祝、台北法案成立。WHOから排除されている台湾を日本も応援しよう。

世界日報の「米「台北法」成立、中国の外交圧力に対抗せよ」をピックアップ。

新型コロナウィルスの件でもWHOから排除された台湾。
アメリカで国際機関への参加を支援する法律が成立しました。
トランプ大統領がひよみて署名しないのではないかという記事を以前見ましたが、さすがです。
オバマ大統領なら危なかったでしょうね。

しかし、社説でこれに言及しているのが世界日報しかないというのは情けない。
台北法に関して詳細を書いている記事も無いのは残念。
仕方ないので原文をリンクします。

そう言えばWTO加盟の交渉担当は蔡英文さんでしたね。「蔡英文の台湾」に書いてありました。



新聞社説
要約
朝日新聞休校の継続 学ぶ権利、守る知恵を
幼小中の通学距離は短いが、子どもの健康を最優先に考えて、安全策に傾く自治体は多いだろう。
一方で政府の専門家会議は、「子どもは感染拡大の役割をほとんど果たしていない」とみている。
つらい春だが、教室で仲間と学ぶ大切さを肌で感じ取っている子も多いのではないか。
朝日新聞経産虚偽文書 「森友」の教訓 忘れたか
森友問題での財務省の公文書改ざんなどを受けた再発防止策の実が伴っていないことは明らかで、政府全体として重く受け止める必要がある。
監視委は経産省の業務改善命令案に「異存はない」と回答しており、日付は重要ではないというのだろう。
経産省は関電に業務改善命令を出した際、コンプライアンス意識の欠如を厳しく指摘、「抜本的な見直しを早急に図る必要がある」と求めた。
毎日新聞新型コロナの院内感染 情報共有して封じ込めを
東京都台東区の永寿総合病院では100人を超えるクラスター(感染者集団)が生じ、他の病院にも飛び火した。
政府の対策班でも専門家が不足している。
病院も地域や専門家と積極的に情報を共有し、感染の収束に努めなくてはならない。
毎日新聞発送電分離スタート 消費者本位にはまだ遠い
政府はこの反省から地域独占を崩す電力改革を加速させた。
実際、大手電力が再稼働に備えて原発のために送電線の空き容量を確保し、再エネ発電事業者の接続を断った例もある。
平時は親会社からの経営の独立性を確保する一方、災害時は親会社の発電や小売り部門と連携して復旧対応に当たる綿密な事前計画や訓練が必要だ。
東京新聞医療の現場 安全守る手だて尽くせ
欧米では治療で疲弊した医師らが感染し、重症化して亡くなる例が後を絶たない。
日本政府は医療機関への優先的なマスク供給などを実施するが、防護に必要な物資はより迅速に提供すべきだ。
患者が急増した場合は一般の医療機関でも受け入れが始まる。
東京新聞コロナと休校 学びの保障に腰据えて
拡大地域とされた東京都はすでに都立の高校や中高一貫、特別支援学校の休校を五月六日まで延長することを決めている。
全国の学校は三月の一斉休校期間中、学校での預かりや昼食の提供、学習プリントの配布など子どもたちを学習、生活の両面で支えるための取り組みを試行錯誤で進めている。
感染の広がり方による休校期間の長短に加えて、自治体の教育インフラの格差が子どもの学びに影響してくる部分もあるだろう。
読売新聞専門家会議見解 都市部の医療体制守る対策を
一方、直近1週間で感染者が確認されていない「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツ観戦などについて、感染対策を講じたうえで容認する考えを示した。
専門家会議が多人数の集まりを回避するよう再三、求めているのは、感染者の急増による医療崩壊の危機が迫っているためだ。
感染者と一般患者の両方を診察する病院では、エリアを区分して感染を防ぐ措置を、早急に講じることが欠かせない。
読売新聞休校の継続 子供の不安最小限に抑えたい
新学期から学校に通えると期待していただけに、休校継続の決定に少なからぬショックを受けた子供もいるに違いない。
こうした学校生活を維持する試みを通じて、子供たちが少しでもスムーズに新しい学習環境に溶け込めるようにしたい。
休校の継続で授業が遅れるのも気がかりだ。
