新型コロナウィルス終息よりも桜を見る会/森友問題が大事な西日本新聞

西日本新聞の「後半国会 疑惑解明に背を向けるな」をピックアップ。

社説のタイトル見ただけで結論がわかるので、タイトル付けとしては良いのだが。。。

最初に以下のように言っています。
2020年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、早期の終息を実現することが最優先の課題であることは言うまでもない。
その通りですね。
でも最後の〆は以下です。
疑惑解明に背を向けることなく、首相は国民の疑問を率直に受け止め、説明責任を果たしてほしい。その真摯(しんし)な政治姿勢が新型コロナ対策の大前提だ。
本当に新型コロナ終息が最優先だと思っています?
終息すれば良く、真摯だろうとなかろうと、どのような政治姿勢であろうと、そんなことはどうでもよく、まず終息させるのが大事。
それが最優先というのだよ西日本新聞君よ。
結論と本文が全くリンクしない東京新聞。なぜその結論になる?」でも書きましたが、西日本新聞も東京新聞と全く同じ傾向があります。
己のイデオロギーが最優先で、それ以外はどうでも良いようです。



新聞社説
要約
朝日新聞五輪日程決定 「完全な形」に縛られず
だが、他の国際的なスポーツ大会への影響を最小限に抑え、かつ運営ボランティアの確保や期間中の交通事情の把握など、これまでの準備の蓄積をいかせる日程が、最も現実的だと判断された。
目標がはっきりしたことは、選手を始めとする関係者には朗報だろう。
たとえば、この夏、競技会場やプレスセンターになったはずの施設の多くは、すでに別の利用者の予約が入っている。
朝日新聞関電の新体制 経営刷新、果たせるか
問われるのは法令順守と企業統治をないがしろにしてきた経営の刷新、その実行と結果である。
とりわけ役割と責任が重いのは榊原氏である。
様々な公職や複数の企業での社外取締役を務める榊原氏は、引き続き東京に拠点を置くという。
毎日新聞新型コロナの医療体制 感染爆発に備えた整備を
政府は今は緊急事態宣言を出す段階にないとの判断を示しているが、今後の状況次第では検討が必要となるだろう。
さらなる患者の増加に対応するには、軽症・無症状の感染者に自宅や宿泊施設で過ごしてもらう必要もある。
厚生労働省は、地域で感染が拡大した場合に軽症・無症状者を自宅療養とするとの原則を示している。
毎日新聞滋賀患者死亡で再審無罪 自白依存の脱却が必要だ
あらかじめ立てられた捜査の筋書き通りに自白が誘導され、被告に有利な証拠は開示されなかった。
判決は、取り調べの警察官が、軽度の知的障害がある西山さんから恋愛感情を寄せられていたのを熟知しながら、捜査機関のストーリーに整合する自白を引き出そうと誘導したと断じた。
検察が189点もの証拠を裁判所に出したのは再審決定後である。
東京新聞刑事司法を改革せよ 再審無罪判決
自白の誘導などで殺人事件に仕立てた捜査と司法の責任は、極めて重い。
今年二月に始まった再審が素早く無罪判決に至ったのは、西山さんの早期汚名返上の見地からは喜ばしいものの、担当の警察官を法廷に呼ぶなどして虚偽の自白に至る経緯を検証してほしかった。
大津地裁の裁判長は、無罪判決の言い渡し後、明確な謝罪はなかったものの、西山さんに「刑事司法を改革する原動力にしていかねばならない」と決意を述べた。
東京新聞感染防止にこそ全力を 北の飛翔体発射
北朝鮮が飛翔体(ひしょうたい)の発射を繰り返している。
しかし、在韓米軍のエイブラムス司令官は、北朝鮮軍が約三十日間活動を停止していたと明らかにし、軍内部に感染者が出たことが影響していると推測した。
北朝鮮のメディアは、全土で二千人以上を「医学的監視対象者」として隔離していると報じており、感染に神経をとがらせている。
読売新聞五輪日程決定 開幕までの時間を生かしたい
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期が決まっていた東京五輪は、来年7月23日に開会式を行い、8月8日に閉幕することになった。
パラリンピックは8月24日から9月5日まで行われる。
既に日本代表が内定しているマラソンや卓球は、選手を変更しない方針だ。
読売新聞再審無罪 冤罪生んだ警察の「証拠隠し」
さらに問題なのは、再審が始まるまで、警察が検察に多数の証拠を渡していなかったことだ。
仮にこうした証拠を早くから検察が把握し、十分吟味していれば、西山さんは逮捕も起訴もされなかった可能性が高い。
