沖縄の自己決定権の確立が急務という琉球新報。その先にあるものは。

琉球新報の『４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ』をピックアップ。

沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。

えらい緩い植民地しかこと世の中に存在しなかったようですね。

平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた４・28を忘れてはならない。

だとしたら、日本人同士が起こした交通事故とかも同じように人権侵害だと訴えなさいな。何が違うのさ。

この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ。

自己決定権の確立って独立するってことですよね。
独立後、良くてウイグル強制収容所送り、悪いと占領時に焼け野原にされて害虫除去（中国人にとっての）の目に合うということがわからないようです。
現実がまるで見えておらず、平和な世界で騒ぐだけの人はお気楽で良いですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	文化を支える　心の栄養絶やさぬため
作品や公演のネットを使った有料配信や、無料配信したうえで寄付を募る企画も増えてきている。 新日本フィルの楽団員の自宅での演奏を合体させた動画は、１００万回以上再生された。 どんな支え方ができるか、考え続けたい。
朝日新聞	コロナと選挙　有権者との関係大切に
すべてがコロナの影響とは限らないが、選挙運動が制約され盛り上がらない、感染を警戒した有権者の足が投票所から遠のくといったことがあるのだろう。 しかし、多くの投票所が物理的に使えなくなった震災時とは状況が異なるうえ、収束時期の見通しがたたないコロナの場合、いつまで延期すればいいのかもわからない。 現状では、細心の注意を払いつつも、予定通り選挙を実施するのが現実的ではないか。
毎日新聞	国債購入の上限撤廃　歯止めなき政策の危うさ
日銀はきのうの金融政策決定会合で年８０兆円と定めていた国債購入額の上限を撤廃した。 にもかかわらず、上限を撤廃した理由を、黒田東彦総裁は「（国債を）必要なだけいくらでも買う姿勢を明確にして経済を強力に下支えするためだ」と説明した。 政府から直接、国債を引き受けていないことを理由に日銀は「財政ファイナンスではない」と強調している。
毎日新聞	コロナ禍と選挙　論戦活発化の工夫さらに
コロナ禍が広がる中で初の国政選挙となった衆院静岡４区補選が投開票された。 緊急事態宣言の発令以降、全国の首長や議会の選挙で、過去最低の投票率になった例が多い。 期日前投票の有効活用は、投票を分散させるための一つのやり方だ。
東京新聞	コロナ禍に考える　ガラパゴス化の岐路か
しかし、その気配は感じません。 ノバク氏もウィーンの人であり、私自身この説を信じ込んでいました。 ウイルスという見えない敵がグローバル経済を侵食し始めています。
読売新聞	企業向け融資　銀行は中小・零細支援に動け
肝心なのは、今回の対策を生かし、民間金融機関が企業向け融資を拡大させることである。 間に合わない場合は民間金融機関がつなぎ融資をして支えるなど、官民連携による、きめ細かな対応が欠かせない。 政府は融資とは別に、売り上げが急減した中小企業や個人事業主に、最大２００万円を５月中にも給付する。
読売新聞	衆院補欠選挙　感染抑止し投票の環境整えよ
自治体や候補者が取り組んだ対策を、今後の選挙の参考にしたい。 投票率の低下が懸念されたため、富士宮市などは期日前の投票所も増やしたほか、投票ができる車を選挙区内で巡回させた。 緊急時だとして任期を延長するには、憲法改正が必要だ。
産経新聞	日銀の追加緩和　長期戦へ資金支援万全に
その対策と合わせて、重層的に経済を下支えしなければならない。 年８０兆円がめどだった国債の買い入れ上限を撤廃したのは、国債増発による政府の財政出動で金利が上昇する懸念があるためだ。 経済対策には中小企業に最大２００万円を支給する制度もあるが、要件や金額が不十分との声もある。
産経新聞	公選法違反事件　河井夫妻は議員の辞職を
克行氏から現金２０万円入りの封筒を受領したことを明かした広島県安芸太田町の小坂真治町長は今月７日、「道義的責任を取る」として辞任した。 案里氏は「心身ともに衰弱をしており、休養が必要であると判断する」との診断書を更新して人前に姿をみせていない。 だが司法の判断を待つまでもなく、危機的状況に何ら関与できない現状をかんがみれば、夫妻の議員辞職は当然である。
日本経済新聞	日銀はコロナ危機対応に万全を尽くせ