産経新聞医療崩壊の危機 感染症指定病院を潰すな
新型コロナウイルスに感染して重症化した人を救うには専門の医師らスタッフ、医療設備が整った感染症指定病院で治療するのが望ましい。
指定病院の感染症病床には現在、感染しているが重症化には至っていない人も入院させている。
指定病院以外の医療機関には重症ではない患者であっても受け入れへの躊躇(ちゅうちょ)があると聞く。
産経新聞休校の継続 警戒緩めず学びに知恵を
安倍晋三首相が全国一斉の休校要請をしたのは2月27日で、ほとんどの学校が春休みが終わるまでの休校措置を取っている。
学校休校には感染拡大を防ぐ上で一定の効果があるとみるべきだ。
そこでのクラスター形成を避けるため、塾などに向けた感染防止のガイドライン作成も検討する必要がある。
東亜日報「外出自粛」の延長は避けられないが、防疫政策も変えるべきだ
しかし、2週間の外出自粛が終わりに近づいているが、依然として1日約100人の新規感染者が発生している。
療養病院や宗教施設を中心に散発的に集団感染が発生するほか、世界的な感染拡大によって海外流入の感染者数も増えている。
無症状で入国した人々の市中感染の可能性を遮断するには、欧州と米国からの入国者から空港で全数検査しなければならない。
ハンギョレ新聞首都圏感染者1千人、「社会的距離置き」まだ止める時ではない
チョン・セギュン首相は2日、「国民がソーシャル・ディスタンシングに感じる疲労度が相当なものである事実は分かっている」としながらも、「世界的な拡散傾向はかつてないほど激しく、海外からの流入と集団感染が続いている状況であり、ソーシャル・ディスタンシングを緩和することは感染を再び拡大させる恐れがある」と話した。
政府は先月21日から半月間実施した「高いレベルのソーシャル・ディンスタンシング」の持続の可否を間もなく決める方針だ。
ハンギョレ新聞「失業大乱」に繋がる「コロナ発の整理解雇」を防がねば
政府は、職員削減の代わりに休業や休職を施行する中小事業場に該当の人件費の90%を支援するという雇用安定対策を先月25日にすでに提示している。
企業のレベルでこの制度を活用し、解雇の代わりに時短労働や部分休職、循環休職制により危機を乗り越えなければならない。
政府は雇用維持を誘導する案の追加を模索することと共に、発表済みの企業支援策を雇用維持と連携して施行し、大量解雇の事態を防ぐのに総力を挙げなければならない。
人民報互いに見守り助け合う中日 「人類運命共同体」への理解を深める
新型コロナウイルス感染が発生して以来、日本の政府と民間は中国に対する善意を示し、その思いやりと友情が込められた行動は誰の目にも明らかな事実だ。
これには近年の中日関係の着実な改善という背景もあれば、東アジアの近隣国間で人道主義精神を発揚し、互いに見守り助け合い、共に困難を克服するという積極的な姿勢に基づき、「感染症との戦い」を前にして共に向き合わなければならない「人類運命共同体」という思想的要素もある。
日本は中国に様々な形で、数量の比較的大きい支持と援助を寄せ、中国の政府と国民から肯定的な評価と心からの感謝を得た。
琉球新報西山さん再審無罪 冤罪根絶へ事件の検証を
滋賀県の病院患者死亡を巡り殺人罪で服役した元看護助手西山美香さんの裁判をやり直す再審で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。
この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。
冤罪防止のための捜査の可視化が前進したが、裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に対象が限定されている。
沖縄タイムス[軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か
検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。
だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推である。
新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えない。
しんぶん赤旗日銀短観の悪化/経済危機に見合った抜本策を
新型コロナ感染拡大の影響で苦しむ国民の暮らしと営業をしっかり補償する緊急の対策はいよいよ重要です。
新型コロナ感染拡大による企業の休業や操業停止で、働く人の解雇や採用内定を取り消すなどの動きも相次いでいます。
新型コロナ感染拡大防止のためには、国民への自粛の要請と一体で所得や損失を補償する強力な財政措置が不可欠なのに消極的な姿勢です。
信濃毎日新聞感染拡大対策 政府の方向性が見えない
現金給付や失業支援を始めた欧米より時間がかかっていることは否めない。
安倍首相は専門家の助言を受けず、2月末に全国一斉休校を要請した。
問題なのは、安倍首相や閣僚が国会や記者会見であいまいな説明を繰り返し、明確な方針を示さないことである。
信濃毎日新聞県の脱炭素方針 誰もが参加できる環境を
県が積極的な姿勢を見せた意義はある。
技術革新の動向も見ながら事業化していく方向だが、ハードルはかなり高い。
それぞれがばらばらに取り組むのではなく、県民や企業が情報を交換し一緒に問題点を探ることで参加意識も高めたい。
京都新聞コロナ失業 雇用守る対策優先して
政府は近く緊急経済対策を示すが、ぜひ雇用優先の姿勢を力強く打ち出してもらいたい。
従業員に休業手当を支給するのを助成する制度で、厚労省は今月から6月末までを特別措置の期間として、雇用保険の被保険者でなくても対象にしている。
フランスでは大臣が「解雇しないで」とラジオで直接訴え、ベルギーでは閉店命令と同時に、政府は従業員に給与の70%を支給している。
京都新聞中学教科書検定 深い学び実現するには
文科省の担当者は「学習内容は全てカバーする必要があるが、軽重を付けるなど工夫してほしい」としている。
社会的課題にも多くのページが割かれた。
だが、授業の手引のような教科書への依存が高まり、かえって教員の工夫の余地をなくしかねないと懸念する声も聞かれる。
新潟日報日銀短観悪化 長期停滞見据えた備えを
停滞長期化も見据え、それに耐えうる備えを固めなければならない。
新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、企業マインドが冷え込んでいることを如実に物語る。
そこを最優先に、中小企業や地方企業への細やかな目配りを怠らず、効果的な備えを構築してもらいたい。
西日本新聞福岡で感染急増 強い危機感共有する時だ
感染が拡大している首都圏や関西などへの不要不急の往来を控えることも求めている。
重症化が懸念される高齢者や持病がある人も利用するだけに、改めて感染防止策の徹底を求めたい。
福岡市などでも急増している。
北海道新聞コロナと情報 不安に寄り添う発信を
それがないので、大規模イベントの自粛や全国一斉休校を唐突に要請した首相が、緊急事態も抜き打ちで宣言して戒厳令のような状況になる―。
首相は現状について「日本が戦後、経験したことのない国難とも言える状況だ」と述べている。
国民に危機感を共有してもらうことは大事だ。
北海道新聞介護保険20年 大胆な賃上げが急務だ
介護保険制度がスタートして今月で20年を迎えた。
40歳以上の人が介護保険料を支払い、原則65歳以上で介護が必要だと認定されれば一定の自己負担で介護サービスが受けられる。
介護現場の人手不足が深刻だからだ。
河北新報緊急経済対策/弱い立場の人に厚く迅速に
リーマン・ショックの後、定額給付金を出した例はあるが、貯金に回って使われないとされ、効果は疑問視されている。
遅きに失した感はあるものの、収入の激減した事業者に広く活用されるよう検討を進めてほしい。
通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1のところを、それぞれ最大で90%、75%に高めるという。
神戸新聞滋賀再審無罪/冤罪防止へ抜本的改革を