有罪立証に不利な証拠を警察が隠蔽(いんぺい)していたのなら、犯罪にも相当する悪質な行為である。
産経新聞緊急事態 宣言時の姿を説明せよ デマに惑わず冷静な行動を
宣言は新型ウイルスを封じ込める有力な手段である一方、経済・社会活動を大きく冷え込ませる副作用もある。
緊急事態宣言の場合でも人々に正確な情報を伝え、それに基づいて行動してもらうことが重要だ。
人々に危機感を持ってもらう意図なのだろうが、言葉が独り歩きして、諸外国のような大規模な都市封鎖が行われると印象付けられた人もいたのではないか。
中央日報「コロナショック後の経済」どのように生き返らせるか対策が見えない=韓国
状況がこのように回るなら政府の対策もこれに対応しなければならないが、残念なことに現政権はそのような意志と信頼を見せられずにいる。
コロナ問題以降に世界経済がこのように流れる可能性があるのに政府ではこれに備えた議論すらみられない。
結局突破口は企業の投資心理刺激しかない。
中央日報「コロナ英雄」医療スタッフをこんなに冷遇してもいいのか=韓国
韓国の新型肺炎による致命率は1.7%で、米国と欧州に比べても著しく低い。
政府は臨時選別診療所(ドライブスルー診療所)でボランティアとして参加した医療スタッフには危険手当てを提供しなかった。
また、政府は医療機関で集団感染が発生すれば損害賠償を請求すると脅した。
東亜日報緊張の紐を締め直して詰めの山場を乗り越えよう
これまでは、国内の散発的な集団感染が拡散の主犯だったが、この10日間は、欧州や米国をはじめとする海外からの流入患者が、毎日40人ずつ追加されたことが、新型コロナウィルスの感染拡大の勢いが増す主な要因となっている。
政府も防疫の手綱を引き締めなければならないが、拡散を防ぐためには、全国民が強力な社会的距離置きを実践することで、国内感染を減らす方法しかない。
政府も、社会的距離置きが実効を上げることができるように、貿易政策を補強して、持続可能な生活防疫方法を模索しなければならない。
ハンギョレ新聞史上初の「オンライン始業」はデジタル格差克服がカギだ
それでなくとも何よりも所得層や地域による教育格差が深刻化している現実のもと、遠隔授業が子どもたちの間のデジタル格差まで広げてしまってはならない。
教育部はスマート機器を所有していないと把握された17万人の生徒児童にもれなく機器とインターネットの接続環境を提供しなければならない。
また、授業の進度について行けない子どもや機器の使用が困難な障害のある子、集中力が落ちる小学生に対する体系的な管理と教師の配慮もきめ細かくなされなければならない。
朝鮮日報「林秀卿訪朝」だけ除外して外交文書を公開、必ず全て明らかにすべきだ
ところが外交部は31日、1989年中に記録された外交文書およそ24万ページ分を公開しつつも、当時最大の懸案だった「林秀卿(イム・スギョン)訪朝」関連の部分はほぼ全て抜いた。
話にならない言い訳だ。
法的な手段を通してでも、それが何なのか明らかにしなければならない。
朝鮮日報中国向けに穴をあけた文大統領が国民に「小さな穴を作るな」だなんて
文大統領が語った「小さい穴」という比喩は、事態の本質を突いた表現だ。
大韓感染学会や大韓医師協会などの専門家団体があれほど強く勧告してもただ聞き流すだけで、逆に「韓国人が中国から感染源を持ち込んでいる」として国民を脅すことまでした。
それでもこの程度で収まっているのは、世界で最も徹底していると言えるほど個人で防疫を行う国民と、そして献身的な医療関係者の力だ。
朝鮮日報崔康旭「高捜処が尹錫悦を捜査」、選挙後に政権不正を隠すのは火を見るよりも明らか
具体的に明らかにはしていないが、尹総長の家族が不正に関与したかのようににおわせているのだ。
その作戦は高捜処を動員し、政権の不正を捜査する検事総長を追放し、検察を掌握するという意味だ。
4・15総選挙で共に民主党が勝利し彼らが当選すれば、これらが現実に起こってしまうだろう。
人民報人類と重大な感染症の戦いに手を携えて勝利する
ウイルスに国境はなく、感染症は我々共通の敵だ。
現在、世界中に感染が拡大している。
これは全世界が足並みを揃えた行動を取って感染症と戦ううえで重要な意義を持ち、責任ある大国として中国が引き受けるものを示し、感染症との戦いにおいて国際協力を繰り広げるため、市場の信頼を下支えするために重要な原動力を注入した。
人民報中国からの支援を政治的に解釈するのは、世界が団結して感染症と戦ううえで無益
