パチンコ業界にお優しい共同通信／信濃毎日新聞

共同通信と信濃毎日新聞をピックアップ。

信濃毎日新聞「罰則検討発言　強権広げる懸念が拭えぬ」
共同通信(佐賀新聞／宮崎日日新聞へ配信)「休業要請と店名公表」

「私権制限」だとか言っているが、そもそも、特措法による緊急事態宣言はそういうものだ。
他の店舗が休業しているにもかかわらず、営業し続けている店に法律に則り公表、次に指示に移るのは何の問題も無い。
さすが、議論を認めない信濃毎日新聞と悪の枢軸である共同通信だ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	経済危機対応　長期化への目配りを
政府・日本銀行は相次いで対策を打ち出しているが、影響の長期化へも目配りしなければならない。 黒田東彦総裁は、非常に危機的な状況にあるとの見方を示し、「中央銀行としてできることはなんでもやる。 だが、今回は感染拡大を防ぐため、需要と供給を意図的に抑え込んでいる。
朝日新聞	「学び」を守る　柔軟な発想で方策探れ
具体的に教育関係者の間で問題になっているのは、今後の授業計画や入学試験の日程、その内容などだ。 家庭環境に恵まれない子どもをはじめ、自学自習を求めるのは限界があり、休校明けには多くの学校で授業のやり直しを迫られよう。 時間はあるようでない。
毎日新聞	「ステイホーム」週間　大切な人守る行動を皆で
日本は諸外国と異なり、緊急事態宣言下でも罰則や強制力を伴わない「自粛要請」が原則だ。 知らないうちに感染し、誰かにうつしているかもしれない。 医療体制は逼迫（ひっぱく）したままで、宣言の解除につながる好材料はまだない。
毎日新聞	学生の生活困窮　公的支援の拡充が急務だ
政府は今年度補正予算案に、授業料を減免する大学などを支援する事業費を盛り込んだ。 政府はコロナ禍で家計が悪化した場合も制度を利用できるようにした。 学生団体の調査では、１３人に１人が大学をやめることを検討しているという結果も出た。
東京新聞	コロナ禍に考える　温暖化も非常事態だ
北日本と東日本の日本海側では、降雪量も最少になり、名古屋市では一八九一年以来、最も遅い初雪になりました。 地球温暖化による「気候非常事態宣言」です。 コロナ後に世界は変わると言われています。
読売新聞	大型連休　密集避ける過ごし方の工夫を
医療崩壊を防ぐには、各自が感染しない、させないことが大切になる。 各地ではスーパーの混雑が問題となっている。 今回の連休では、帰省を思いとどまった人も多いに違いない。
読売新聞	改正民法施行　適切な運用で消費者保護図れ
改正民法が４月に施行され、生活に関わる契約のルールが大きく変わった。 それに乗じて、約款に不当な項目を紛れ込ませようとする悪質な業者は後を絶たなかった。 ただ、「約款を契約内容とする」というような記載があれば、たとえ消費者が内容を理解していなくても、契約は成立する。
産経新聞	悪化する企業経営　コロナ失業を全力で防げ
その雇用維持が今後の日本経済を大きく左右することを銘記すべきである。 売上高が減少した企業が従業員を解雇せず、一時帰休などで雇用を維持した場合、賃金を助成する仕組みだ。 同省は支給までの時間を１カ月に半減する予定だが、社会保険労務士などにも相談業務の協力を求め、必要に応じてその場で申請を代行するなど柔軟な対応を求めたい。
産経新聞	昭和の日　先輩も懸命に戦い抜いた
日本には懸命に戦い抜き、焦土を経済大国にまで回復させた昭和の先輩の歩みがある。 しかし国民が協力して戦わなければならないという点では、ウイルスとの戦いは確かに戦争と共通しよう。 現代の日本人にもできないはずがない。
日本経済新聞	私権制限はどこまで許されるのか
コロナ危機のような事態でも同じような制度設計ができるのかどうかなどを、与野党で早めに意見交換しておくことは有意義だ。 何が必要で、何が無駄なのか。 こうしたことも、これからの課題のひとつだ。
東亜日報	災害支援金の財源、議員らの「メモ予算」から削減して用意しよう
必要だと主張して予算を確保したにも拘わらず、当初から無理な事業だったり、準備不足などで実際に使用していない不用予算が昨年７兆９０００億ウォンだった。 そのほとんどが選挙区の苦情事業だが、今年策定されたメモ予算の中では、国会本館改修が２３億ウォン、国会結婚式場の改善が１４億ウォンのように、危機克服後に先送りしても全く差しさわりの無い事業も少なくない。 どうせ決定された緊急災害支援金については、これ以上時間を伸ばさず迅速に執行するものの、不要不急な予算は、乾いたタオルも絞る覚悟で減らしていかなければならない。
