韓国野党圧勝に関して、毎日新聞ほかの状況分析が話にならない

毎日新聞・東京新聞・日本経済新聞などをピックアップ。
どうやって見るとこんな答えが出てくるのかが全く理解できない人達の意見をご覧ください。

毎日新聞

・文政権は、この力を使って宿願である検察改革などを一気に進めようという構えを見せる。
⇒これには同意する。タマネギ男復活ですかね。

・強い政権として難題にも取り組めると考えてはどうだろうか。・・・だからこそ、文氏が取り組めることがあるのではないか。
⇒日韓関係に手を付けるわけがない。対日関係で反日以外で以外支持率落とさない方法は無い。

・徴用工問題では昨年末、韓国国会議長らが解決を図るための法案を議員立法で国会に提出した。
　日本側にも好意的な受けとめがある。こうした努力を無にしないよう考えてほしい。
⇒アホですね。 国際法違反に加担するメディア。

・新型コロナ対策ですら両国間の意思疎通がうまくいっていないことだ。
　韓国の知見に学ぶ点が多いことは、日本側も率直に認めるべきだろう。
⇒何か見習うことありましたっけ？

東京新聞

・歴史もからみ解決は簡単ではないが、今は理念や原則にこだわらず、協力すべき時期だ。
　与党の圧勝を好機として、日韓関係の改善を進めてほしい。
⇒何か協調するべきことありましたっけ？
　スワップ？ありえない。
　「理念や原則」って偽徴用工問題のこと言っています？国際法違反を無視しろというのですか？

日本経済新聞

・日本政府も韓国向けの輸出管理を厳格化した問題で、韓国側の改善策に一定の評価をしている。
⇒何か改善しました？対抗措置とかNO JAPNとかしたのは記憶がありますが。

・原則を崩さず懸案を解決に導く政治力が必要だ。
　感染症対策で過去の失敗を教訓に防疫体制を整えた韓国から学べる点もあるだろう。
　危機にあたり隣国が協力する利点は少なくない。対話を重ねながら信頼関係を取り戻したい。
⇒毎日と同じ主張ですな。

宮崎日日新聞

・今後の政局で存在感を高めるのは間違いない。元徴用工訴訟を巡る日韓の対立でも、軟着陸を目指し水面下で活発に動いていたとされる。
　日本は李前首相の人脈を活用し、妥協点を探る努力を傾けるべきだろう。
⇒韓国にはできることは無い言った人物ですよ。

読売新聞

・韓国は同盟堅持を最優先にしなければならない。
・文政権がまず問題解決に動くことが必要だ。
⇒上記4紙とは異なりいたって普通の主張ですが、そうはならないでしょう。

昨日、韓国紙・産経新聞が社説で韓国の総選挙のこと書いていました。
大御所、朝日新聞がまだ触れていないので、明日あたり素晴らしい社説を出してくれることを期待します。

