国防が何のために存在するか知らない東京新聞

東京新聞の「地上イージス　導入の是非から見直せ」をピックアップ。

　弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすミサイル防衛システムを、従来の艦艇ではなく、地上に配備するのが「イージス・アショア」だ。政府は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場二カ所に配備する現行計画のうち秋田市の新屋演習場への配備を断念した。

防衛大臣は以下のように言っていますけどね。

今回のフェイクニュースの先陣を切ったのは読売新聞。 https://t.co/iagg4Xp2hx

— 河野太郎 (@konotarogomame) May 7, 2020

　新屋演習場への配備には住民や自治体が市街地に近いなどとして反対。加えて、防衛省は選定の妥当性を示す報告書を作成する際、現地調査をせず、インターネット上の地図データを使用して縮尺を間違えた上に、住民説明会で職員が居眠りをする大失態を演じた。地元の強い反対を踏まえれば、配備断念は当然だ。

縮尺間違えるとか、居眠りは本質的な話では無い。

最後に次のように締めています。

貴重な財源は国民の命や暮らしを守るためにこそ振り向けるべきだ。

国防って「国民の命や暮らしを守るため」に存在するのだけど、何のためだと東京新聞は思っているのでしょう。
関連する企業・役人が私服を肥やすたの存在でしかないと思っているのでしょうかね？

