東京新聞には東西で電気周波数が違うことを知る人がいないようだ

東京新聞の「発送電分離 電力改革はまだ途上だ」をピックアップ。

知らなかったが、昨日から、発電と送電事業が分離されたそうだ。
 地域ごとに送配電子会社が残るのも非効率。欧米では、送配電網の運用そのものを電力会社から切り離し、「独立系統運用機関」(ISO)に委ねるシステムが主流という。そうなれば、全国規模での電力融通もスムーズになるだろう。接続の公平性が保たれて、再生エネの普及にとっても、強い追い風になるはずだ。
非効率というのはそうだろう。
そのため、厳重の仕組みで色々と統一しようとしているという話はどこかで聞いたことがある。

統一することと公平性が保たれることとは話が別でしょう。
さすがに東京電力圏内では接続のルールは統一されているでしょう。各地域の送電能力に依存するだけでは?
高圧線が通っている所とそうでない場所で差が出るのは当たり前で、それでもって公平性が無いとは言えない。
全国津々浦々に高圧線を張り巡らすなんてアホなことはしないのだから、統一して東京新聞が望む公平性が保たれるとは到底思えない。

社説の最後で小学生でも無理だろうということをしれっと書いている。
発電量が天候に左右されやすいという再生エネの弱点を、例えば日照が豊富な九州と、風力の適地が多い東北・北海道などが、補完し合えるようにもなるだろう。
東西で周波数が50・60Hzと異なること知っている人が東京新聞にはいないようだ。
一次資料は見つけられなかったが、2012年の日経新聞の記事に「東西の電気周波数、統一には10兆円 経産省試算」とあった。
10兆円を東京新聞が負担してくれるなら可能ですが。

そんな事も知らないから「福島第一原発事故で、その弱点があらわになった。他地域からの電力融通が思うように進まず、大消費地の首都圏は、計画停電を余儀なくされた。」なんて書けるのでしょう。
周波数が違うから大容量の電気を中部電力から融通できなかったのだ。
科学系の記事について東京新聞は全く信頼をおけないということだろうか?



新聞社説
要約
朝日新聞感染症と経済 前例なき事態に備えを
急速で大幅な需要の減少に加え、防疫のために人為的に経済活動を抑えねばならないという、前例のない厳しい局面だ。
「新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としている。
過去7年間、雇用環境の改善が日本経済を支えてきた。
朝日新聞性犯罪と処罰 許さぬ仕組みを社会で
同意を裏づけるものとされてきた無抵抗などが、実は逆の事実を示す場合があることは、司法部内の研修などでも紹介されてはいる。
だが十分に浸透していないことが、今回の裁判を通じて浮き彫りになった形だ。
この要件をなくし、同意のない性交は全て処罰すべきだとの声は根強い。
朝日新聞関電の新体制 経営刷新、果たせるか
問われるのは法令順守と企業統治をないがしろにしてきた経営の刷新、その実行と結果である。
とりわけ役割と責任が重いのは榊原氏である。
様々な公職や複数の企業での社外取締役を務める榊原氏は、引き続き東京に拠点を置くという。
毎日新聞大都市圏の休校措置 長期化見据えた対応策を
これまでの学校の休校をめぐる政府の方針は、専門家会議との調整が不足していた。
今回、専門家会議は、子どもが感染を広げている状況はほとんどないとみて、地域のまん延の状況を踏まえて休校や再開を判断することが重要とも指摘している。
学校と家庭をオンラインで結んで家庭学習を行うのも一つの手立てだ。
毎日新聞景況感大幅マイナス 対策が追い付いていない
コロナショックで企業の景況感が急激に悪化している。
中小企業の指数は製造業、非製造業ともマイナスだ。
今夏に予定された東京オリンピックも延期され、企業の景況感は悪化するばかりだ。
東京新聞国会とコロナ 行政監視怠ることなく
いかなる状況下でも、行政監視の役割を怠ってはならない。
休会を回避し、審議を続けることは当然だ。
その上で注文がある。
東京新聞発送電分離 電力改革はまだ途上だ
電力システム改革の“総仕上げ”とされているのだが、現状では劇的効果は期待できない。
日本の電力供給は長らく、大手十社がそれぞれの“縄張り”で、発電と送配電、小売りを一手に担う「地域独占」だった。