新聞	社説
要約
朝日新聞	対コロナ　政権の転換　いのち最優先　たが締め直せ
人々の理解と協力を得て、新型コロナウイルスの感染拡大防止の実をあげることができるか、安倍首相はより重い説明責任と政治責任を負った。 これに従えば、感染者があまりいない地域まで一律に加えるのは無理がある。 首相はきのうの記者会見で、宣言の全国への拡大に伴い、すべての国民に協力をお願いすることになったので、１人１０万円の支給に転換したと説明した。
毎日新聞	コロナ危機の医療態勢　人と物資の手当て全力で
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場が危機に直面している。 心配なのは、医療機関での集団感染が増えていることだ。 感染の有無が分からないまま受け入れて院内感染が起きたり、別の病気やけがで入院した患者が感染源になったりした例がある。
毎日新聞	韓国与党の圧勝　強い政権基盤を前向きに
感染者の移動経路を公開して感染ルートを徹底的に追う対応にはプライバシー侵害の懸念が残るものの、韓国の国民は納得しているようだ。 だが今回は、強い政権として難題にも取り組めると考えてはどうだろうか。 日本との歴史問題に厳しい視線を向けてきたのは現政権を支持する進歩派だ。
東京新聞	全国民に１０万円　スピード不足甚だしい
帝国データバンクの十六日時点の調査では、コロナによる倒産は六十一件に上る。 倒産に至らなくても資金繰りに窮している企業は間違いなく激増している。 給付は急激に悪化した国民生活を救うことが目的であるはずだ。
東京新聞	韓国与党圧勝　今こそ日韓協力の時だ
政権運営は安定するものの、経済の大幅な落ち込みも予想されている。 この機会に、対日関係の改善にも取り組んでほしい。 感染者が増え、医療崩壊を招くとの懸念もあったが、軽症者を収容する施設を準備し、最悪の事態を免れた。
読売新聞	揺らぐ世界経済　感染抑止し不況克服を目指せ
そのためには、主要国が協調を強め、収束後の景気回復を見据えて準備することが欠かせない。 世界経済にとって最優先の課題は、感染拡大の抑止である。 １９２９年の米国での株価暴落を機に始まった大恐慌は、世界的に保護主義が台頭したことで長期化した。
読売新聞	韓国与党圧勝　コロナ危機を追い風に変えた
これを生かして、内政・外交で、成果を上げられるのかが問われよう。 だが、有権者の関心も、争点も、コロナ問題の一点に集中した。 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉も進んでいない。
産経新聞	全国に緊急宣言　感染拡大の移動抑え込め　検査と待機の態勢を整えよ
国内で感染が確認された人は、退院した人も含めて約１万人となった。 その上、新型ウイルスの感染は地方でも拡大傾向にある。 沖縄県の玉城デニー知事は７日の宣言を受けて、期間中の沖縄への旅行自粛を呼びかけていた。
日本経済新聞	内外の空前の需要減に苦しむ中国経済
中国内でも感染の再拡大を恐れて各地で移動制限が敷かれている。 世界がウイルスと戦ううえでも、端緒となった中国の疫病を巡る統計の信頼性や情報公開は重要だ。 中国政府には正確な数字を迅速に公表する責務がある。
日本経済新聞	選挙を日韓関係改善の好機に
任期を2年余り残す文在寅大統領は求心力を維持する見通しだ。 一方で、日韓関係の改善に意欲を示す文大統領の政権基盤は安定し、指導力を発揮しやすくなる。 日本政府も韓国向けの輸出管理を厳格化した問題で、韓国側の改善策に一定の評価をしている。
東亜日報	現実味帯びる雇用大乱、雇用の維持と創出に全力で取り組むべきだ
月間就業者数で見ると、グローバル金融危機直後の２００９年５月の２４万人の減少し以降、１１年ぶりの最大減少幅である。 新型コロナウイルスの影響がさらに深刻になった４月の雇用事情はさらに悪化するだろう。 緊急支援だけでなく、危機が落ち着いた後も、引き続き雇用を維持し、さらに雇用を創出できる政策が必要である。
ハンギョレ新聞	「国民の安全」が「本当の安保」、国防費を削減した「補正」は正しい
一部の保守メディアは「国防予算を切り出して災害支援金を与えており、安保の空白が憂慮される」と主張する。 過剰な主張だ。 むしろ今回の決定は、外部の軍事脅威に対処する伝統的な安保概念を超えて、感染病や気候変動など新たな危機状況から個人の生命と安全を守る「人間安保」を重視する流れを活かしたという点で意味が大きい。
ハンギョレ新聞	「雇用ショック」現実化、全社会的な「共同対応」が切実