ハンギョレ新聞	「キム・ジョンイン非常対策委」の難航、統合党はこれで“革新”できるのか
キム・ジョンイン氏が非常対策委員長を受諾しなかったのは、全党大会の開催期限を8月31日までに制限する党憲の付則を常任全国委員会が改定できなかったためだという。 今般の選挙惨敗よりも、未来を約束できない姿がはるかにみすぼらしく暗鬱としている。 総括選挙対策委員長を務めたキム・ジョンイン氏も選挙惨敗の責任を免れない。
朝鮮日報	釜山市長セクハラ問題は全て親文在寅内で対応しておきながら「知らなかった」
この法律事務所が総選挙で与党にとって大きな悪材料となり得る事件を知りながら、文大統領に報告しなかったはずはあるだろうか。 青瓦台と民主党が事件直後から呉前市長のセクハラ問題を把握していたとみられる状況証拠は一つや二つではない。 事態を把握していながら、選挙のために辞任時期を調整したとすれば、公務員の選挙関与を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。
人民報	新型コロナを利用して中国に汚名を着せる豪メディアの行為は現代文明に逆行
メディアは人類文明の基本的価値を守り、人類文明の守るべき一線をしっかりと守るのが当然だ。 国旗と国章は現代文明の重要な象徴であり、人々の深い感情の結晶であり、国の崇高な尊厳を代表している。 デイリー・テレグラフは在シドニー中国総領事館の申し入れと強い非難を顧みず、再三にわたり感染症を利用して悪意をもって中国を中傷した。
琉球新報	米軍属の殺人４年　特権の維持は許されない
事件後、日米両政府は、無期懲役が確定した受刑者が米軍属だったことから、軍属の範囲や基準を見直す日米地位協定の補足協定を結んだ。 地位協定で裁判権などが及ばない特権が認められた軍属は16年末時点で約７３００人だった。 地位協定の特権を得かねない対象者が増え、かえって米側に有利な方向へ地位協定を補強した結果になったのではないか。
沖縄タイムス	［コロナと観光］危機乗り越える対策を
新型コロナウイルスの影響で、右肩上がりだった観光産業の成長にストップが掛かった形だ。 コロナ禍は、沖縄観光がもともと持っていた課題を顕在化させている。 県は事業者に１０万、２０万円の支援金、協力金を支給するが足りないとの声が相次ぐ。
しんぶん赤旗	初のネット世界大会/人類の未来を開く希望の連帯
世界が新型コロナの脅威に直面するもとで、強く求められているのは、分断や対立ではなく、市民社会を含めた国際的な共同です。 人々の命と尊厳がコロナで危機にある時、人間の安全より「国家」や「自国」を優先し、核兵器にしがみつき軍拡に巨費を投じる核大国の身勝手な姿勢は許されません。 広島・長崎の被爆７５年となる今夏の原水爆禁止世界大会もオンラインを含めた形の開催が検討されています。
信濃毎日新聞	罰則検討発言　強権広げる懸念が拭えぬ
一部パチンコ店は特措法に基づく知事の休業協力の要請に従わなかった。 不十分な支援をそのままにして休業を要請し、指示に従わないなら罰するというのでは、理解が得られないだろう。 非常時とはいえ、脅しや罰で従わせるのではなく、休業可能な支えによって導くのが筋であり、有効でもある。
信濃毎日新聞	補正予算案　成立ありきでなく検証を
緊急事態宣言に伴う休業要請と経済の停滞で、中小企業などの資金繰りは急速に悪化している。 まず、休業を迫られた企業や店舗への支援が十分ではないことだ。 補正予算案に組み入れるべきだったのではないか。
京都新聞	高校総体中止　部活の意味考える機に
全国高等学校体育連盟は、競技中だけでなく移動や宿泊時の感染リスクもあり、生徒らの安全を最優先して判断したとしている。 学校や指導者には、生徒らへの適切な助言を求めたい。 一方で、「インターハイがすべてではない」とする指導者もおり、とらえ方は多様だ。
京都新聞	京丹後市長選　対話姿勢が欠かせない
一般に多選は批判されるが、有権者はまちの将来をもう一度託すことにした。 中山氏を再び市政の場に戻すことになったのは、まちの停滞感に有権者が危機意識を抱いたからだといえるだろう。 山陰近畿自動車道の延伸を生かし、観光や産業の拠点づくりが求められる。
新潟日報	医療者の苦闘　総力を挙げ現場支えたい
もともと医師や看護師が足りていない本県などの地方でも、感染拡大は止まらない。 残念なのは医療従事者への差別や偏見があることだ。 感染を食い止めるため力を尽くしている現場の医師や看護師らに対する差別的な言動が、何とか持ちこたえている現場の気力を奪うことを恐れる。
