「現金10万円給付マイナンバーは余計だ」郵送すれば良しで終わり

東京新聞の『現金10万円給付 マイナンバーは余計だ』をピックアップ。

 新型コロナウイルス対策の現金給付をめぐり混乱が起きている。オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。政府には猛省を促したい。
マイナンバー使えないなら、郵送でやれば良し、で終わりです。
東京新聞よ猛省しなさいな。

オンライン申請については、健康保険証や自動車免許証などを活用した方法を検討すべきだ。
とか言っていますが、そんな番号いくらでも入手できるでしょう。アホですか。



新聞社説
要約
朝日新聞コロナと日韓 危機をバネに協調を
韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。
朝日新聞9月入学論 訴えの原点を大切に
夏休みを短くして授業時間を確保することを考えているところが多いが、子どもたちが消化不良を起こさないか。
加えて「留学しやすくなるのでこの際9月入学に」といった、いわば便乗論への反発も持ち上がり、議論は錯綜(さくそう)している。
それにも限界があるというなら、来春の始業時期を遅らせて今年度分の授業時間を確保し、2年間かけて影響を解消する。
毎日新聞コロナと高齢者ケア 「介護崩壊」招かぬために
新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者施設での集団感染が相次いでいる。
介護サービスは、通所施設や訪問介護を含めて高齢者の生活や健康を支えている。
政府は手当を出す事業者に助成する方針だが、利用者が感染した場合に限定する。
毎日新聞中距離弾の日本配備論 軍縮の道こそ探るべきだ
アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。
核弾頭は搭載しないというが、迎撃用ではない攻撃的なミサイルの配備は国の専守防衛の基本方針や国民感情からも許されまい。
米軍が新型ミサイルを潜水艦に「核付き」で搭載する可能性もある。
東京新聞比の放送局弾圧 政権は停止命令撤回を
司法手続きなしで射殺された容疑者は政府発表で五千人以上、民間集計では一万人を超す。
実際に射殺された人もいたとされる。
辛口報道は、ドゥテルテ氏が麻薬対策を公約した一六年の大統領選期間中から始まっており、大統領は同社に強い反感を抱いていたという。
東京新聞現金10万円給付 マイナンバーは余計だ
オンライン申請にマイナンバーカードを利用したのが原因で、対策が「三密」をつくる本末転倒ぶりだ。
二〇一五年に導入されたマイナンバーは行政が個人を識別するための制度だ。
国は余計な考えを捨て国民の救済に集中すべきである。
読売新聞コロナ治療薬 安全性に配慮し導入進めたい
医師は慎重に投与を進めねばならない。
政府は、新型コロナ治療薬として5月中の承認を目指す。
アビガンにも、胎児奇形などの副作用が報告されている。
読売新聞中国の一帯一路 感染症を機に軌道修正を図れ
習近平政権は4月の重要会議でコロナ後の経済回復に向けて一帯一路を推進する方針を確認したが、これまで通り対外投資を継続するのは容易ではあるまい。
イタリアをはじめ、150以上の国や国際機関にマスクや防護服を送った。
中国でも、感染の再流行や経済への不安は大きい。
産経新聞検察庁法改正案 疑念もたれぬ説明尽くせ
重要法案であればいくらでも並行して審議することは可能である。
法案自体は数年前から検討されていた内容で問題ない」と強弁しても、疑いは簡単に晴れない。