中国からの医療物資に「品質上の欠陥があった」出来事が最近数件大きく報じられたが、すでに一部は全くの誤解だったことが証明された。
そのうち最も重要な点は、これらの検査キットはスペイン国内の供給業者が中国のメーカーから購入したものであり、政府対政府の行為ではなく、スペイン政府が最近発表した中国から購入する4億3200万ユーロの物資とは無関係であり、これらの物資はまだ中国から出荷されていないということだ。
言い換えるなら、こうした外国メディアは「スペイン政府が中国に騙された」ことを示唆したが、そうした事実は存在しないということだ。
琉球新報新型コロナ米兵感染 地位協定の問題浮き彫り
2人はどこで感染したのか。
居住しているのは基地内なのか、それとも基地の外なのか。
このような状況にあって、米国や海外との間を自由に行き来されたのでは、県民の安全が脅かされる。
沖縄タイムス[コロナ禍の新年度]安心できる環境整えよ
公明は、収入が大幅に減った国民への1人当たり10万円の給付を柱にした。
空前の規模の経済対策だが、必要な人に必要な支援が行き渡ることが大切だ。
支援の難しさもそこにある。
しんぶん赤旗消費税増税半年/5%緊急減税の政治決断こそ
安倍政権は2014年4月にも消費税率を5%から8%に上げています。
新型コロナの感染拡大防止と暮らしと営業を守る緊急対策を強化するとともに、経済の再生に向けて、いまこそ消費税率の5%への減税を決断すべきです。
さらに消費を拡大するのに有効な消費税率の引き下げを一刻も早く表明することが経済再生には欠かせません。
信濃毎日新聞五輪新日程公表 釈然としない運営の論理
7月23日の開幕日も東京都議選を考慮して固まっている。
史上初の延期に見舞われてもなお、「選手第一」の観点に立った判断がなされていない。
新型コロナは1年では終息せず、ワクチンも間に合わないと指摘する専門家が少なくない。
信濃毎日新聞元看護助手無罪 冤罪を防ぐ検証が必要だ
捜査機関が事件をでっち上げた冤罪(えんざい)であることを明確にした。
24歳で逮捕されてから15年以上が経過している。
捜査機関は、捜査のどこに問題があったのかを自ら明らかにする責任がある。
京都新聞再審で無罪 指弾された「自白偏重」
県警と地検は捜査や立証の在り方を深く反省し、経過を検証すべきだ。
取り調べについては、県警が西山さんの刑事への好意を利用して不当に供述を誘導したとした。
無罪をうかがわせる証拠が出ても、元の裁判に提出されていなければ再審でも開示されない、との懸念を裏打ちする出来事だった。
京都新聞五輪新日程合意 早期決着も難問が残る
大会組織委員会などは、選手や関係者の健康と、五輪競技の利益を守り、世界的なスポーツ大会の日程を踏まえて、新たな日程を決めたとする。
ただ、新日程が決まっても、延期に伴う課題のすべてが解決されるわけではない。
会場に予定している施設が1年延期しても使えるように、管理者と交渉する必要がある。
新潟日報東京五輪新日程 難局乗り越え無事開催を
だがそれだと、来春までに新型ウイルスの感染が終息するか不透明な上に、予選の実施時期を十分に確保できない懸念があった。
問題は、来春開催に比べて7月開催は時間的な余裕があるものの、新型ウイルスの世界的な流行が今後どうなるか、見通せないことだ。
新型ウイルスの感染拡大によって税収の落ち込みが懸念される中、どう対応していくか。
西日本新聞後半国会 疑惑解明に背を向けるな
2020年度予算が成立し、通常国会は後半戦に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、早期の終息を実現することが最優先の課題であることは言うまでもない。
リーマン後の09年4月に政府がまとめた緊急対策は財政支出15兆円を含め事業規模56兆円だった。
北海道新聞五輪日程決定 まず感染終息に全力を
だが、感染が世界的に終息していることが開催の大前提だ。
暑さ対策のため来年春の開催案も検討された。
予選が延期や中止となった競技は予選を適切な時期に再設定し、選手に公平な参加機会を与えねばならない。
北海道新聞普天間問題提言 従来計画転換する機に
提言では、名護市辺野古への移設を前提とせず、沖縄の米海兵隊をアジア太平洋各地に分散することで米軍基地の整理縮小を加速させるよう、日米両政府に求めた。
その大きな要因には、中国がミサイル能力を向上させていることがある。
米軍基地の移転や訓練の分散先に日本国内も含めていることだ。
河北新報元看護助手に無罪/再審のルール整備が必要だ