改革の「総仕上げ」とされるのが、発送電分離である。
読売新聞日銀3月短観 さらなる悪化に備えた対策を
今回の短観は3月11日までに7割の企業が回答している。
業種別では、「宿泊・飲食サービス」が70ポイント急落し、マイナス59と最悪の水準になった。
企業心理が一段と冷え込めば、幅広い企業の設備投資や採用の計画にマイナスに作用しよう。
読売新聞地方議員の確保 地域事情踏まえ手立て講じよ
論点整理を踏まえ、首相の諮問機関である地方制度調査会は、自治体との取引が少ない法人役員などについては、立候補を認める方向で検討しているという。
地方議会の運用を見直していくことも重要である。
昨春の統一地方選では、約4分の1の町村議選が無投票となった。
読売新聞再審無罪 冤罪生んだ警察の「証拠隠し」
さらに問題なのは、再審が始まるまで、警察が検察に多数の証拠を渡していなかったことだ。
仮にこうした証拠を早くから検察が把握し、十分吟味していれば、西山さんは逮捕も起訴もされなかった可能性が高い。
有罪立証に不利な証拠を警察が隠蔽(いんぺい)していたのなら、犯罪にも相当する悪質な行為である。
産経新聞東京五輪 総力挙げ来夏へ再始動を
当初の計画からほぼ1年後にスライドさせた形だ。
東京五輪のために再び確保するため、補償金の発生も懸念される。
五輪開催の大前提は、ウイルスの感染が世界的に収束していることだ。
産経新聞ウイルスと北朝鮮 軍事挑発している場合か
北朝鮮が3月、4度にわたり短距離弾道ミサイルを発射した。
新型ウイルスについて、北朝鮮は感染者は一人もないと主張しているが、果たして本当なのか。
新型ウイルスへの対応で、北朝鮮軍や国民に動揺が広がっているのだろう。
中央日報災難支援金で混乱…だから「総選挙用」だと言われるのだ=韓国
「緊急」という名前がつけられているように非常経済状況として急ぐべきことでもあった。
政府内でも言葉が交錯している。
企画財政部は単純な月間所得だけを見るかのように話したが、保健福祉部は保有財産まで考慮しなければならないという立場だ。
東亜日報コロナ危機で韓米負担金交渉を辛うじて妥結、同盟の価値を再確立しなければ
負担額を10%+αに引き上げ、有効期限を5年にするという。
このような知らせは、一昨日に在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定が終了し、在韓米軍が韓国人従業員に対する無給休職を強行した後に出た。
そのため、米議会でもトランプ氏が同盟を危険にさらすという批判が出ていた。
ハンギョレ新聞「チャンネルAと検察の癒着疑惑」報道、真実究明が必要だ
報道によると、チャンネルAの記者は、不法投資の容疑で収監中の元新羅ジェン(SillaJen)大株主のイ・チョル氏に近づき、「検察が家族の財産までホコリ一つまではたいて全てを奪う可能性がある」とし、「ユ・シミンを撃てば検察も喜ぶだろう」と話した。
深刻な取材倫理違反だ。
また、マスコミと検察の癒着も疑わざるを得ない。
朝鮮日報共に市民党の荒唐無稽な公約、選挙でふざけているのか
韓国与党・共に民主党の比例制党である共に市民党が昨日、共に民主党の政策公約と全く同じ内容の公約を中央選挙管理委員会に提出し、直後に撤回した。
前日に「全国民に月60万ウォン(約5万2000円)の現金を分け与える」との公約を選管に提出したが、これが突き返されたので再び提出した公約が、共に民主党の公約をそのまま書き写したものだったのだ。
それが再び「最終的な話し合いを経ていない」としてこれを撤回した。
人民報新型コロナとの世界の戦いに断固として力を尽くす
新型コロナウイルス感染症は世界規模で予想をはるかに上回る影響をもたらしており、新型コロナウイルスの感染を防止・抑制・阻止する世界の戦いに力を尽くすことが、世界の直面する最も差し迫った重要な任務となっている。
国連は3月31日に「共に責任を担い、世界が声援:新型コロナウイルス感染症の社会的・経済的影響への対応」と題する報告を発表。
団結・一致して初めて、この危機に共同で打ち勝つことができる」と強調した。
琉球新報コロナが雇用直撃 政府による支援を迅速に