「国民の誤解や疑念に真摯(しんし)に説明したい」というなら、検察庁法の改正案は内閣委から分離して法務委員会で審議することが筋である。
産経新聞自粛警察 感染収束の大きな障害だ
ウイルスの感染拡大防止に向けて全国的な自粛が続く中、眉をひそめたくなる光景に出くわすことがあるのも現実である。
自らが対象となることを過度に恐れれば、体調を害しても検査を受けることをためらうようになる。
その結果、ウイルスに感染していても無理して日常生活を続け、自らの生命を危うくし、他者への感染を拡大させてしまう。
日本経済新聞雇調金改革を危機対応のなかで着実に
このため政府は感染拡大で休業を強いられた人に、失業の場合と同じ手当を支給することも検討している。
あわせて今後、手を打っていかなければならないのが、雇調金が成長分野への人材の移動を阻んでいるという問題である。
雇調金を受給した企業が後に人員削減をする場合は、従業員の転職支援を義務づけることなどが考えられる。
日本経済新聞困窮する学生に迅速な支援を
多くの大学が、困窮する学生に対し学費の延納や現金の支給、オンライン授業に必要な情報端末の購入費の補助などの支援に乗り出している。
一方、先月末に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた大学への支援は総額7億円にとどまった。
与党も、予備費の活用を視野に学生への一時金の支給などを検討している。
中央日報元慰安婦団体代表の「チョ・グク前長官」云々、韓国与党の親日フレームは正しくない
実際、11日の正義記憶連帯が明らかにした2018、19年の被害者支援事業費はそれぞれ全体の4.3%、5.8%にすぎない。
さらに11日に疑惑を透明に明らかにするとして記者会見を開きながら、「どの市民団体が活動内訳を一つ一つ公開するのか」という正義記憶連帯の態度はさらに大きな疑惑を招く。
最初に李容洙さんを「記憶歪曲」と罵倒しただけでは足りず、今では純粋な問題提起にまで親日のレッテルを貼っている。
東亜日報揺れ動く大学入試日程、高3の人生がかかっているのに対症療法ばかり打ち出すのか
1学期の半分以上が無駄になって浪人より不利になったうえ、教育部が5回も登校延期をしながら、最も重要な大学入試日程については具体的な対策を打ち出さず、不安が高まっている。
高3と浪人間の公平性問題も考慮する必要がある。
登校が延期される間、ソウルの入試塾では、中間試験への備えを終えて、修学能力試験の勉強をしている。
ハンギョレ新聞親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない
イ・ヨンフン元ソウル大学教授などの親日学者やジャーナリストが11日に発刊した『反日種族主義との闘争』は、昨年出版された『反日種族主義』と同様に、慰安婦問題を始め強制動員や独島問題などに関して、統計数値や回顧録の中の一部の内容を選択的に取り上げたり誇張する方法で歴史を歪曲している。
すでに学界ではもはや主張されない、銃刀を身に着けた日本軍が被害者を連れて行く映画の場面を批判の材料にして、慰安婦の強制動員を否定する。
韓国と日本の極右が玄海灘の向こうで手を取り合って歴史歪曲を増幅させているが、特にその主戦場が「慰安婦」問題だ。
朝鮮日報元慰安婦の「だまされた」発言を「親日勢力の攻勢」と主張する韓国与党勢力
同党の初当選者も「親日勢力の恥ずかしい歴史隠しの試み」と言った。
ところが今回のケースでは、最初に問題を提起した人物が、ほかでもない元慰安婦だった。
「(正義連の)寄付金がどこに使われたかも分からない」と語った。
人民報感染症予防・管理にみる日本と韓国 その特徴とは?