無実の人を救済する再審制度には、証拠開示や審理の迅速化といった課題が少なくない。
判決は「患者が殺されたという事件性はない」と述べ、自白は警察から誘導されたと指摘し、信用性や任意性を否定した。
また、多くの再審請求審では、再審開始が決定されても検察が抗告を繰り返し、審理は長期化している。
神戸新聞感染確認1カ月/県内も最大の警戒維持を
伊丹市の介護施設では職員やデイケア利用者、家族など関係者に50人以上の感染者が出ており、死者も半数以上が集中する。
千葉県では障害者福祉施設で90人を超える集団感染が発生した。
感染を徹底的に防ぎつつ、感染者が出ても必要なサービスを維持するにはどうすればいいか。
日本農業新聞新基本計画の実践 農業・農村 一体的振興を
生産基盤の強化と国産需要の拡大へ、実効ある施策の具体化が必要だ。
農業者や農地など生産基盤の弱体化が背景にある。
農業者を確保するために新基本計画は、経営改善に取り組む認定農業者らを担い手として重点的に支援することを従来と同様に柱に据えた。
山陽新聞働き方改革 問われる見直しの実効性
一方、4割に当たる44社は「変わらない」とし、逆に5社は「増えた」と回答した。
同じ仕事をこなしている人は、待遇も正社員と同じにしようという制度の“本丸”は賃金の主要部分である本給、賞与や退職金だ。
岡山労働局が約300社を対象に実施したアンケートでは、課題(複数回答)として「何が不合理な待遇差なのか分からない」が最多の58%を占めた。
世界日報コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ
政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円の現金給付を急いで経済的不安の軽減に取り組み、次に収入状況を確認しながら、さらなる現金給付・助成金や消費喚起策など第2、第3弾の対策を講じていくべきである。
その点では、感染拡大の収束が一番の経済対策と言え、これには医学研究機関や医薬品メーカー、医療従事者などによる一日も早いワクチン開発が望まれるわけだが、所得が大きく減少した個人や世帯、売り上げが急減した中小企業や個人事業主など経済的困窮者への対応が急務であることは論をまたない。
今回の経済対策には景気回復へ消費を喚起するという側面もある。
秋田魁新報東京五輪の新日程 山積する難題の克服を
日程の決定は選手たちにとって目標の明確化となろう。
準備された従来計画を踏襲することができること、パンデミック(世界的大流行)が長引く可能性がある中で「少しでも先」であることなども利点とされた。
これから先、競技会場をはじめ、宿泊施設、選手を運ぶ大型バスなどの確保、既に決まっているボランティアの参加可否の確認などが急がれる。
山形新聞県内、初の新型コロナ感染 冷静な対応、心掛けたい
1カ月余り前から吉村美栄子知事は「いつ発生してもおかしくない状況」と述べていたが、現実のものとなった。
症状が軽くて見過ごされやすい若者が主体となったものとしては、京都産業大のゼミの卒業祝賀会に参加していた学生らの間で集団感染が起こった。
ただし多くの県民がその要請に応えたとしても、やむを得ない用件で県外に出向かなければならない人はいるだろう。
福島民友新聞新型コロナ・新たに2人確認/予防の徹底で市中感染防げ
男性については、県外の人との接触がない場合、県内に感染源となっている人がほかにいることが想定されるとして、強い警戒感を示した。
2人の勤務先などと協力して、感染拡大の防止に努めることが重要だ。
若年層は感染しても軽症や無症状のケースがあるため、感染の自覚がないまま行動し、ウイルスを拡散している可能性が指摘されている。
福井新聞五輪・パラ日程決定/感染抑止、経済下支え急げ
日本で終息していても、世界で感染が続いていた場合、開催は困難視される。
一方で、コロナ禍が少しでも残っていた場合に備え、五輪・パラ期間中の医療態勢を構築する必要もある。
新たな日程の決定を前向きに捉える選手は多いが、日本や欧米では練習もままならない状況にある。
山陰中央新報新型コロナ感染症/若者は危機感持ち行動を
この感染症の怖さは、感染しても症状がない人が行動し、気付かないうちに感染源となる恐れがあることだ。
政府対策本部の基本的対処方針は「感染源が分からない患者数が増加し、全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大につながりかねない」と警告する。