金融機関にゼロ金利で資金を供給する制度だが、中小企業との取引が多い地方銀行や信用金庫が使いやすいよう、オペ利用時に差し出す担保を民間債務全般に広げた。 企業の大量倒産で金融システムが揺らぐような事態を防ぐには思い切った対策が必要で、支援の拡充を歓迎したい。 実質成長率も20年度にマイナスを予想し、日銀が物価上昇の根拠とした需給ギャップの改善は遅れ物価の安定は遠のく。
日本経済新聞	イスラエルが負う和平の責任
当面はネタニヤフ氏が首相を続け、1年半後にガンツ氏に交代するという。 ネタニヤフ氏は収賄などの疑惑で起訴されており、政権は盤石ではない。 国際社会はこれを和平の原則としてきた。
東亜日報	規制サンドボックス１年、改革体感はまだ遠い
政府が代表的な規制改革政策として掲げた「規制サンドボックス」が、本格的に施行されてから１年が経った。 企業が革新的な商品やサービスを出して、新しい市場を開拓できるように、規制改革に拍車をかけなければならない。 規制改革の方法は、サンドボックスだけではない。
人民報	ポンペオ米国務長官のいわれなき対中非難は事実を前にことごとく自壊
現在米国では新型コロナウイルス感染症が非常に深刻な状況にあり、感染者数と死者数が増え続けている。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ポンペオ米国務長官は至る所で同様に危険な「政治ウイルス」を撒き散らし、偏見と傲慢によって焚き付け、デマを飛ばし騒ぎを起こし、新型コロナウイルスを共同で迎撃する人類の力を削ぎ、世界を対立と衝突の状態に引き込もうとしている。 到る所で「政治ウイルス」を撒き散らすポンぺオ氏の姿は、米国のメディアでさえ見かねている。
琉球新報	４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ
信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。 72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。 基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた４・28を忘れてはならない。
沖縄タイムス	［インターハイ初の中止］腐らず諦めず前向きに
沖縄の選手たちが全国レベルの大会で思うように力を発揮できなかった時代はもうすっかり過去のことだ。 インターハイ中止で落胆している選手たちも多いに違いない。 山下氏の言葉をまっすぐに受け止め、当初の目標と志を忘れずに練習を続ければ次の舞台が必ず待っている。
しんぶん赤旗	補正予算審議入り/抜本的な組み替えが必要だ
安倍晋三政権が提出した、新型コロナウイルス感染拡大対策のための２０２０年度補正予算案の審議が始まり、衆参両院本会議で各党の代表質問が行われました。 １兆円の「地方創生臨時交付金」を、政府は休業「協力金」にも充てることができるとしましたが、全国の自治体が支給するには不足しています。 新型コロナの感染拡大に対処するためとして巨額の補正予算案を提出しながら、総額１００兆円を超す２０年度本予算には一切手を付けないのは重大です。
信濃毎日新聞	日銀金融政策　追い込まれた厳しい現実
日銀が追加の金融緩和策を決めた。 社債の購入も、この危機を切り抜ける緊急手段の一つである。 上限撤廃は、これまでの購入で日銀の国債保有残高が膨れ上がっている中でも、金利を低く抑えるため、「さらに買う」とのメッセージを打ち出さざるを得ない状況になった末の対応と言える。
信濃毎日新聞	高校総体の中止　心の行き場を失わない
進路にも影響しないよう配慮が必要だ。 運営に腐心してきた主催の全国高校体育連盟の関係者にとって、中止は前例のない苦渋の決断だっただろう。 中学の全国大会も中止方針が示されている。
京都新聞	ＤＶ・虐待防止　外出制限の危険に対処を
在宅で家族が一緒に過ごす時間が増えているためだ。 外に出られないストレスや、仕事・収入減などの先行き不安が、弱い相手への暴力に向かうリスクが高まっているという。 要員増や専門人材の育成を図るとともに、被害者支援や加害者の更生などで実績、ノウハウを持つ民間団体との協力を広げていくことが必要だろう。
新潟日報	補正予算案審議　安心に資する論戦活発に
政府は２３日発表した４月の月例経済報告で国内景気の判断を２カ月連続で下方修正し、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」とした。 国内経済の先行きについても「極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とした。 感染抑止に有効な外出自粛や店舗などの休業の取り組みを維持する上でも、協力を促すための支援策は不可欠だ。