「ハワイとグアムに駐留する米軍基地を守るのが真の狙いと勘繰られても仕方があるまい。」と言っているので、Google Earthで線を引いてみました。

なかなか線の近い所ところに秋田と山口がありますね。
以下は毎日新聞からの引用だが、日本全体を２つでカバーするのなら、ほぼ良い所に位置していると思いますけどね。

ちなみに、ハワイとグアムを守るっために日本が配備するというのはあまりにもあり得ない。
日本の米軍基地に配置するならまだしも。どうせ配備するなら、ハワイ・グアムの延長線上の方がうれしいねって話でしょう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	関電の経営　「外の目」は十分か
今回の取締役候補のうち、社外の２人と関電出身者１人の３人は現在の監査役から転じ、新体制でも監査委員会などに加わる。 ３人の監査役就任は昨年夏で、監査役会が１８年秋に金品受領問題を知りながら取締役会に報告しなかった判断にはかかわっていない。 関電が基盤とする地域の自治体であり株主でもある大阪市や神戸、京都両市も、重い責任を負っている。
朝日新聞	自粛解除基準　出口への道示す大切さ
大型連休が明けた。 緊急事態宣言が延長されるなか、地域の感染状況を踏まえて外出自粛や休業要請の解除に動きだした県がある一方、１３の特定警戒都道府県をはじめとして、先行きが依然見えず、引き続き苦難の日々を強いられる人は多い。 具体的な数値で示すのはわかりやすく府民の目標にもなる。
毎日新聞	コロナと格差社会　等しく命守る共感の力を
リーマン・ショックの影響で仕事を奪われた派遣労働者らに、寝泊まりする場所や食事を提供するため、労働組合や支援団体が東京の日比谷公園に「年越し派遣村」を設けた。 子ども７人のうち１人が貧困状態にある。 貧富の格差を健康や命の格差につなげてはならない。
東京新聞	コロナ患者攻撃　寛容さを忘れないで
寛容さを取り戻したい。 女性の身元を暴こうとする試みも加速した。 二〇〇四年、イラク入りして人質となったボランティアらが、自己責任と批判された時のような狭量さを感じる。
東京新聞	地上イージス　導入の是非から見直せ
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、そもそも日本の安全保障に必要不可欠な防衛装備なのか。 政府は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場二カ所に配備する現行計画のうち秋田市の新屋演習場への配備を断念した。 日本国民を守るためと言いながら、ハワイとグアムに駐留する米軍基地を守るのが真の狙いと勘繰られても仕方があるまい。
読売新聞	金融システム　安定維持して企業を支えよ
感染拡大に伴う景気低迷が長期化した場合、「実体経済・金融の相乗的な悪化につながる可能性がある」と指摘した。 企業に滞りなく資金が届くようにするには、金融機関が経営の健全性を保つ必要がある。 邦銀は、より高い利回りを目指して、比較的リスクが大きいとされる投資や融資を海外で増やしてきた。
読売新聞	防衛装備品　輸出拡大へ販路開拓を着実に
防衛装備品を輸出するには、相手国のニーズや安全保障環境を的確に把握することが大切だ。 政府は長年、防衛装備品の輸出を制限してきたが、２０１４年に、日本の安全保障に資する場合などには輸出を認める「防衛装備移転３原則」を決定した。 この枠組みに参画することで、装備の開発費を抑制する狙いもある。
産経新聞	コロナ感染源　中国は調査団受け入れよ
米国のトランプ政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を招いた責任が中国の習近平政権にあるとして批判を強め、現地調査の実現を求めている。 トランプ米大統領は、「（米国が）経験した中で最悪の攻撃だ。 中国科学院の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが広がったとする説について、ポンペオ国務長官や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は断定を避けつつも疑惑を解明するため、中国政府に調査受け入れを迫った。
産経新聞	プロ野球の模索　停滞打破へ開幕を目指せ
しかし、大型連休を自宅で過ごした人々の多くが、健康維持のため、あるいは娯楽としてのスポーツに飢えを覚えたはずだ。 リーグは選手の行動管理を厳しくするなど防疫を徹底しており、行政と連携して観客入場に向けた開催計画の策定も早い段階から行ってきた。 米国のスポーツデータ分析会社の予測では、２０２０年に世界で予定された約５万のスポーツイベントのうち、年内に行われるのは約５３％という。
日本経済新聞	緊急事態の解除へ明確な基準を求める