政府の対処方針が求めている、密閉空間での集まりの自粛など誰でも心掛ければ対応できることだ。
高知新聞【緊急経済対策】困窮者の救済を優先せよ
迅速な議論が必要になる。
首相は資金繰り支援策の拡充や、中小事業者向けに新しい給付金制度を設けると表明した。
今は政府や自治体が感染抑止を最優先し、国民に外出や経済活動の自粛を求めている段階だ。
佐賀新聞五輪新日程が決定
ほぼ丸1年後に設定したのは、ウイルスとの闘いが「長期戦」(安倍晋三首相)となり、終息が見通せないだけに、できるだけ月日を確保したかったからだ。
だが、「安心・安全な五輪」の開催にこぎ着けるには、乗り越えなければならない課題が山積みされているのも事実だ。
コロナウイルスの終息が条件になるとはいえ、五輪期間中の感染症対策に万全を期すために、医療態勢の整備も点検しなければならないだろう。
東奥日報「安心・安全」へ課題山積/五輪の新日程決定
ほぼ丸1年後に設定したのは、新型コロナとの闘いが「長期戦」(安倍晋三首相)となり、終息が見通せないだけに、できるだけ月日を確保したかったからだ。
まず、1年延期しても、新型コロナのリスクがなくなっている保証はない。
新型コロナの終息が条件になるとはいえ、五輪期間中の感染症対策に万全を期すために医療体制の整備も点検しなければならないだろう。
南日本新聞[新型コロナ・施設の集団感染] 持ち込まぬ対策が急務
千葉県の障害者福祉施設や東京の病院で、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が相次いで発生した。
東京都台東区の永寿総合病院では、24日に入院患者や医療従事者計4人の感染が初めて確認された後、連日のように増加し感染者は90人を超えた。
高齢者や持病のある人が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高いとされ、高齢者施設では特に注意が求められる。
宮崎日日新聞学校再開
さらに首都圏での感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「瀬戸際の状況が続いている」とした安倍晋三首相は3月28日、「長期戦を覚悟する必要がある」と指摘。
学校再開に際し、予防は何より大切だ。
子どもたちが落ち着いて学べる環境を整えるために何ができるか。
日刊工業新聞中小への公的支援 雇用維持へ早期支給に取り組め
政府も産業界も、総力をあげて迅速に取り組んでもらいたい。
日刊工業新聞社が全国の中小企業を対象に実施したアンケートでは、9割の企業が「既に影響が出ている」、「今後、影響が出る」と回答した。
対象者をどうするかの議論もあるが、自粛要請に対応した飲食店など、一定の要件が証明できれば広範に対象とし、早期に支給して生活の破綻を防ぐべきだ。
徳島新聞新型コロナ感染 県内拡大防止へ全力を
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
30日には、新型コロナウイルス肺炎で入院していたタレントの志村けんさんが急逝したとのニュースが流れ、感染拡大におびえる社会に改めてウイルスの恐ろしさを印象付けた。
無意識のうちにウイルスを拡散させることがないよう一人一人が自分自身のことと考え、適切な行動を取ってほしい。
熊本日日新聞五輪新日程 コロナでも「連帯」具現を
背景には、感染終息までの期間を長く確保してリスクを軽減する一方、既に積み上げてきたスケジュールをそのままスライドさせて、運営への影響を最小限に抑える狙いがある。
延期決定後、「準備しようにも動けない」とやきもきしていた開催自治体も「ゴールが決まり、交渉を本格化できる」と胸をなで下ろす。
世界の感染者が70万人を超えた現在、抑え込みの切り札として期待されるのはワクチン開発だが、実用化には1年程度は要するという見方がある。
中外日報修行の「厳しさ」 現代社会における価値
曹洞宗では、1965年に2481人だった10代の宗侶人数が2015年には850人に減少したという(本紙3月4日付)。
そちらを重視すると、宗旨の本質にも関わる厳しさの「緩和」という発想に行き着くだろう。
道場入門前の宗侶の減少をもたらした宗門と社会の環境変化は不可逆的で、宗門寺院の維持のためには「緩和」の要請もむげに排除はできないのが現実だ。

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