根本にかかわる課題を先送りした。
京都新聞入国拒否 実効性ある水際対策を
だが今は、国内での爆発的な感染拡大を防げるかどうかの瀬戸際だとみられている。
気がかりなのは、海外で感染して帰国する例が増えていることだ。
安倍晋三首相は近く対策本部を開き、入国拒否の実施を表明するという。
京都新聞発送電分離 公平な競争保ってこそ
政府の電力システム改革の総仕上げとして、原発など発電部門を持つ大手電力から送配電部門を切り離す「発送電分離」が、あすから始まる。
新規参入した新電力が大手電力の発電・小売り部門と平等な立場で送配電網を使えるようにし、電力販売の競争を促して料金引き下げや多様なサービスに結びつけるのが狙いだ。
発送電分離は改革の締めくくりであっても、終わりではない。
新潟日報集団感染拡大 福祉と医療の現場を守れ
福祉施設や病院での集団感染が深刻化している。
東京都台東区の永寿総合病院の関連でもこれまでに90人以上の感染が確認された。
ドアノブなどはアルコール消毒していたが、マスクは不足し、職員は常時着用できない状況だったという。
西日本新聞関電問題報告書 原発動かす資格はあるか
元助役は自身が関係する企業への工事発注を強引に要求し、関電は組織的に応じていた。
社内調査で金品受領の概要が分かっても、当時の社長、会長、相談役が早々と公表しない方針を決め、取締役会での情報共有もなかった。
金品受領で税金を追徴された4人への穴埋めを決め、元副社長には実行していた。
北海道新聞中学の教科書 深い学び保障できるか
学習内容は質量とも増えた。
3要件をもって行使は「限定的」とする政府見解に沿うもので、違憲性に関する議論を生徒が理解するには不十分と言える。
教室でどこまで補うことができるか、教員の手腕が問われる。
北海道新聞北朝鮮ミサイル 挑発は孤立深めるだけ
だが、核やミサイルの開発を誇示しても無意味であることは、これまでの挑発で経済制裁の緩和を引き出す狙いがうまくいっていないことからも明白ではないか。
さらに、コロナ対策として貿易総額の9割以上を占める中国との国境を封鎖し、外貨収入が激減しているという。
河野太郎防衛相は、ミサイル発射に「何らか関係しているのではないか」との見方を示した。
河北新報あおり運転/厳罰化を根絶につなげたい
現行の道交法には、あおり運転について明確な定義がない。
あおり運転は人命を奪いかねない危険があるにもかかわらず、そのものを取り締まる規定がない上、これまで適用してきた法規では罰則が軽すぎるとの批判もあった。
あおり運転を明確に犯罪と規定し、厳罰化を図ることで一定の抑止効果は期待できるだろう。
神戸新聞検察庁法の改正/政治介入の余地を許すな
政府は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案を閣議決定した。
問題は、次長検事と検事長は63歳で役職を解かれるとしながら、内閣が必要と判断すれば延長できる特例を盛り込んだ点だ。
現行の検察庁法に定年延長規定はないが、森雅子法相は国家公務員法の規定を適用できると説明した。
日本農業新聞森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
総会や理事会での論議も活発になると期待される。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。
また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養(かんよう)といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
山陽新聞月例経済報告悪化 力尽くして踏みとどまれ
報告は国内景気の判断について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とした。
世界的に感染が広がったことで、完成品の輸出先や、部品の調達先まで大混乱し、国内の製造業にも深刻な影響が出ている。
岡山県中小企業家同友会が県内の中小企業を対象にアンケートしたところ、コロナウイルスの感染拡大について「影響が出ている」「今後見込まれる」と回答した社は8割を超えていた。
世界日報辺野古移設 県は不毛な争いを繰り返すな
地元住民は容認の立場 2013年12月、県は辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、18年8月に承認撤回の処分を出した。
辺野古移設は基地負担軽減と米軍の抑止力維持のために欠かせない。
日本だけでなく東アジア全体の安全保障のためにも、県内の辺野古への移設で米軍の抑止力を維持する必要がある。
秋田魁新報コロナ経済対策 困窮家庭への支援急げ
株価下落や各種経済指標などに表れている通り、新型コロナは日本経済に甚大な打撃を与えている。
経済の落ち込みを最小限に抑えるため、対策は「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模」(安倍首相)になる見込み。
新型コロナによって減収となった家庭に対し、安倍首相は現金給付を行う考えを示している。
山形新聞新型コロナ感染拡大 若者も危機感の共有を
この感染症の怖さは、感染しても症状がない人が行動し、気付かないうちに自らが感染源となる恐れがあることだ。
政府対策本部の基本的対処方針は「感染源が分からない患者数が増加し、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大につながりかねない」と警告する。