緊急事態を解除する際の判断基準を、政府は早く明確に示すべきだ。 一方、緊急事態宣言そのものを解除するのは政府だ。 政府には再流行の兆候を検知し、必要なら再び緊急事態を宣言する基準が求められる。
日本経済新聞	罪深いプーチン氏の20年
ロシアのプーチン氏が最初に大統領に就任して7日で20年を迎えた。 秩序を回復するために強権的な手法はやむを得ない面があった。 しかし、憲法を改正し、自らの再選を可能にすることに道を開こうとしている。
東亜日報	青年雇用ショック、「失われたコロナ世代」を防ぐ対策が急がれる
青年雇用市場が縮小したのは、韓国雇用情報院の統計にも表れている。 ３月の企業の新規採用規模は、昨年３月より２４.５％減少した。 とある就業ポータルの調査によると、企業３社のうち１社が年明けに計画していた新入社員の採用を取り消したし、採用規模も半分に減らした。
東亜日報	漸増する北朝鮮の脅威に米大統領選の影響要因まで…足もとの火となった「韓半島リスク」管理
トランプ米大統領に北朝鮮核問題は交渉であれ対決であれ、大統領選に利用できる素材だ。 トランプ氏は最近、韓米が暫定合意した在韓米軍駐留経費負担の１３％引き上げ案を拒否し、新たに年間５０％の引き上げ案を提示したという。 敏感な時期が近づくため北朝鮮を管理することも必要だが、鍵を握る米国との関係を強化し、「トランプリスク」を管理する努力が先だろう。
ハンギョレ新聞	新型コロナは戻ってくる、油断と忘却の隙間に
父母の日を控えて防疫当局は、療養病院に入院している親を直接訪問せずにビデオ電話などで安否を確認することを勧告した。 面会禁止期間が3カ月を超えて高齢者の寂しさも強くなり、親の臨終に立ち会うことができない残念なことも起きている。 13日から始まる「順次登校授業開始」を控えて、保護者の間で賛否の論争が続いている。
人民報	自らの不十分な新型コロナ対策の責任を転嫁してデマを捏造する米国
国際社会は米国の一部の政治屋の露骨な恫喝が自作自演の茶番であることを暴く声を次々に上げている。 3月17日には米英豪など各国の学者からなる国際研究チームが科学誌『ネイチャー・メディスン』で、世界的大流行を招いた新型コロナウイルスは自然進化の産物であることをと指摘した。 そこで採用された証拠の分析結果は、新型コロナウイルスが『研究所で作られたもの』でも、目的を持って人為的に操作されたウイルスでもないことを示している。
人民報	専門家　感染対策の国際体制の改革が急務
例えば西側の少数の国は感染拡大に深く陥りながらも、政治的手段を弄して他国に責任を転嫁するのを忘れていない。 突発的な感染症の防止・抑制における国際協力体制の革新と改善が急務であることは、事実が物語っている。 また、南北の国家が互いに疑念を抱き、足を引っ張っている現状の改善に尽力して、途上国の権益が十分に保障されるようにする。
琉球新報	ＰＣＲ検査の拡充　政府の無為無策問われる
政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。 専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。 軽症者が病院に殺到するのを防ぐ狙いから、感染疑いで受診する目安として37・５度以上の発熱が４日以上続いた場合などの基準を示してきたのはその一例だ。
沖縄タイムス	［県の自粛要請延長］地域守る大胆な戦略を
県はすでに休業への協力金や売り上げ減に伴う支援金などの支援策を実施している。 国には地方を支える臨時交付金の増額や第２次補正も見据えた対策を求めたい。 緊急事態宣言の延長で、自粛の協力を得るには、解除に向けた道筋を示すことも重要である。
しんぶん赤旗	中小業者の家賃/支援策の実行を一刻も早く
７都府県に緊急事態宣言が発せられた４月７日以降、多くの中小業者が政府、地方自治体の自粛要請に応じて休業あるいは営業時間を短縮し、休業しない業者も経験したことのない売り上げの落ち込みに苦しんでいます。 「休業要請と一体で補償を」という訴えは日に日に痛切なものとなっています。 補正予算の審議の中では家賃など固定費への支援、補償が与野党を超えた声になりましたが、安倍晋三首相は持続化給付金で対応するとして家賃補助を補正予算に組み込みませんでした。
信濃毎日新聞	政府の対応方針　定見に欠けていないか
大阪府の吉村洋文知事は外出自粛要請などを解除するための独自基準を決定した際、国が出口戦略を示さないことに不満を表明。 本来なら延長を決定した際に、数値目標などを示しておくべきだったのではないか。 相談センターに目安を満たしていないと判断されて受診できず、自宅で症状が急に重症化する事例が相次いでいる。
信濃毎日新聞	トランプ米政権　身勝手の付けは自国に
米国の上下院が可決した決議案を、トランプ大統領が拒否した。 米海軍主体の有志連合が展開するペルシャ湾では、米艦船とイラン艦船が異常接近する事態が起きている。 トランプ政権は証拠も出さず、新型コロナ流行の責任を中国に押し付ける。