西日本新聞	コロナ補正予算　「命と暮らし」守る議論を
政府が給付金の対象を「減収世帯に限定して30万円」から「国民1人に一律10万円」へ転換したことが影響した。 しかし、地方の側が「休業要請は補償とセットで」と国に補償を求めているのに対し、国はこれまでかたくなに応じていない。 辛うじて認めたのは、補正予算案に盛り込まれた地方向け臨時交付金を、休業要請に応じた事業者への協力金や支援金として活用することだ。
北海道新聞	日銀の追加緩和　資金繰り支援を万全に
年８０兆円をめどとしている国債買い入れの上限を撤廃するほか、企業が発行する社債などの購入枠を大幅に増やし、国の財政や企業の資金繰りを支える。 日銀は中小企業などに融資する金融機関に対し、原資を金利０％で貸す制度を３月に設けた。 今回は地域金融機関が使いやすいよう担保の条件を緩和するほか、新たな資金供給策も検討するとした。
北海道新聞	コロナ便乗犯罪　不安な心理が狙われる
道警は、詐欺グループが電話で独居老人なのかや、だませそうな相手なのかなどを探っているとみている。 国民生活センターによると、「ウイルスが水道水に混ざっているので除去する必要がある」などと持ち掛ける、悪質商法とみられる電話に関する相談も増えている。 休校中の子どもがいる家庭では、知らない人が来ても玄関を開けず、知らない番号からの電話には出ない―といった留守番ルールを話し合っておきたい。
河北新報	大型連休の外出自粛／地方はもう一段の努力必要
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は今月１６日に全国に拡大され、政府や自治体が外出自粛を強く呼び掛けている。 いずれも東北で最も減った仙台より減少幅が上回った。 東北でも２２日の調査の時よりも減っているだろう。
神戸新聞	ＰＣＲ検査拡充／命を守る態勢強化を急げ
日本は当初、検査を絞り込む一方で、感染経路をたどり、濃厚接触者を重点的に検査するクラスター（感染者集団）対策に注力してきた。 この１カ月ほどで、自宅や路上で倒れて死亡した後、感染が分かったケースが兵庫など５都県で計１５件確認された。 当初感染者数が急増したものの抑え込みに成功し、現在では感染者数、死者数とも日本を下回っている。
日本農業新聞	コロナ禍農業支援　販売と生産両面強化を
新型コロナウイルス対策で政府が発令した緊急事態宣言の全面解除は当面難しいとの観測が高まっている。 感染防止の徹底と農業者支援を継続・強化したい。 感染防止は「うつらない・うつさない」に尽きる。
山陽新聞	倉敷市長４選　経験生かして地域を守れ
リーマン・ショック後の不況により、２００９年にもコンビナート企業の生産調整が行われた。 倉敷美観地区を訪れる観光客は３月以降、海外からだけでなく、国内からも激減している。 おととし７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た真備町地区などの復興も忘れてはならない。
世界日報	ウイルス発生源、中国の隠蔽は許されない
こうした中、トランプ米大統領は、同研究所からの流出が「理にかなっているようだ」との認識を示した上で「われわれは真相を突き止めるだろう」と述べ、本格的な調査を進めていることを明らかにした。 国際社会が中国に厳しい目を向けるのは、中国が情報隠蔽と初動の遅れで新型コロナの感染を拡大させたためだ。 国際社会は圧力強化を 米議会では、感染拡大について中国の責任を追及する動きが進んでいる。
秋田魁新報	インターハイ中止　「心のケア」を最優先に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）が中止となった。 そうした状況での判断であり、「選手の安全」を最優先した決定として選手には理解してほしい。 ３月に各競技の全国選抜大会が中止となった後も、選手はインターハイ開催に望みを託してきた。
山形新聞	休業要請と店名公表　運用には慎重を要する
大阪では休業に応じた店もあるが、いつもと変わらず営業を続ける店があり、他府県からも人が訪れている。 事前に事業者側から資金繰りも含め詳しい事情を聞き取るなど、より丁寧な手続きを検討する必要があるだろう。 やはり店名公表の措置が取られるが、罰則規定はない。
福島民友新聞	新型コロナ・大型連休/自宅で楽しむ工夫凝らそう
例年であれば、旅行などで遠出したり、家族や友人同士の絆を強めたりする絶好の機会だが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため様相が異なっている。 少人数、ほかの人との距離をとる行動を改めて徹底する必要がある。 感染拡大の終息は見通せておらず、連休後も大人数が集まることや不要不急の外出の自粛を求められる局面は続くと予想される。