特に臨時・日雇いや零細自営業者などの脆弱階層が直撃を受けている。 ただ、状況の厳しさに照らすと、政府による対応だけでは限界がある。 折しも、385の諸市民社会団体や宗教団体が近く全国連帯組織を結成し、「社会的対話で雇用危機を解決しよう」という提案をする予定だという。
朝鮮日報	革新成長に向けた労働・規制改革に「180議席のパワー」投入を
与党が圧倒的な議席数を確保したことは、さまざまな利害関係が原因で進まなかった改革の課題を解決する絶好のチャンスとも言える。 左派は労働団体との対話がスムーズにできるからだ。 これまで文在寅（ムン・ジェイン）政権は貴族労組の利己主義を傍観し、労働改革を国政課題から完全になくしてしまった。
人民報	「米国は貴重な70日間を無駄にした」米紙が調査報道でトランプ大統領を批判
さまざまな非常措置を講じ、しかも米国は流行病に対する準備が最も十分な国だとされていたにもかかわらず、最終的に新型コロナウイルスに惨敗し、死者数は他のどの国よりも多くなってしまった。 数日のうちに、米国の情報機関が毎日大統領に提出している簡易日報でこの新型コロナウイルスによる脅威の深刻さについて警告した。 しかし、トランプ大統領は最初の通知を受けてから70日後になってようやく、この新型コロナウイルスが自国とは遠い脅威ではなく、抑制された無害のインフルエンザウイルスでもなく、致命的な恐ろしい力を持ち、米国の防御体系を崩壊させることができ、いつでも数万の国民の命を奪う致命的なパワーを持っていることを認識した。
人民報	【人民網時評】命を尊重することが、データ修正の根本的論理
まず、武漢市には、感染者数と死者数を隠蔽して報告しない必要性があったのか？次に、もし本当に隠蔽して報告しなかったとして、データを「少なく」して、それで隠蔽者の責任が免除されるものだろうか？一部のデータを減らせば、そのデータをいじった人の責任が免除されるか、少なくとも罰を軽減することができるという論理が仮に成立するとしたら、なぜいっそのこと「もっと大胆に手心を加え」て、データをもっと「それらしく」しなかったのか？
琉球新報	全国に緊急事態宣言　首相は地域の意向尊重を
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づいて７都府県に発令していた緊急事態宣言を、沖縄を含めた全都道府県に拡大した。 全都道府県に緊急事態宣言を適用する以上は、知事の要請を受けて休業した事業者には国の責任で補償をすべきだ。 一律10万円給付に転換する理由付けのためコロナ特措法を利用し、緊急事態宣言の全国への拡大を急きょ持ち出したと疑いたくなる。
沖縄タイムス	［１人１０万円給付］もう遅れは許されない
そのわずか１０日前に閣議決定した緊急経済対策には、感染症の拡大で収入が減り、生活に困っている世帯に現金３０万円を給付する案が盛り込まれていた。 既に非正規労働者の雇い止めが始まっており、相談機関には収入が減って家賃が払えないといった切実な声が寄せられている。 給付は早くても５月とされ、支援を必要とする人々の不安は大きい。
しんぶん赤旗	コロナ対策予算案/全面的な組み替えに踏み切れ
その要求に背を向けてきた安倍政権の姿勢を転換させたのは、世論の力です。 安倍政権が、収入が減った世帯への「１世帯３０万円給付」という案を撤回し、「１人１０万円給付」を打ち出したことは、もともとの補正予算案が国民の声に反するものだったことを浮き彫りにしています。 コロナの感染拡大前から日本経済に深刻な不況をもたらしている消費税率の５％への減税は、感染が終息に向かう時期に経済を再生する最も確かな対策となります。
信濃毎日新聞	一律１０万円給付　国民目線欠いた責任重く
補正予算案に盛り込んでいた減収世帯対象の３０万円の給付は取り下げる。 現在の補正予算案が順調に成立したとしても、支給開始は５月になる予定だった。 富裕層が対象になることや、給付総額が膨らむなどの問題もあるため、与党も一度は減収世帯対象で合意していた。
信濃毎日新聞	緊急事態宣言　危うさにあらためて目を
運用の余地が広い特別措置法を根拠に、人権や自由が不当に制限されることがないか。 宣言を発令する基準が曖昧な上、緊急措置についても、具体的な要件は専ら政令に委ねられている。 憲法上の議論も必要ではないかと述べている。
京都新聞	一律１０万円給付　必要な人に支援を早く