観光客の激減で経営環境が悪化する中、観光関係の企業に就職する予定だった学生2人が内定を取り消された。
県は先月30日、新型コロナウイルス対策に係る緊急要請の中で、雇用調整助成金制度の周知徹底と併せ、助成率引き上げ、支給要件と支給限度日数の緩和、手続きの簡素化を政府に求めた。
新型コロナウイルス感染症が脅かしているのは健康だけではない。
沖縄タイムス[内定取り消し]雇用維持へ対策強化を
県内でも観光関連企業に就職予定だった学生2人の内定取り消しが判明した。
賃金の一部を助成する雇用調整助成金は、新入社員にも適用される。
就職氷河期とも呼ばれ、非正規雇用増加が進む大きな要因になった。
しんぶん赤旗削減目標据え置き/気候の危機を直視できぬ異常
安倍晋三政権は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減目標を引き上げないまま国連に提出しました。
安倍政権は姿勢を改め、削減目標を大幅に引き上げるべきです。
各国には、気候の危機を直視し、事態の打開へ向けた真剣な取り組みを抜本的に強めることが厳しく迫られています。
信濃毎日新聞発送電分離 独占の弊害を絶てるか
戦後、政府は地域ごとにつくられた大手電力にそれぞれの管内の発電、送配電、小売りを一手に任せる地域独占を敷いてきた。
1990年代に入ると、競争のない環境で電気料金が高く維持されているとの批判が高まった。
太陽光や風力といった再エネは地域によって発電状況に差が出ることが多く、普及を進めるには、電気を補い合える広域の送配電網が有効だからだ。
信濃毎日新聞芸術文化の苦境 灯を絶やさぬためには
長引く自粛要請で公演や舞台の中止、延期が相次ぐ中、一時の経済的な打撃にとどまらない深刻な文化の危機を訴える声が演劇人や音楽家らから上がっている。
ドイツや英国では支援が具体化している。
「誰も失望させない」と述べた文化相の言葉に説得力がある。
京都新聞若者の感染拡大 危機意識持って行動を
若年層は感染しても重症化のリスクが低いとの認識から、自覚しないまま活動して無意識にウイルスを拡散させる恐れがあると指摘されている。
帰国して約2週間後に感染が確認されるまでの間にゼミやサークルの懇親会などに出席し、同席者らにも感染が広がった。
若者世代の感染者の割合が高い東京都は、感染経路が不明な患者の約3割が飲食店での感染が疑われる事例だったとして、都民にバーやカラオケなどの利用を控えるよう求めた。
京都新聞70歳就業法成立 安心して働ける環境に
希望する人が70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が成立した。
押し付けではなく、高齢者が個々の事情に応じて自由に働ける環境にしていかねばならない。
企業との雇用関係がなくなれば労働者の立場は弱い。
新潟日報滋賀患者死亡 冤罪生む捜査を絶たねば
殺害を当初否認していた西山さんが担当刑事に好意を持ち、刑事が利用して殺害したという虚偽の供述を誘導したことが判明している。
人権をないがしろにし、証拠も公平に扱わない当局の捜査手法にあぜんとする。
注目すべきは、西山さんのように知的障害があり、相手に迎合しやすい「供述弱者」は虚偽供述を誘発する恐れが高いと地裁が指摘したことだ。
西日本新聞性犯罪の要件 被害者の視点で見直しを
性犯罪の専門家や被害者支援団体の多くが指摘する点だ。
被害者の1割ほどが男性である点にも留意したい。
この問題の先進国であるスウェーデンは一昨年、積極的な同意以外は不同意と解釈してレイプ罪を適用する刑法改正を行った。
北海道新聞日銀短観悪化 政策駆使し雇用維持を
中小零細企業や個人事業主の実態はより深刻で、政府の緊急経済対策は待ったなしの状況だ。
短観に表れない個人事業主は自粛要請で収入が途絶え、家賃や光熱費などの支払いに窮している人も少なくない。
このほかにも企業や事業主のニーズを的確に把握し、さまざまな支援の手だてを探るべきだ。
北海道新聞MMJ集乳停止 流通改革の再点検必要
品質の問題を理由に昨年11月に酪農家7戸の集荷を停止、うち4戸については「停止期間中に販売先を失った」として不具合が解消した後も集荷を再開しなかった。
問題の背景に、改正畜産経営安定法が2018年に施行され、生乳流通に競争原理が導入されたことがあるのは間違いない。