一方の日本は「緊急事態宣言」を今月末まで延長したが、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見方では、感染症対策の措置は一定の効果を上げており、減少傾向がみられるとしている。
世界の感染症との闘いにおいて、東アジア国家の突出した成果に広く注目が集まっている。
第3に、東アジア独自の集団主義、家や国の観念も重要な役割を果たした。
人民報【人民網時評】五たび米国の政治屋に問う 責任をなすりつける以外、一体何をしたのか
各種の重大計画と戦略的措置はスムースに実施され、感染症は比較的短期間で抑制され、感染症との闘いの状況は全体として好転し、経済社会の発展が着実に推進され、国民の生活は徐々に回復して正常化した。
翻って米国を見ると、1人目の患者が確認されてから100万人に増えるまでの100日間に、米連邦政府も政治屋たちも責任をなすりつける以外、一体何をしたのか。
何を覆い隠そうとしているのか。
琉球新報県が休業要請解除へ 再流行への備えも必要だ
全面的に活動を再開するには新規患者数と入院患者数の動向に加え、感染経路が不明な患者が少なくとも14日間確認されないことが条件だった。
経済活動の自由を制約され続けるのは「もはや限界」との声が県民から出ている。
部分解除後に流行が再燃する恐れも否定できない。
沖縄タイムス[コロナ小中高校生調査]長期休校の影響 深刻だ
精神的に追い込まれる子もいた。
学校は子どもたちにとって欠かせない「社会」であることを実感させられる。
学校再開とともに、オンライン授業の導入を希望する声も多かった。
しんぶん赤旗検察庁法改定案/与党は国民の怒りの声を聞け
安倍晋三政権が国会での審議入りを強行した検察庁法改定案への抗議が、インターネット上で空前の広がりを見せるなど、国民的な怒りの声として沸き上がっています。
同改定案は、検察の幹部人事に政府が干渉・介入できるようにするもので、ツイッター上の「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万件に上りました。
現行の検察庁法は、検察官の定年年齢を定め、その延長を認めていません。
信濃毎日新聞緊急事態解除へ 思惑先行では防げぬ災禍
安倍晋三政権が、13の特定警戒都道府県を除いた、長野を含む34県で、14日にも緊急事態宣言を解除する構えでいる。
その上で、(1)新規感染者の減少傾向(2)十分な医療提供体制(3)感染状況の監視が可能―などを解除の条件に挙げている。
感染者の減少は検査件数が伸び悩んでいるためだ、と指摘されている。
信濃毎日新聞観光産業の苦境 地域の将来を支えねば
解除されても、国内旅行の需要回復はすぐには期待できない。
長野県は、大型連休中に感染者の多い地域から人の流入を防ぐ独自の対策として、観光・宿泊施設に「休業の検討」を依頼。
インバウンドの先行きが見えない問題は長期化しそうだ。
京都新聞宣言解除の判断 感染再燃抑える態勢を
政府は新型コロナウイルスへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県について、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入った。
国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後に落ち着いてきているのは確かだ。
ウイルス封じ込めの「模範」とされてきた韓国で政府が感染防止策を緩めた直後にクラブでの集団感染が発覚した。
京都新聞検察庁法改正 コロナ禍になぜ急ぐか
後付けで定年延長を正当化するための法改正ではないのか。
ところが、今回の改正案は国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案と一緒にされた「束ね法案」として提出されている。
安倍首相は改正案について「恣意(しい)的に人事に介入することは絶対にない」と主張するが、これまでの言動から真に受けることはできない。
新潟日報検察庁法改正 国民無視の成立ありきか
検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行規定を65歳に引き上げるものだ。
野党は、法改正は黒川氏の定年延長を正当化する「つじつま合わせ」「後付け」などと厳しく批判している。
さらに看過できないのは、国民の批判や疑問を無視して法案成立に突き進もうとするような態度だ。
西日本新聞米国の雇用悪化 対岸の火事では済まない
雇用の危機は米国にとどまらない。
米労働省が8日発表した4月の雇用統計は過去最悪で、衝撃的な数字だった。
倒産や廃業が増えれば、失業率はいずれ過去最悪の6%台に上昇するとの予測もある。