緊急経済対策に一定の条件を満たした世帯への現金３０万円支給を盛り込んだばかりだが、取り下げる。 はっきりした方針もないまま、対策を小出しにしている印象が拭えない。 今回も同じことの繰り返しになる可能性がある。
京都新聞	ＷＨＯ資金　米は拠出停止の撤回を
対応の妨げとなるようなことは、してはならない。 米情報機関の警告があったにもかかわらず、トランプ氏は当初、新型コロナの感染拡大を楽観視していた。 米国は現在、感染者が６０万人以上、死者が２万５千人を超え、世界最大の被害を受けている。
新潟日報	補正組み替え　政権の混迷に不安が募る
政府は感染拡大を受けた緊急経済対策として国民１人１０万円を給付する方針に変更した。 国民の困窮の声が大きくなっている中で、時間のロスは最小限に抑えるべきだ。 首相が外出自粛を求めツイッターに投稿した動画も「国民の痛みを理解していない」と批判され、「炎上」した。
西日本新聞	一律10万円給付　「政府の迷走」は目に余る
安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の一環で、所得が減少した世帯に限って30万円を給付するとしていた目玉政策を撤回し、国民1人に一律10万円を支給すると表明した。 共同通信社の世論調査によると、条件付きで1世帯30万円を給付する政府案に関して「一律に給付すべきだ」は6割を超え、「妥当だ」の2割を大きく上回った。 1世帯30万円の支給で補正予算案には約4兆円を計上していたが、全国民に10万円だと、単純計算で12兆円規模となり3倍に膨らむ。
北海道新聞	コロナ「第２波」　試練乗り越える行動を
軽症や無症状の患者が療養するための宿泊施設を週明けにも確保するという。 心配なのが、札幌市内の感染者数が急増していることだ。 食器に飛沫が付着する感染例もあり、対面での食事にも注意する必要があろう。
北海道新聞	経産省虚偽文書　政権の隠蔽体質改めよ
経済産業省が関西電力に対し、金品受領問題で業務改善命令を出した際、資源エネルギー庁が虚偽の公文書を作成していた。 さらに手続きのミスを隠すため、担当者が命令前日に聴取した形にして内部決裁を取っていた。 「事実を記す」という公文書管理の基本を政府全体に徹底することを急がなくてはならない。
河北新報	医療崩壊の阻止／人材確保と後方支援を柱に
新型コロナウイルスの感染者を受け持つ医療機関から患者があふれ、一般病院に波及して死者を出すのも、その代表例である。 その対応は妥当と言えよう。 宮城県は、感染症指定の７病院・２９病床に加えて、協力医療機関から病床の提供を受けることを柱とした当面の対処方針を決定した。
神戸新聞	全国に緊急事態／宣言に見合う支援が要る
安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。 逼迫（ひっぱく）する医療態勢を支える人員と物資の確保とともに、国の責任で進めねばならない。 一方で、感染者が少人数にとどまる地域もある。
日本農業新聞	全国緊急事態宣言　司令塔機能を立て直せ
宣言は改正特措法に基づき、知事は外出自粛や事業活動の制限を要請できる。 あれほど自負した緊急経済対策が、国民や与野党の批判で修正を余儀なくされた事実も重い。 宣言の全国拡大で経済損失は計り知れない。
山陽新聞	緊急事態全国へ　総力を結集し感染防ごう
７都府県と同様に感染拡大が続いている北海道、京都府、愛知県など６道府県を含めた１３都道府県を重点対策を進める「特定警戒都道府県」とし、岡山、広島、香川県などそれ以外の地域もすべて宣言地域に指定した。 全国知事会は、知事の要請で休業した事業者への補償についても国に提言している。 政府は、緊急事態宣言を全国に拡大するのにあわせ、全国民を対象に一律１０万円を給付することで調整に入った。
世界日報	緊急事態全国に、オールジャパンで国難克服を
対象地域を拡大したのは、５月の大型連休に都市部から、あるいは県境をまたいで人が移動する可能性が高まるためだ。 これまでにも都市部の若者が帰省して感染が広がったケースがあり、東京や大阪などの都市部では「コロナ疎開」という現象も見られる。 首相は「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない最も恐れる事態である。
秋田魁新報	一律１０万円給付　スピード感が不可欠だ
一律１０万円を給付する場合、従来の給付案よりも開始時期は大幅に遅れるとの見方がある。 従来の緊急経済対策案の核となっていたのは、現金３０万円を給付する制度だ。 生活に困っていない世帯まで対象とすべきでないとする主張は理解できる。