酪農家にとっては市場の評価次第で収入を増やすチャンスと販売先を失うリスクの双方が拡大した。
河北新報同一労働同一賃金/格差是正で生産性を上げよ
このため、非正規労働者の処遇改善のために正社員の基本給や賞与を減らしたり、非正規にこれまでなかった賞与を支給するためにその基本給を減らしたりする本末転倒の事態が懸念されている。
非正規の雇い止めも起こりかねない。
共同通信社が今年3月に主要企業110社を対象に行った調査によると、同一労働同一賃金の導入で72%に当たる79社が非正規労働者の待遇改善につながると回答している。
神戸新聞河井夫妻/説明できないなら辞職を
自民党の河井案里参院議員の公設秘書と、夫の河井克行前法相の政策秘書が公選法違反(買収)の罪で広島地検に起訴された。
案里氏陣営では、本来ボランティアで行う選挙運動に報酬を支払っていた別の疑惑もある。
選挙戦では安倍首相自ら党総裁として新人の案里氏の応援に駆けつけ、参院選後には克行氏を法相として初入閣させた。
日本農業新聞新基本計画の施策 現場主義で磨き上げよ
計画の方向に沿って現場の声を反映させる必要がある。
新基本計画も、施策の決定や推進過程で意見募集や各地での意見交換を行うとした。
政府は、食料・農業・農村基本法に基づいて決定した計画を軽視させてはならない。
山陽新聞発送電分離 活発な競争を期待したい
発送電分離は、大手電力が独占してきた送配電線や変電所について、新規参入の電力会社(新電力)と、大手電力の発電・小売り部門が公平な条件で使える環境づくりを目指している。
締めくくりとなる発送電分離では、送配電部門を別会社とし、役員や会計を切り離すことで関係を遮断する。
低廉な電気料金や安定した電力供給をはじめ、再生エネの主力電源化を進めるため、国は制度や効果について検証を続けることが求められる。
世界日報経済安保 官邸主導で中国に対抗を
米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。
国家安保局に「経済班」 経済班は、多種多様かつ高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対策や、知的財産、先端技術の国外への流出防止、海洋権益の確保などを安保の観点から取り扱い、各省庁との調整なども担う。
日本はこれまで、どの部署が経済安保戦略を担っているのかよく分からなかったが、経済班の設置で明確になったと言える。
秋田魁新報情報モラル教育 犯罪被害、いじめを防げ
インターネットに接続できる機器は学習や情報の受発信に活用できて便利な一方、使い方を誤ればトラブルの元にもなる。
県教育庁義務教育課の昨年11月の調査では、県内の小学4年生~中学3年生で自分専用のスマホ、携帯電話、ゲーム機など通信機能付き端末を持つ子どもは86・1%。
ポルノなど有害サイト、高額請求されることもある課金サイトに接続できないようにするフィルタリングはちゃんと設定されているだろうか。
山形新聞短観7年ぶりマイナス 長期停滞の恐れ高まる
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大企業製造業の景況判断が悪化し、7年ぶりにマイナスとなった。
回答期限の3月31日以降に県内で新型コロナウイルス感染者が確認されており、景況感のさらなる悪化も否定できない。
世界経済も後退が始まっているとの見方が多く、外需も頼みにできない。
福島民友新聞新社会人の君へ/自ら考えて動く姿勢大切に
なぜこの手順で作業を進めているのか、人との接し方はどうしているのかを観察すると、仕事への理解が一気に深まることがある。
見ているだけでは分からない、仕事のこつが得られるはずだ。
この言葉を新社会人の皆さんに贈りたい。
福井新聞県版ポジティブ教育/前向き意識で幸福感育む
ポジティブ教育は、どんな状況でも幸福な人生を自ら創ることを目指している。
研究所はそれぞれに実践例を研究し、実際の授業では各校と連携し子どものポジティブな意識を育てる。
また、別の報告では級友の良いところをカードに書いて知らせたり、班で話し合いをして学級の取り組みに必要なことをまとめたりした。