福井新聞	高校総体中止/３年生を救う場求めたい
ほとんどの３年生が「集大成」の場と捉えていた大会が失われ、戦わずして部活動を引退することになる。 延期論もあったが、大学受験を控え実施は困難で、１９６３年に始まった高校生最大のスポーツの祭典の中止が決まった。 全国高体連はインターハイ中止の代替策として、部活動が実施できる状況になった場合、最終学年が成果を発表できる大会実施の検討を各都道府県高体連に要望するという。
山陰中央新報	休業要請と店名公表／運用には慎重を要する
経済産業省は２４日になり支援対象をパチンコ店などにも拡大すると発表したが、運用開始は連休明けとみられ、補償の出遅れが響いた。 営業を継続した店を公表した。 本来、休業要請と補償はセットであるべきだが、そうはなっていない。
高知新聞	【よさこい中止】感染防止へやむを得ない
高知の夏を象徴し、全国的にもファンが多いよさこい祭りが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために開かれないことになった。 とはいえ、祭りには近年１万８千人ほどの踊り子が県内や全国から参加している。 夏の祭りは中止になったものの、振興会の青木会長は、感染の終息を前提に代替イベントの可能性を検討する考えも示している。
東奥日報	正常化への道筋を示せ／日銀の国債購入上限撤廃
日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するため、国債買い入れの上限額を撤廃して長期金利を抑制しやすくする追加の金融緩和策を決定した。 コロナ危機に伴う経済対策で政府の大規模な財政出動が見込まれる一方、その財源は借金である国債発行で賄わざるを得ない。 大量発行で長期金利が上昇（国債価格は下落）すれば景気に悪影響となるため、それを防ぐ狙いが込められている。
南日本新聞	[介護保険２０年] 制度維持へ改善を急げ
家族で介護を抱え込まずに社会全体で支える「介護の社会化」を理念に始まった介護保険制度が、２０年の節目を迎えた。 だが、世界有数のスピードで進む高齢化が財政の圧迫や介護現場の深刻な人手不足につながり、十分なサービスを受けられない人たちの増加を招いている。 ４０歳以上の人が支払う保険料と税金、利用者の自己負担を財源とする。
宮崎日日新聞	コロナ対策の大型連休
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は人の接触８割削減の目標が達成できていないとして、人が集まるスーパー、公園への対策や旅行自粛を要請した。 それは、私たちがどれだけ我慢の大型連休を過ごせるかにかかっている。 これまで軽症や無症状の感染者は、自宅やホテルで療養させるよう都道府県を指導してきた政府は急きょ方針転換。
日刊工業新聞	日銀が追加緩和策　全力で企業の資金繰り支援を
日銀が追加緩和策を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化する企業に対する資金繰り支援を強化した。 また同日公表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０２０年度の国内総生産成長率見通しを前年度比マイナス３―マイナス５％（前回１月は同プラス０・９％）とした。 製造業にも悪影響が拡大している。
熊本日日新聞	インターハイ中止　失意の生徒たち支えたい
巨額のコロナ対策費も必要となるだけに、総合的に考えれば中止決定はやむを得ない判断だったと言える。 卒業後もプロや社会人、大学などで競技を続けようと考えている３年生の有力選手のためにも、中止の判断は早い時期にする必要があった。 全国高体連は各都道府県高体連に対し、最終学年の生徒が練習の成果を発表できる場や大会を設定できないか検討を求める方針だ。
労働新聞	立ち止まりリスクを考える
「考動」というのは、もちろん造語だが、安全やビジネス用語としてしばしば使われるお馴染みの言葉だ。 明確な定義はないが、「自ら考えて行動し、目的や意思を定めたうえで取り組む」という意味合いで使われることが多い。 「行動」を辞書で調べると「あることを目的として、実際に何かをすること。
化学工業日報	迅速・的確な情報発信を行う重要性
迅速で的確な情報発信は企業活動にとても重要だ。 とくに危機下には情報発信力の真価が問われる。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。