新潟日報	休業要請緩和　気を抜かず命守る行動を
解除は、国が緊急事態宣言を全国で５月末まで延長するとした一方、感染が抑制されている本県など３４県では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和するとしたことから、県が決めた。 県が休業要請を出した４月２２日から２８日までの１週間には１７人に跳ね上がった。 医療現場を守り、患者が十分な医療を受けられる環境を維持するためにも、感染阻止へ県民が結束して取り組みたい。
西日本新聞	緊急事態延長　納得できる「出口」を示せ
先行して出された福岡県や東京都など7都府県では「自粛」が1カ月を過ぎた。 その際は科学的知見を踏まえた納得できる数値基準も出し、国民の理解を得ることが肝要だ。 いずれの点も、多くの識者らが指摘してきた課題だ。
北海道新聞	道の休業支援　追加策を検討すべきだ
道は６日までの要請期間に休業や営業時間の短縮などに協力した事業者に最大３０万円を支給すると説明していた。 その期間を国の緊急事態宣言の延長を受けて１５日まで延ばし、それまで同様の対応を続けないと、支援金を支払わないという。 休業への協力金を追加支給する方針を示している東京都などに比べ、道は財政が逼迫（ひっぱく）しているとはいえ、そのための財源捻出に努力した形跡は見えない。
北海道新聞	コロナと選挙　低投票率回避の努力を
オンライン上での候補者討論会や、候補者と有権者、候補者同士の発信など新機軸の取り組みを活発化させ、政策本位の選挙を浸透させていってもらいたい。 このほか、緊急事態宣言下での選挙では、候補者の訴えが届きやすいように、選挙用はがきやビラの枚数制限を緩和するなどの特例措置も検討すべきではないか。 だが、期日前を含め投票所は有権者の身近な場所にできる限り多く設置した方が投票に行きやすくなり、「３密」防止にもなる。
河北新報	コロナ休業要請解除／緩みを警戒国は戦略描け
東京都など１３の都道府県には、引き続き警戒を求めたのに対し、東北などの３４県は「感染が抑制されている」として社会、経済活動の再開を容認した。 他方で、医療従事者からは「爆発的な感染は避けられているものの、人の動きが活発になって揺り戻しが起きるのが怖い」と、気の緩みを警戒する声も聞かれる。 先々まで考慮し、油断なく対処していきたい。
神戸新聞	第２波への備え／医療体制の強化を早急に
新たな感染者数も減少傾向にある。 国内で感染の勢いが弱まっているうちに医療体制の整備を急がねばならない。 他の都府県では医師会などと連携した検査センターが設置されており、兵庫県も関係機関と協議を進めている。
日本農業新聞	ポスト過疎法　都市支える役割　共有を
過疎新法の制定に向け過疎地域の価値と役割を都市と共有したい。 提言では、日本全体の人口が減少する中、過疎地域をより少ない人口で広大な空間を活用する「先進的な少数社会」と位置付け、交通や情報通信、医療・教育などの格差是正を進めながら、地域主導による内発的発展を目指す必要性を強調した。 ただ、過疎対策事業債をイベントなど一過性の事業に使う自治体があり、人材育成など中長期的な視点で意義ある使い方を自ら問うことが求められる。
山陽新聞	自粛の緩和　警戒怠らず慎重な行動を
感染の拡大を抑制しきれていない１３の「特定警戒都道府県」を除く岡山、広島、香川など３４県では、休業要請や外出自粛の緩和に向けた動きが始まっている。 感染の爆発的拡大を防ぐために抑制していた経済活動と日常生活を徐々に回復させつつ、その中で感染を防ぐ手だてを継続する段階へと移行することは地域社会の維持に必要だ。 県は利用客側の外出自粛要請で十分との理由で、休業までは要請せず営業自粛要請としていた。
世界日報	米大統領選　中国問題が主要争点に浮上
トランプ、バイデン両陣営は、互いの対中姿勢が「弱腰」で中国をのさばらせていると批判を強めている。 新型コロナへの対応をめぐって「トランプ氏は１～２月の間に中国を15回讃（たた）えた」と指摘するなど、当初示していた中国への配慮が対策の遅れを招いたとするテレビ広告を流した。 新型コロナの感染が拡大する中、投票率が低迷し、熱狂的な支持者がいるトランプ氏が有利になる展開も想定される。
秋田魁新報	県の休業要請緩和　感染防止策、一層徹底を
これにより、緩和前の要請対象だった７千事業所のうち９割が解除された。 だが緩和を機に再び感染が増加しては元も子もない。 本県は休業要請の他、外出自粛要請も緩和。
山形新聞	動画教材やモバイル授業　環境整備進め、前向きに
新型コロナウイルスの影響による学校休校長期化でインターネットによる動画教材配信、オンライン学習への関心が高まっている。 児童生徒に接する教諭らが登場することで、休校中の子どもたちが「自分の学校」を意識するようになる効果が考えられる。 子どもが使える端末がない家庭の支援では、学校にある携帯できる端末の持ち帰りを推奨する通知などを出した。