山陰中央新報五輪新日程が決定/国際協調うたう祝祭に
ほぼ丸1年後に設定したのは、ウイルスとの闘いが「長期戦」(安倍晋三首相)となり、終息が見通せないだけに、できるだけ月日を確保したかったからだ。
まず、1年延期しても、新型コロナウイルスのリスクがなくなっている保証はない。
コロナウイルスの終息が条件になるとはいえ、五輪期間中の感染症対策に万全を期すために医療態勢の整備も点検しなければならない。
高知新聞【屋内原則禁煙】一歩前進だが課題は多い
最も受動喫煙しやすいとされる飲食店が対象に加わったのは禁煙や分煙化を進める上で意味がある。
受動喫煙対策としては一歩前進だろうが、経過措置がいつまで続くのか分からない。
県内では約9千の飲食店が対象となる。
佐賀新聞試練の新年度スタート
例年ならば厳粛な中にも華やかに辞令交付式や入社式を行い、新たな一歩を刻む日だが、感染拡大防止のために式を取りやめたり、規模を縮小する企業なども目立った。
山口祥義知事は、前日に県内でコロナウイルス感染者が確認されたことを踏まえ、引き続き感染拡大防止に全力を注ぐことを強調した。
学校関連では、佐賀大学が4月7日としていた前期の授業開始日を4月20日に繰り下げることを発表した。
東奥日報格差是正の実効を上げよ/同一労働同一賃金
正社員と非正規労働者の賃金格差是正を目指す社会政策であり、非正規の賃金を上げて個人消費増加などの好循環につなげる経済政策でもある。
背景にあるのはパートや派遣社員など非正規労働者の増加だ。
労働者から格差の説明を求められた場合、企業は理由を説明しなければならない。
南日本新聞[新年度スタート] 新しい明日を信じよう
日本でも東京など都市圏で集団感染が拡大し、爆発的に患者が増加する恐れがある。
本来なら心機一転して、新しい職場や部署の仕事に就く節目の日だが、日本全体が自粛を余儀なくされている。
鹿児島県内でも入社式を中止したり規模を縮小したりする企業・団体が相次いでいる。
宮崎日日新聞元看護助手再審無罪
「無罪を言い渡す明らかな証拠」を新たに発見した場合に再審を開始すると刑事訴訟法は定めるが、証拠のほとんどは検察側の手の内にある。
この二つの存在が明らかになったのは再審開始が決まり、再審公判に向け裁判所や弁護団、検察が協議を重ねていた昨年11月のことだ。
熊本県で1985(昭和60)年に起きた松橋事件で、服役を終え再審請求した男性は捜査段階で「凶器の小刀にシャツから切り取った布を巻き付け、被害者を刺殺後、燃やした」と自白。
日刊工業新聞日銀短観、急激に悪化 将来に希望持てる経済対策を
企業収益の悪化で生産・雇用調整が進むと、消費減退に直結する。
リーマン・ショックは最初に金融機関や大企業に打撃を与え、徐々に影響が中小企業に広がった。
政府は現在策定中の緊急経済対策の規模をリーマン・ショック時を上回る規模とする方針だが、大切なのは困窮世帯や中小企業への救済策を早期にまとめ、実施することだ。
徳島新聞同一労働同一賃金 不当な格差は許されない
基本給については、厚生労働省がガイドラインで、能力や経験、業績などが同じなら、正社員と同一の支給をしなければならないとしている。
正社員との間に差がある場合、企業は理由を説明するよう義務付けられる。
格差を是正するのは企業の務めだ。
熊本日日新聞再審無罪 冤罪被害救済の迅速化を
西山さんを取り調べた警察官は、西山さんの軽度の知的障害や自分への恋愛感情を利用し、捜査情報に沿った自白供述を誘導。
だが証拠のほとんどは検察の手中にあり、再審を請求しようとする側が証拠一覧を見られるような仕組みになっていない。
供述と矛盾する新証拠の「シャツ片」が再審開始のきっかけとなったが、検察が開示しなければその存在さえ分からなかった。
労働新聞雇用情勢が堰を切る恐れ
政府主導の下、国民、労使がともに感染拡大を防がなければならない。
感染防止が後手に回っている面は否定し難いが、政府の決断にブレーキを掛けるのではなく、一丸となって後押しすべきである。
大手マスコミは保護者の不満ばかりを大々的に取り上げたが、どこを向いて報道しているのか理解できない。

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