北海道新聞市民監視の風潮 分断避ける自制心必要
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を監視し攻撃する風潮が見受けられるようになっている。
市民相互の不信感が広がり、社会の分断につながる負の側面の方が大きいのではないか。
今大切なのは、一人一人が感染を広げないために責任ある行動を取ることであり、他人を傷つけたり、自分の考えを押しつけたりすることではないはずだ。
北海道新聞米軍消火剤流出 環境汚染も治外法権か
しかも米軍は当初、土壌採取を拒否し、消火剤が染み込んだ土を除去して入れ替えた。
日米地位協定では米軍の原状回復義務が免除されているが、基地内が対象だ。
基地の内外を問わず、これ以上の環境汚染を許さないためには地位協定の改定を急ぐべきである。
河北新報検察庁法改正/一度白紙に戻して出直せ
政府は検察官に定年延長を適用しないとしてきた従来の法解釈を1月に突然変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した。
そのことも野党は政治介入と問題視しているが、今回の法改正は続投人事を後から正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発している。
政府が他の国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法を取ったため、審議の場が法務委員会ではなくなったからだ。
神戸新聞受診目安の変更/保健所の態勢強化も急げ
従来は、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く場合、各地の保健所などに設置された相談センターを通じて専門外来を受診するなどとしていた。
変更に踏み切ったのは、目安を満たしていないとの理由で検査や受診ができなかったり、体調不良でも相談を控えたりして自宅で症状が悪化する人が相次いだからだ。
厚労省はこうした不安に応え、保健所の態勢強化に責任を持たねばならない。
日本農業新聞コロナ禍酪農危機 一丸で生乳需給調整を
5月の全国生乳生産見込みは65万トンで、前月に比べ2万5000トンも多い。
需給の調整弁となるバター、脱脂粉乳を製造する道内の乳製品工場での処理能力を超えた生乳が供給されつつある。
生乳需給が重大局面を迎えていることの危機感からだ。
山陽新聞尼崎脱線15年 安全確保へ不断の努力を
悲惨な事故を風化させることなく継承し、教訓として生かさねばならない。
安全対策に終わりはない。
交通事業者としての安全と信頼を確実なものとするため、不断の企業努力を重ねることが欠かせない。
世界日報食料輸出規制 安定供給体制を揺るがすな
ロシアなどの輸出規制で直ちに困るわけではない ただ日本の食料自給率は、消費者のコメ離れや人口減少などを背景に、2018年度で37%にとどまる。
新型コロナの感染拡大が長引いた場合、日本の輸入依存度が高い国に輸出規制が広がる懸念も残る。
自給率アップを着実に 食料の安定供給をめぐって、海外要因に左右されにくくするには、食料自給率を高めていくことが欠かせない。
秋田魁新報コロナ便乗詐欺 冷静な対応で身を守れ
県内では「マスクが当たった」という不審電話が報告されている。
感染への不安につけ込む手口では「ウイルス検査を無料で受けられる」「水道管にウイルスがついているので除去する」といった電話やメールが届いている。
普段なら簡単にはだまされない人でも、コロナ感染への不安や切迫した家計などで冷静さを欠いてしまうことがある。
山形新聞PCR相談目安変更 検査増へ体制改善急げ
検査・医療体制が弱い初期段階としてはやむを得ない選択ともいえる。
これを受け政府の専門家会議は相談・受診の目安を、重症化しやすい高齢者や持病を持つ人に限り、従来の「2日程度続いたら」を「すぐにでも相談」に変更した。
その前後に、神奈川、石川両県で死亡後に陽性と判明するケースもあり、ようやく目安変更に至った。
福島民友新聞新型コロナ・SNS/拡散する前に十分な確認を
災害時には速報性が重視されるが、新型コロナの情報については信頼性が重要だ。
情報を発信、収集する際には、国からの情報や、新聞と照らし合わせるなどして正確を期す必要がある。
情報を自分の仲間に伝えるツイッターのリツイート機能や、フェイスブックの「いいね」機能で誤った情報を紹介すれば、拡散した本人への信頼も低下する。
福井新聞検察庁法改正案/国民の抗議に耳を傾けよ
法案は検察官の定年を延長する検察庁法改正案で、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる狙いがある。