福島民友新聞	新型コロナ・災害時の避難所/事前の準備と工夫が大切だ
内閣府は先週、災害時の新型コロナ対応の一つとして、ホテル、旅館を避難所として活用することを急いで検討するよう県を通じて各市町村に求めた。 避難所に最も人が集中し、感染拡大が最も懸念される状態となるのは発生直後だ。 避難指示が出た場合、即座に行動を決められる人は少ない。
福井新聞	緊急事態の延長と緩和/長丁場を乗り切る一歩に
【論説】政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に関して、東京都など１３の特定警戒都道府県に対して５月末まで延長した。 一方、それ以外の福井県など３４県では「新しい生活様式」により命を守るための感染拡大防止と、暮らしを守る社会経済活動の双方を成り立たせる方針を明確にした。 ただ、政府がそれをいいことに対策などを自治体任せにするようなことはあってはならない。
山陰中央新報	欧米の経済活動再開／慎重に判断すべきだ
中国が震源地となったが、感染者や死者が集中しているのは米国と欧州だ。 このため先進国が終息に向かっても、途上国から再び感染が流入する可能性がある。 １２０万人を超す感染者と７万人超の死者で世界最大の感染国となった米国では、トランプ大統領が経済活動再開のため外出禁止を緩和する指針を発表した。
高知新聞	【自粛の緩和】まだまだ油断できない
感染拡大の防止と社会・経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへの移行を容認した。 確かに、これまでの国民、県民の努力で全国の感染拡大は鈍化傾向にあり、県内の感染確認も途切れてはいる。 必要なのは「出口」に向けた道筋の可視化と共有である。
佐賀新聞	米中コロナ対立
トランプ氏はコロナウイルスが武漢市の中国科学院ウイルス研究所から流出した「証拠」を見たとし、情報機関などが調べており、近く結論が出ると説明した。 昨年末から１月２０日の習氏によるコロナ制圧指示までの空白などについて、より詳細な情報を開示する必要があろう。 世界で首位、２位の経済大国である米中両国は自らの責任の重さをきちんと自覚して行動してほしい。
東奥日報	全世界の終息へ協力必要／米中コロナ対立
トランプ氏は新型コロナウイルスが武漢市の中国科学院ウイルス研究所から流出した「証拠」を見たとし、情報機関などが調べており、近く結論が出ると説明した。 昨年末から1月20日の習氏による新型コロナ制圧指示までの空白などについて、より詳細な情報を開示する必要があろう。 世界で首位、2位の経済大国である米中両国は自らの責任の重さをきちんと自覚して行動してほしい。
南日本新聞	[マングース] 根絶まで慎重に監視を
２０１８年４月に１匹捕獲されて以来、２年間生息が確認されていない。 沖縄県には依然、マングースが多数生息し、鹿児島県本土にも生息している可能性がある。 モニタリングでは在来種の回復状況も観察する。
宮崎日日新聞	経済活動再開の動き
中国に続いて欧米諸国が新型コロナウイルスの感染症拡大がピークを越えたとして、経済活動を再開し始めた。 欧米の経済活動の再開によって、今後アフリカや中南米の途上国に感染が劇的に広がる可能性もある。 世界最大の感染国となった米国では、トランプ大統領が経済活動再開のため外出禁止を緩和する指針を発表した。
日刊工業新聞	不動産価格の下落　実需に根ざした取引に徹せよ
不動産業界はこれを歓迎する一方、この時点で顕在化していたコロナの対策として「内需の柱である住宅投資を活性化し、住宅市場を安定的に推移させる施策」（菰田正信不動産協会理事長＝三井不動産社長）などを求めた。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は株価と都市部の不動産価格の上昇に大きく寄与した。 こうした投資家や金融機関は、不動産価格下落で苦境に陥る恐れがある。
熊本日日新聞	コロナＰＣＲ検査　感染「見える化」へ拡充を
強いだるさや息苦しさ、重症化のリスクがある人も相談してもらうという。 政府は検査実施可能数を１日２万件まで増やすとしてきたが、実際の検査数は４月中旬時点で１日９千件にとどまる。 多くの国が大量検査に取り組む中、日本が検査数を抑えたのは、感染経路をたどって濃厚接触者を重点的に検査することで医療崩壊を防ぐのが狙いとされた。
中外日報	コロナとの闘い　不自由に耐える決意を
似たような例としては、単細胞生物が現れた頃、ほかの生物であったミトコンドリアを取り込んで自分自身の一部に変え、そのエネルギーを利用するようになった事実がある。 すると生物は、自分とは違うもの、あるいは自分が作り出したものと、敵となり味方となって進化してきたことになる。 市民生活の自由の制限は、戦時中を想起させるところがあるが、相手がウイルスでは仕方あるまい。