香川ゲーム条例に関する毎日新聞の社説。あなた条文読みました?

毎日新聞の「香川県のゲーム条例 付き合い方考える機会に」をピックアップ。

まず、行政による家庭生活への介入という問題がある。
そもそも子どものゲーム利用時間は各家庭にまかせる事柄だ。それを自治体が示す以上、慎重な運用が求められる。
家庭でルールを作りましょうと条文には書かれています。
なぜ、それが介入になるのか?
詳細は「香川ゲーム条例のパブリックコメント。例のごとく条文を読んでいませんね。」を参照してください。

条例は子どもにルールを順守させるよう保護者に努力義務を課した。これでは行政が対応を家庭に押しつけてしまう恐れがある。
条文には次のように書かれていますが、どこをどう読むと家庭に押し付けるのでしょう?
保護者は、子どもがネット・ゲーム依存症に陥る危険性があると感じた場合には、速やかに、学校等又はネット・ゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等に相談し、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない。


利用時間を絞ることが依存からの脱却につながるかも疑わしい。
新しい趣味や生活目標を見つけることが脱却に役立ったという研究成果がある。時間制限よりも、何か打ち込める目標を持つことの方が効果があるとの指摘もある。
卵が先か鶏が先かの話をしても仕方ない。
万引き依存症」に書いてあったが、依存症になるのは、依存できるものが他に無いので、万引き・ゲームに依存してしまう。いろいろ依存できるものがあるのなら、そもそも依存症にならない。

この条例はゲーム・スマホなどによる睡眠障害などもターゲットにしている。
疑わしいのというのなら「香川ゲーム条例に関する科学的根拠を探してみた」に対してどう反論しますか?