西日本新聞	介護保険20年　抜本改革の議論始めよう
2000年4月に「介護の社会化」を掲げ始まった制度だ。 利用者増をにらんだ公費負担のアップや、保険料を払う年齢を現行40歳から引き下げることも検討せざるを得ないだろう。 急速な高齢化で「介護の社会化」が危うくなり、介護離職や老老介護も深刻な問題になってきた。
北海道新聞	補正予算案審議　国民の声届いているか
新型コロナウイルスの感染拡大への対策を盛り込んだ補正予算案がきのう、実質審議入りした。 野党側はまた、アルバイトで学費などを稼ぐ学生が仕事を失い、支援が必要だと訴えている。 首相は現行の給付型奨学金や雇用調整助成金、授業料の減免要請などで対応する考えを示したが、救済策として不十分ではないか。
北海道新聞	コロナとＧＷ　感染増抑え込む期間に
一方で、連休中も社会や生活を支えるために働かざるを得ない人が大勢いる。 政府の専門家会議は「大型連休に都市部から地方の観光地に人が流れることが強く懸念される」と自粛を呼びかけている。 買い物を３日に１回にし、家族の誰か１人が代表して行えば、混雑は緩和できる。
河北新報	コロナ禍と選挙／投開票を一工夫してみては
投票用紙にあらかじめ候補者名を印刷しておき、丸を付けるだけにして、作業の簡素化とスピードアップを図るのも有効だろう。 開票所では一段と効果を発揮したそうだ。 ささやかな実践でも、風穴を開ける一歩になるのではないか。
神戸新聞	休校の長期化／接点を保つ努力が必要だ
新型コロナウイルスの感染終息が見通せず、学校休校をさらに延長する動きが広がっている。 再開を心待ちにしながらも、「やっぱりそうか」と受け止めた子どもや保護者は多いだろう。 多くの子どもや保護者が不安を募らせるのはそのためだ。
日本農業新聞	コロナと輸出制限　食料安保確立の契機に
食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。 農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。 国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。
山陽新聞	ＰＣＲ検査　感染抑止へ態勢充実急げ
新型コロナへの対応を巡っては、ドイツや韓国などが疑いのある人を大量に検査していく手法をとった。 ただ、感染者数の急増とともに経路の不明な感染者が増え、クラスターは追いきれなくなっている。 県内でも感染者は徐々に増え、県北部にも広がっている。
世界日報	昭和の日　激動の時代に学び国難克服を
戦争への反省から、戦争中の「お国のため」の言葉に象徴される自己犠牲や献身、一致団結も、いまでは否定的に取り上げられることが多いが、日本人の美質の一つであることに変わりない。 このような日本人の力があったからこそ、戦後復興と経済大国への道が開かれたのである。 昭和天皇の終戦の御聖断は、第一に本土決戦に突入すれば、多くの国民の命が失われ、日本が滅亡してしまうとの判断からであった。
秋田魁新報	比内地鶏ピンチ　県内消費増やす工夫を
国の緊急事態宣言に基づく外出自粛が進んだことなどを受け、首都圏を中心として飲食店の需要が大幅に減少しているためだ。 県は緊急対策事業として２０２０年度一般会計補正予算に５５１９万円を計上した。 １９年は県外６６％、県内３４％だった。
山形新聞	コロナと雇用不安　踏み込んだ弱者支援を
政府は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業が、従業員に休業手当を払って休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を拡充し、雇用保険に未加入で、本来は制度の対象外となる非正規労働者もカバーできるようにするなど対策を講じているが、十分とは言い難い。 本県の労働団体にも「アルバイトをしていた全員が解雇された」「派遣契約を打ち切られた」といった相談が寄せられ労働者の窮状が浮き彫りになっている。 法律は契約を更新しない雇い止めには「客観的に合理的な理由」などが、契約途中の解雇にも「やむを得ない事由」が必要と規定しており、全てが企業の思い通りに運ぶわけではない。
福島民友新聞	こどもの読書週間/本の魅力伝え習慣化図ろう
新たな1冊と出合う機会は限られる中、家庭や地域で薦めたい本を融通するなどして、子どもたちに本の魅力や読書の楽しさを伝えてほしい。 本を手にした方法として、小学生の7割近くが「学校の図書館を利用」と答えた。 しかし県教委によると、公立の小中学校の学校司書の配置は7～8割にとどまる。