本来、法務委員会で森雅子法相出席のもとで審議するのが筋だが、現状は内閣委員会での審議となっている。
政府、与党はこれを恐れ、内閣委での審議としたのではないか。
山陰中央新報検察庁法改正/恣意的人事の余地残すな
政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容とも言える。
国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法をとったのは、検察官の定年問題を目立たせない思惑があるからに違いない。
まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離す。
高知新聞【少子化対策大綱】効果的な政策を打たねば
39年連続で減っている。
その実現のためにも、希望する時期に結婚や子育てがしやすい環境整備を加速する必要がある。
むろん高齢化と少子化は密接に関係する。
佐賀新聞PCR相談目安変更
厚労省は2月、「37・5度以上の発熱が4日以上続く」などの場合に保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に相談し、検査や治療が必要と判断されれば専門外来の紹介を受けるとした当初の目安を公表。
これは、軽症者の殺到による医療崩壊の防止を重視しつつ、重症者の治療を優先する狙いがあった。
検査・医療体制が弱い初期段階としてはやむを得ない選択とも言える。
東奥日報責任転嫁は許されない/PCR相談目安の変更
体温条件を見て相談を控えた国民もいたのではないか。
これを受け政府の専門家会議は相談・受診目安を、重症化しやすい高齢者や持病を持つ人に限り、従来の「2日程度続いたら」を「すぐにでも相談」に変更した。
検査・医療体制が初期より充実してきた以上、感染者を早期に広く把握する方向へもっと早く力点を移すべきだった。
南日本新聞[新型コロナ 困窮する学生] 学びの支援広く迅速に
政府内で浮上している支援案は、住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の大学生や専門学校生ら計約50万人に1人10万円を支給するものだ。
一方、大学側も前期授業料の納付を猶予する制度を設けたり、支援金や給付型奨学金を準備したりする独自の支援策を展開している。
政府は、学ぶ意欲を持った学生が広く救済される仕組み作りに一層知恵を絞るべきである。
宮崎日日新聞県高校総体中止
新型コロナウイルスの感染拡大で、高校スポーツの祭典である第47回県高校総合体育大会(県高校総体)の中止が決まった。
県高校総体は今月30日~6月7日に31競技を実施し、選手や監督ら約1万2千人が参加する予定だった。
インターハイの中止を決断した全国高体連は代替案として、安全に部活動が実施できる状況になった場合、最終学年の生徒が成果を発表できる場や大会の設定を各都道府県の高体連に要望した。
日刊工業新聞感染症と株主総会 工夫凝らし対話充実への転機に
株主総会開催日の集中を回避し、株主への説明責任や意見拝聴をより充実させるきっかけとなるよう、工夫を凝らしてもらいたい。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、多くの企業が株主総会への対応に直面している。
もちろん経営に課題を抱える企業が、感染症を言い訳に株主を参加させずに総会を開催するような対応は許されないが、ネット活用は今年限りとせず、今後の株主との対話の有効手段と位置付けるべきだ。
熊本日日新聞検察官定年延長 不要不急の法案でないか
内閣が検察幹部の役職定年をコントロールできることで、政権の意向を検察捜査に反映させることができるのではないか-と指摘されている。
政府はこの人事を、国家公務員法の延長規定を適用したと説明していたが、1981年の政府答弁で、この規定は「検察官には適用されない」としていたことが、2月10日に野党側の指摘で判明。
発端である黒川氏の定年延長から説得力のある説明が全くできていない以上、この人事は白紙に戻し、検察庁法改正案については国家公務員法改正案とは切り離して、コロナ対応が一段落した後に徹底した論議を行うべきだ。
化学工業日報ベンチャーエコシステムを維持せよ
2008年に起きたリーマン・ショックから10年あまり、軌道に乗りつつあった日本のベンチャーエコシステムの土台が再び揺らいでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退にともない、新興企業に資金が循環しにくくなってきた。
資金繰りの悪化から事業の継続さえ危ぶまれる状況にある。

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