西山さんは捜査段階では「呼吸器を外した」と自白したが、公判では否認した。
密室での自白の強要や誘導などを防ぐことなどが期待されている。
このような理由から、冤罪を防ぐには十分ではないとの指摘もある。
日本農業新聞三つの信じる力 「正気の島」へこぎ出せ
協同組合は、君にそんな舞台を用意している。
逆風下だからこそ、食と農の裾野を広げ、新たな価値を創造する仕事はやりがいがあるはずだ。
協同組合の理念がここにある。
山陽新聞五輪新日程決まる 課題克服し再出発しよう
開催時期は春先にすることも検討されたが、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大している現状が考慮された。
競技団体をはじめとした関係者のサポート強化も欠かせまい。
予定されていた開催経費1兆3500億円に加え、競技会場の賃借料、人件費、関係者のホテルの再手配などで3千億円程度が必要になるという。
世界日報米「台北法」成立、中国の外交圧力に対抗せよ
5条では、米国が台湾の外交関係やインド太平洋地域などの国々とのパートナーシップ強化を支援すると定めた。
米国では昨年11月、香港デモへの対応で中国を牽制(けんせい)する「香港人権・民主主義法」が成立した。
「日本版台湾関係法」を 1979年1月に中国と国交を結んだ米国は、同年4月に「台湾関係法」を制定して、台湾との既存の法的関係を継続させた。
秋田魁新報元看護助手無罪 供述弱者守る仕組みを
西山さんが、軽度の知的障害がある「供述弱者」であることにも判決は言及した。
供述弱者の問題に詳しい弁護士らは、障害が疑われる人の取り調べに際して専門家や弁護士が立ち会い、冤罪を防止する仕組みをつくることが必要だと訴える。
障害の有無については、捜査段階で明らかにならず、起訴後の鑑定などで判明する場合もある。
山形新聞新型コロナ対策 医療崩壊防止が急務だ
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、爆発的感染の前に医療崩壊が起きる可能性があるとして、東京、大阪など5都府県に「今日明日にでも抜本的対策を」と提言した。
これに対して4月1日の提言は、感染者数が2日半で倍増した東京都など都市部で急増しているが、諸外国のようなオーバーシュートはまだない-との認識を表明。
政府と自治体は「今まで以上に強い対応を求めたい」とした提言を受け、連携を強めていく必要がある。
福島民友新聞五輪日程決まる/再出発へ万全の備えで臨め
選手、大会を支える関係者にとって、延期決定から1週間ほどで国際オリンピック委員会が新たな目標を示したことは評価したい。
県実行委は意向を確認した上で引き続き協力を求めることにしている。
来年は震災から10年の節目の年だ。
福井新聞新型コロナ対策/医療崩壊回避へ注力せよ
東京都では97人の感染が判明し、感染者数は計684人となった。
政府専門家会議は1日の状況分析・提言で「オーバーシュート(爆発的患者急増)が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される」と言及している。
尽くすべき手だては他にもあるはずだ。
山陰中央新報日銀短観/長期停滞突入の恐れ
ただ、約7割の企業は東京五輪・パラリンピックの延期が決まる前の3月11日までに回答しており、現在の景況感は一段と悪化しているとみるべきだろう。
国内景気の急激な悪化の直接的な原因は新型コロナウイルスだが、昨年秋の消費税増税の打撃で、すでに景気が腰折れしていた可能性があることを忘れてはならない。
この見方が正しいとすれば、政府は景気が後退しているさなかに消費税増税を断行したことになる。
高知新聞【トヨタとNTT】提携で次代産業の道探れ
提携にはそんな狙いがある。
そこで各地で構想の具体化が始まったスマートシティーに注目していた。
住宅事業や車、家電などの先進技術をスマートシティー実現に生かす狙いだ。
佐賀新聞新型コロナ対策