福井新聞	長引く休校/懸念点は学習だけでない
新型コロナウイルスの感染対策のため教員とは距離を置き、時間の制限も設けた面談となったが、互いの表情や息づかいを感じつつ心を通わせたはずだ。 学校再開後は履修できなかった分を含め、まずは学習を急ぐことになるのだろう。 学校のスケジュールは既に過密状態だと指摘されるが、今回の事態の埋め合わせが子どもたちに大きな負担となってはいけない。
山陰中央新報	日銀の国債購入／正常化の道筋を示せ
日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するため、国債買い入れの上限額を撤廃して長期金利を抑制しやすくする追加の金融緩和策を決定した。 コロナ危機に伴う経済対策で政府の大規模な財政出動が見込まれる一方、その財源は借金である国債発行で賄わざるを得ない。 金融緩和による国債購入の結果、日銀が約４８１兆円と半分近くを保有するのだから緩みが生じて当然である。
高知新聞	【日銀の追加緩和】支援策の精査が必要だ
緊急経済対策で財政出動を積極化している政府の財源を賄う国債買い入れの上限撤廃や、企業の資金繰りを支援するための社債などの購入枠拡大が柱になる。 政府の資金繰りを日銀が支える禁じ手である「財政ファイナンス」と市場が受け止めれば、国家財政への信認が揺らぎ、金利が急上昇する恐れもある。 ただ、これも景気悪化局面で社債などを購入すれば、企業倒産で損失を負うリスクも抱え込むことになる。
佐賀新聞	休業要請と店名公表
経済産業省は２４日になり、支援対象をパチンコ店などにも拡大すると発表したが、運用開始は連休明けとみられ、補償の出遅れが響いた。 営業を継続した店を公表した。 本来、休業要請と補償はセットであるべきだが、そうはなっていない。
東奥日報	踏み込んだ非正規支援を／新型コロナと雇用不安
政府は経済界に雇用維持を求めるが、解雇や雇い止め、内定取り消しが相次ぎ、雇用不安が深刻さを増している。 今回の新型コロナ感染拡大が家計や企業の経済活動に及ぼす影響は「リーマン以上」ともいわれ、多くの人が厳しい状況に置かれている。 さらに政府は休業中の雇用を維持した企業が払う休業手当について、雇用調整助成金による助成率を中小で最大10割まで引き上げたほか、雇用保険に未加入の非正規などにも手当が行き渡る仕組みを整えた。
南日本新聞	[新型コロナ　全国高校総体] 中止判断やむを得ない
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）中止が決まった。 １９６３年から半世紀以上の歴史があるが、中止されるのは初めてである。 生徒の安全が最優先されるのは言うまでもない。
宮崎日日新聞	休業要請と店名公表
経済産業省は２４日、支援対象をパチンコ店などにも拡大すると発表したが、運用開始は連休明けとみられ、補償の出遅れが響いた。 店名公表は自粛要請の域を出ないとはいっても、事実上のペナルティーを突き付け、休業を迫る強力な措置だ。 営業を継続した店を公表した。
日刊工業新聞	きょうから大型連休本番　“新常態”時代考える機会に
強制的な措置がとれないのは法律の不備という指摘もあるが、国民が政府や自治体の要請に応え、自粛でも十分に自制する高い意識を持っているのだと信じたい。 それができず、連休明けに感染者数が急増し、医療崩壊に至るような事態となれば、より強力な措置が必要となり、諸外国からも、「やはり日本の政策は無理だった」とのそしりも受けるだろう。 大型連休の間にゆっくりと考えてみてはどうだろうか。
熊本日日新聞	日銀の追加緩和　財政規律を緩める恐れも
コロナ危機に対応した経済対策では政府の大規模な財政支出が見込まれ、財源は借金である国債発行に頼らざるを得ない。 今回の上限撤廃は日銀による緩和姿勢のアピールと受け止められている。 問題は、国債の発行残高が１９年末で９８７兆円に上り、金融緩和による国債購入の結果、日銀が４８１兆円とその半分近くを保有するゆがんだ構造だ。
中外日報	新型コロナ禍で　宗教者は文明と人間論を
新型コロナウイルスの感染が拡大し、生命の危機や人間の様々な営みの規制という問題が全世界規模で我々に突き付けられる現在、改めて人々へのきめ細かい支え、文明論レベルの深い考察とその発信とが求められている。 宗教者は当然、その重要な担い手である。 「疫病退散」や安全を祈ることも大事だが、東日本大震災でもそうであったように宗教者の「祈り」の力や意義は、日常社会の中での振る舞いや具体的行いの裏付けがあってこそ生きてくるものだ。