新聞社説
要約
朝日新聞新型コロナ 途上国へも目配りを
医療態勢の弱い途上国で感染が広がらないよう、国際社会全体で協力することが欠かせない。
アフリカ大陸で初の感染者が確認されてから約1カ月半でほぼ全ての国に広がった。
国内で新型コロナ感染が急増しており、経済への深刻な影響も懸念される。
毎日新聞富士山噴火の被害想定 首都機能の重大リスクだ
政府の中央防災会議の作業部会が、富士山で大規模な噴火が発生した時に首都圏などが受ける被害の想定を公表した。
噴火から3時間で都心に火山灰が降り積もる恐れがあるという。
今回の想定は、国と自治体、鉄道や電力などの事業者に初めて本格的な対策を促している。
毎日新聞香川県のゲーム条例 付き合い方考える機会に
条例に利用時間を明記して依存症対策に取り組むのは全国初の試みだ。
それを自治体が示す以上、慎重な運用が求められる。
とはいえ、多くの家庭で子どもにどこまでネットやゲームを認めるかは悩みの種だ。
東京新聞週のはじめに考える 「私の代表」がいる議会
ですが、社会が土砂降りの時こそ、人々が凍えないよう傘を差す政治のありようを、そしてそれを定める一つの要因である選挙制度について、皆さんと考える機会にしてみたいと思います。
答申ではサラリーマンが立候補するときの休暇や議員辞職後の復職を企業に義務づけることや、女性などの候補者割合を一定以上にした政党には政党交付金を上乗せすることなども提言しています。
同じような属性、年代の人が集まって行う意思決定が、ときに想像力の欠如を招き、今の政治課題となっている側面もあるのではないでしょうか。
読売新聞自衛隊の活動 検疫や輸送支援の態勢整えよ
帰国者を待機施設などに搬送する業務を含め、自衛隊員約120人が派遣されている。
集団感染が起きたクルーズ船への対処や、中国から帰国した邦人らの支援で、1か月半で延べ4900人の隊員が、検査の支援や物資の輸送などにあたった。
政府が緊急事態宣言を発出した場合には、患者の搬送や医薬品など緊急物資の輸送、消毒作業への協力、医療・生活支援といった活動が想定される。
読売新聞介護保険20年 制度の維持へ不断の見直しを
このため、2000年度にスタートしたのが、社会で介護を支える介護保険制度だ。
制度が定着し、多くの人が多様な支援を受けられるようになったことは評価できる。
高まるニーズにサービスを提供する介護人材の確保が追いつかない。
産経新聞新型コロナと台湾 信頼に足る隣人と協力を
同様に国境を封鎖したインドから、今度は日本政府が手配したチャーター機に台湾人が同乗して出国した。
台湾は新型ウイルスの封じ込めに一定の成果を収めている。
2日にはポーランドの在留邦人150人が同国政府が用意したチャーター便で帰国し、茂木外相が「深い友好関係の象徴となる協力だ」と謝意を伝えた。
産経新聞滋賀再審無罪 刑事司法は検証徹底せよ
警察も検察も裁判所も猛省すべきだ。
県警は「患者がたん詰まりで死亡した可能性がある」とする医師の所見が書かれた捜査報告書を再審の確定後に提出した。
刑事司法の当事者は自ら検証を徹底すべきではないのか。
琉球新報コロナによる経済損失 県は大胆な雇用対策を
県は国の施策を待つだけでなく、独自の大胆な企業支援策を実施して、何よりも雇用を守らなければならない。
09年度は前年のリーマン・ショックや新型インフルエンザの流行で観光全体が落ち込んだ。
さらに新たな施策としてリモートワークを進める企業への設備補助やデジタル化の推進など感染防止と経済活動の両立を図った対策を打ち出してほしい。
沖縄タイムス[米軍とコロナ]ここにも地位協定の壁
2兵士は感染が判明してからは基地内で隔離されているが、兵士らが基地内か民間地の居住だったのかも明らかにしていない。
外国人が入国する時には、自国政府が発行する旅券を所持し、査証を受けた上で、上陸時に検疫を受けなければならない。
日本各地の米軍基地でも感染者が出ている。
しんぶん赤旗コロナ危機と文化/灯を消さない支援は国の責任
新型コロナウイルスの感染拡大で日本の文化芸術が重大な危機に直面しています。
これまでも政府の貧弱な文化施策は関係者に極めて厳しい活動を強いてきましたが、今回は苦境にさらに拍車をかけています。
安倍晋三政権は損失への補償をはじめ大規模な直接支援などで責任を果たすべきです。
信濃毎日新聞暮らしを守る鍵 人とのつながりを楽しむ
移住からの30年は、町の人たちとの関係を築く歳月だった。
経済成長が問題を解決するという発想の限界に、多くの人が気付き始めている。
経済成長のかけ声のもと、合理性や効率性に偏ってきた代償は思いのほか大きい。
新潟日報改正健康増進法 受動喫煙防止さらに前へ
屋内を広く禁煙とする改正健康増進法が、4月から全面施行された。
最も受動喫煙しやすいとされる飲食店で取り組みが進むことで、屋内の禁煙化に一層弾みがつくことを期待したい。
改正法では加熱式たばこは、加熱式専用の喫煙室で飲食などしながらの喫煙も可能で、紙巻きたばこよりも規制が緩くなっている。
西日本新聞感染症と世界 危機の克服に力の結集を
国連のグテレス事務総長は3月末、社会・経済面の影響を最小限にするために国際社会の結束した対応を呼び掛ける報告書を発表した。
感染拡大に絡み米政府高官が中国の初動の遅れを批判すると、中国外務省報道官は米軍が感染症を持ち込んだとの陰謀論を発信し、非難合戦に陥る一幕もあった。
世界的流行の長期化を防ぐためにも、途上国支援に向けて国際社会が協調を図り、具体的な行動に踏み出すことが喫緊の課題である。
北海道新聞道内学校再開へ 警戒も備えも緩みなく
ただ、道外では急激な感染拡大で休校を継続する地域があり、道内も少ないながら新規感染者が続くなど、予断を許さない状況だ。
文部科学省は、接触者数や地域の感染状況、感染経路の確認の可否などを踏まえ、自治体が出席停止や休校を判断するよう求めた。