山形新聞	現金給付巡る迷走劇　対策の遅れ、許されない
緊急経済対策は7日、感染拡大に伴う休業などで収入が減った世帯に30万円の現金を支給することを柱に決定した。 一律10万円案の詳細は不明だが、先に決定した1世帯30万円の現金給付は取り下げられる。 所得制限を設けないと、高所得で休業などの影響がほとんどない世帯にも分け隔てなく支給される。
福島民友新聞	新型コロナ・職場の環境/在宅勤務導入で感染阻止を
新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、自宅などで仕事をするテレワーク導入を進めていくことが求められる。 企業に対してはこれまで、当初の対象地域だった7都府県の全事業者に、在宅勤務を原則とし出勤者を最低7割減らすよう求めてきた。 国土交通省の調査では、感染防止策として2～3月上旬、自宅で仕事した人の割合は1割強にとどまり、企業の制度づくりや環境整備が進んでいない現状が浮き彫りになった。
福井新聞	越前町「舟盛り」ＰＲ/カニ頼みから通年観光へ
越前がにのブランドが強力すぎ、依存度が高い現状がうかがえる。 完成後に発表し、町内の１０程度の旅館や飲食店で提供を始める予定だ。 目標に掲げる「舟盛りの聖地」へ、長い目で定着を図ってもらいたい。
山陰中央新報	現金１０万円給付／迷走による遅れ許されず
今回の経済対策は今月７日、感染拡大に伴う休業などで収入が減った世帯に３０万円の現金を支給することを柱に決定したばかり。 公明党はかねて前者を主張していたが、対策は安倍首相の意向で後者にまとまった経緯がある。 過去に経済対策として実施した給付金はそのため効果が乏しかったと政府内にも反省がある。
高知新聞	【一律１０万円給付】後手対応はもう許されぬ
緊急経済対策の柱になっている家計への現金給付で、安倍晋三首相は所得制限を設けず全国民に一律１０万円を給付する方針に転換した。 従来の「１世帯３０万円」は、２～６月のいずれかの月に世帯主の収入が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税となる水準の２倍以下であれば給付する―などの内容だった。 一律給付は富裕層も対象になり、本当の困窮者への支援が手薄になりかねない心配もある。
東奥日報	一日も早く実効的対策を／国民１人１０万円給付
今回の経済対策は今月7日、感染拡大に伴う休業などで収入が減った世帯に30万円の現金を支給することを柱に決定したばかり。 過去に経済対策として実施した給付金はそのため効果が乏しかった、と政府内にも反省がある。 一方、安倍首相は一律給付について、緊急事態宣言を全国へ拡大し「外出自粛をはじめ、さまざまな（国民の）行動が制約される」ためと説明した。
南日本新聞	[新型コロナ ＰＣＲ検査] 態勢の充実が不可欠だ
感染の疑いがある人は防護策の整った「帰国者・接触者外来」などを通じて検査するのが一般的な流れで、検査機器や人材の不足が指摘される。 日本ではクラスター（感染者集団）の発生や、感染経路を追うのが困難な例も増えてきている。 感染の疑いがある人が病院内に入らずに済むため、院内感染を防ぐメリットもあるに違いない。
宮崎日日新聞	韓国総選挙
新型コロナウイルスの感染危機という状況に直面する中で行われた韓国の総選挙は、与党「共に民主党」が歴史的ともいえる多数の支持を得て圧勝した。 韓国の総選挙は大統領の５年任期の折り返し時期に実施されることが多く、今回も文在寅（ムンジェイン）大統領への中間評価の側面が強かった。 安定多数の信任を得た文政権の課題は何といっても経済の立て直しだ。
熊本日日新聞	緊急事態宣言の全国拡大　実効性のある協力態勢を
政府は１６日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。 東京都や大阪府は、休業要請とセットで独自の支援金を支給する方針を打ち出しているが、財政基盤が弱い地方には容易ではあるまい。 自治体によって支援内容に格差が生じるようでは、緊急事態宣言を全国に拡大した意味がない。
中外日報	助かる命の選別　コロナで露呈した倫理問題
感染爆発により医療崩壊が起こる中、出現しているのが生命倫理の問題だ。 平常時の医療アクセスにおいて潜在的にあった社会的格差が、今回のコロナ疫災によって図らずも露呈されたと言ってよいのではないか。 事態が落ち着くまで、こうした緊急の助け合いを続け、その精神と行動を社会に定着させることが望まれる。