東京都では29日に新たに確認された68人のうち30代が24人と最も多く、20代、40代が続いている。
福島民友新聞新型コロナ・介護施設/持ち込まない対策に万全を
このため、県などの聞き取りでは、事業者が対応に苦慮していることが浮き彫りになったという。
県老人福祉施設協議会によると、各施設からは「施設内で感染が発生したらどうなるのか」「入所者や職員はそのまま隔離されてしまうのではないか」などの声が寄せられているという。
介護施設や福祉施設などでは、マスクや消毒液の不足が課題になっている。
福井新聞新型コロナ感染急増/若者の危機感共有が急務
政府が特措法に基づく「緊急事態宣言」を発令する瀬戸際の状態が続いている。
東京都では29日に新たに感染が確認された68人のうち30代が24人と最も多く、20代、40代がそれに続いている。
この感染症は、感染しても症状がない人がおり、気付かないうちに自らが感染源となる可能性がある。
山陰中央新報島根県農業産出額/企業型拡大に活路を
島根農業の主力となっていたコメは、同年に国が主導する生産調整が廃止され、県が市町村ごとに示してきた生産目安も20年産米からやめるなど、大きな過渡期を迎えている。
効率的な生産ノウハウや販路を確立している企業型農業は、周辺農家との契約栽培などを通じ生産増に向けて即戦力となり得る。
100億円増の目標は容易ではないが、県も契約栽培などで周辺農家に波及効果を与える企業型農業を支援し、20年度から5年計画で5社以上の誘致を目指す。
高知新聞【同一賃金】不合理な格差なくしたい
大企業で既に実施されている時間外労働(残業)の上限規制が、中小企業でも導入される。
同一労働同一賃金は、仕事の内容が同じで能力や成果も同じなら正社員、非正規を問わず賃金や手当などを同じ水準にしなければならない。
それが保障されなければ労働者の意欲や生産性を高めることはできない。
佐賀新聞新型コロナ感染症
この感染症の怖さは、感染しても症状がない人が行動し、気付かないうちに自らが感染源となる恐れがあることだ。
政府対策本部の基本的対処方針は「感染源が分からない患者数が増加し、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大につながりかねない」と警告する。
政府の対処方針が求めているのは、密閉空間での集まりの自粛など誰でも心掛ければ対応できることだ。
東奥日報若者は危機感持ち行動を/新型コロナ拡大防止策
この感染症の怖さは感染しても症状がない人が行動し、気付かないうちに自らが感染源となる恐れがあることだ。
政府対策本部の基本的対処方針は「感染源が分からない患者数が増加し、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大につながりかねない」と警告する。
政府の対処方針が求めているのは、密閉空間での集まりの自粛など誰でも心掛ければ対応できることだ。
南日本新聞[残業上限規制] 業務効率化図る機会に
昨年4月の働き方改革関連法施行に伴い、大企業で始まった罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制が、4月1日から中小企業にも導入される。
中小企業が働き方改革を進めるには課題が多いが、業務の効率化に積極的に取り組んでほしい。
残業が当たり前となっている働き方を転換することは容易ではない。
宮崎日日新聞コロナ緊急経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急激に悪化しているのに対応する狙いがあり、4月中に対策を裏付ける第1次補正予算案を編成する。
まずは感染防止を最優先とする中で、仕事や事業ができなくなり困窮する世帯と企業・事業者の救済を先行させるなど、対策としての優先順位を明確にすべきだ。
安倍首相は対策と補正策定に際して、その点についても国民へ説明する責務がある。
日刊工業新聞テレワークの長期化 デジタル変革を前進させよ
ただ、この調査は新型コロナ前の状況を反映した結果であり、急を要する今ならば実現可能な部門から、テレワークやクラウド利用の拡大を進め、業務のデジタル化をもう一段推し進めることは可能だ。
2023年には消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度」の導入が控え、その先には「電子インボイス」に伴う帳簿の電子化が俎上(そじょう)に乗る。
そこも見据え、すべてを電子化する気構えで臨むべきだ。
徳島新聞パートナー制度 多様な性へ理解深めよう
差別解消や意識改善の効果に期待し、多様な性への理解を深める一歩としたい。
導入初日には、3組の同性カップルが手続きを予定しているという。
同性婚を認めている国は、オランダが初めて法制化した01年以降、20カ国以上に増えた。
熊本日日新聞外出自粛要請 県民へ丁寧な説明必要だ
これを受けて、熊本市の大西一史市長と蒲島郁夫知事は28日、市民と県民に対し、不要不急の外出を控えるよう要請した。
蒲島知事はホームページなどを通じて「これ以上、感染を拡大させないよう、国や熊本市と連携し全力で対応している」として県民に引き続き冷静な行動を呼び掛けた。
いち早く要請するため仕方がなかった面もあろうが、知事も県民に説明を尽くすべきではなかったか。

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