検査が思うに任せない中、さまざまな事情で登校に慎重になる家庭もあろう。
北海道新聞コロナ禍のEU 危機便乗の強権阻止を
オルバン政権はこれまで、言論抑圧など民主主義の原則をないがしろにする強硬な政策を進めてきた。
このため野党は、オルバン氏がコロナ対策に乗じて、独裁政権化を狙っていると批判する。
ドイツのメルケル首相が強調するように、こうした制限は「絶対的に必要な時にしか正当化されず、民主主義社会では決して軽々しく発動されてはならない」からだ。
河北新報コロナ感染状況3区分/機動的な対策の指標に
新型コロナウイルスの感染拡大対策を議論する政府の専門家会議は、流行の状況に応じて「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の三つに区分し、対処する方針を打ち出した。
広域的な人の移動や大規模なイベントは自粛を継続すべきだが、学校での授業や催しをはじめ、特定の参加者による地域限定の活動は、個別判断の余地を残すべきだろう。
求められる対応として(1)期間を明確にした外出自粛要請(2)10人以上が集まるイベントへの参加回避(3)家族以外の多人数での会食などの自粛-などを挙げた。
神戸新聞感染拡大と政治/国民の不安見えているか
安倍晋三首相は3日の参院本会議で、国内の現状に関し「瀬戸際の状況が継続している」との認識を重ねて示し、「長期戦の覚悟」を国民に呼びかけた。
さらに感染拡大が加速すれば、私権制限を伴う緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。
政府の唐突で曖昧な一連の対応が招いた騒動といえる。
日本農業新聞協同ワンチーム 地域課題に向き合おう
協同労働(ワーカーズコープ)が本格化したのもこの時期だ。
カナダの協同組合人、アレクサンダー・レイドロ―は1980年、著名な報告書「2000年における協同組合」で、これから力を入れるべき領域として「生産的労働のための協同組合」を挙げた。
これに大きな役割を果たしたのが釜石地方森林組合である。
山陽新聞中学の教科書 「深い学び」へ環境整えよ
今春から小学校高学年で英語が教科となる。
相次ぐ自然災害も、各教科で題材に取り上げられた。
生徒にテーマを掘り下げてじっくり考えさせるには時間が必要だ。
世界日報中国の太平洋進出、関係国は警戒を緩めるな
多額の資金援助で太平洋での存在感を高めて「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交圧力を強めるとともに、この地域の秩序を主導する米国や豪州に対抗する狙いがあろう。
この島は第2次世界大戦中に旧日本軍が足場にしていたこともあって、中国の軍事利用への懸念が米豪両国から噴出し、ソロモンのソガバレ首相は契約について無効と宣言した。
防衛交流の停滞避けよ 一方、防衛省は、アジア太平洋地域の軍の幹部らが参加して国防政策などで意見交換する国際会議で、3月に開催する予定だった「東京ディフェンス・フォーラム」も延期した。
秋田魁新報大曲鷹巣道路改良 早期の事業化を目指せ
県や沿線自治体は安全で安定的に通行できるようにするため、国に直轄整備に向けた調査を求めていた。
県は大覚野峠区間の改良に向け、16年から新たなルート案を検討。
今回の国の予算化は、地元の要望を踏まえた事業化への大きな前進である。
福島民友新聞新型コロナ・学校の再開/持ち込まずうつさぬ備えを
新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校から約1カ月ぶりに、県内の学校の授業が再開する。
ただ、子どもたちや教職員らに感染者が出たときや、地域の感染者が大幅に増えた場合には、一斉臨時休校などの対応を想定している。
感染防止に向けては家庭との連携を強め、ウイルスを学校に持ち込まない認識を共有してもらいたい。
山陰中央新報コロナ感染100万人超/危機克服へ結束を
国際社会は対立や分断を乗り越え、人類史上最大級の危機の克服へ向けて結束しなければならない。
検証はいずれ必要だが、非常時に、責任を押し付け合っている場合ではない。
感染はいつ終息するか見通せないが、世界が結束して危機を乗り越えることができれば、国際協力は新たな段階を迎えるかもしれない。
高知新聞【食料自給率目標】先送りで問われる本気度
45%の目標は25年度までの従来計画と同じで、達成時期を5年先送りしたことになる。
ただし高齢化や後継者不足の進行で、活動が停滞する組織も出てきている。
家族経営や集落営農、法人経営など、さまざまな形で地域の農業が自立できる方法を模索しなければならない。
南日本新聞[新農業基本計画] 自給率向上の処方箋を
輸入飼料を与えた畜産物も国産とみなす新たな指標「食料国産率」も設けた。
日本は家畜のえさの多くを輸入に依存し、これまで国内で生産した牛肉や豚肉でも輸入飼料を与えたものは食料自給率に反映されなかった。
食料・農業・農村基本計画は、自然環境保全など農業の多面的機能を重視している。
熊本日日新聞70歳就業法 働く「リスク」丸投げでは
高齢になっても働きたいと願う人に、70歳まで就業機会を確保するよう企業に努力義務を課す関連法の一括改正が今国会で成立した。
半面、70歳までの「多様な働き方」という名目で、労働者よりむしろ企業側に、従来の雇用形態を超えた業務委託や転職などの選択肢を与えた点は疑問が残る。
加えて新制度は、(4)起業やフリーランスを希望する人への業務委託(請負)(5)有償ボランティアなど自社が関わる社会貢献事業に従事-も新設して、企業に70歳までの就業を促す。

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