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、爆発的感染の前に医療崩壊が起きる可能性があるとして、東京、大阪など5都府県に「今日明日にでも抜本的対策を」と提言した。
これに対し4月1日の提言は、感染者数が2日半で倍増した東京都など都市部で急増しているが諸外国のようなオーバーシュートはまだないとの認識を表明。
感染者が2日、700人近くに達した東京都は感染症患者の入院する病床が従来118床だった。
東奥日報新型コロナの優先課題に/「医療崩壊」防止
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は、爆発的感染の前に医療崩壊が起きる可能性があるとして、東京、大阪など5都府県に「今日明日にでも抜本的対策を」と提言した。
これに対し4月1日の提言は、感染者数が2日半で倍増した東京都など都市部で急増しているが諸外国のようなオーバーシュートはまだないとの認識を表明。
感染者が700人近くに達した東京都は感染症患者の入院する病床が従来118床だった。
南日本新聞[日銀短観] 総力で景気後退しのげ
政府は先に発表した3月の月例経済報告で、国内の景気判断を「厳しい状況にある」とし、2013年7月から使ってきた「回復」の文言を削った。
米中貿易摩擦のあおりで製造業が不振にあえぐ中、代わって経済を引っ張っていた非製造業だが、訪日外国人客の激減や外出の自粛要請が頼みの個人消費を冷え込ませたのは間違いない。
米国や欧州が巨額の経済対策を打ち出す中で、日本が協調して動くことは妥当な判断と言えるだろう。
宮崎日日新聞医療崩壊防げ
これに対し、4月1日の提言は「感染者数が2日半で倍増した東京都など都市部で急増しているが、諸外国のようなオーバーシュートはまだない」との認識を表明。
感染者が2日、700人近くに達した東京都は、感染症患者の入院する病床が従来118床だった。
受け入れ先を一般病床に広げ、3月末に500床程度確保したが、既に患者数が上回る。
日刊工業新聞鉄鋼各社の生産合理化 痛み伴う改革に不退転で臨め
鉄鋼各社は雇用や地域経済に目配りしつつも、痛みを伴う構造改革をしっかり断行しなければならない。
日本製鉄はこれに先立ち、高炉休止や製鉄所閉鎖を含めて、粗鋼ベースで1割に上る能力削減を打ち出した。
一方では中国勢などの生産能力拡大で、日本の鉄鋼産業は鋼材市況安と原料高の板挟みになり、収益性が顕著に悪化した。
徳島新聞緊急経済対策 支援の優先順位誤るな
国民に安心感を与える上でも、過去最大規模となるのは理解できる。
これに対し、自民党は「所得が減少し、日常生活に支障を来している世帯や個人」への給付を提言している。
一律にすれば打撃を受けていない人にも給付され、財政出動が膨大となるだけに、妥当な判断だろう。
熊本日日新聞熊本空港民営化 県経済浮揚させる施設に
今後は三井不動産を代表とする11社が出資する運営会社「熊本国際空港」(益城町)が滑走路を含む空港業務全般を担う。
運営会社の事業期間は昨年5月からの33年間。
同社には県も2億5800万円を出資している。
薬事日報感染症へのリスク対策が必要に
「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが、新型コロナウイルス渦が各方面に多大な影響を及ぼしている。
今年の最大イベントとなるはずだった東京オリンピック・パラリンピックが来年7月に延期。
感染拡大防止に向けた国内への外国人の入国制限等で訪日外国人旅行者は前年同期から半減し、インバウンド需要に依存する国内観光関連業界は大打撃を受けている。
中外日報森友学園事件 暗い国家のあり様
そもそも佐川氏が改ざんを指示した理由は、国会での安倍晋三首相の答弁にあるとされてきたが、この遺書はそれを確認するものである。
赤木氏の夫人はその確かな証人である。
赤木氏の妻が訴えているのは個人としては佐川元理財局長だが、佐川氏をそのような行為に追いやり、その後、佐川氏をかばってきたのは誰か。

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