依存症を理由にIR反対するがパチンコ反対しない東京新聞

東京新聞の「米企業IR撤退 計画断念しか道はない」をピックアップ。

 日本では競馬や競輪など公営ギャンブルを除く賭博行為は法律で禁止されている。暴力団など反社会的勢力との関係が深く、ギャンブル依存症を引き起こしかねないからだ。
 IRを巡っては元自民党の秋元司衆院議員が昨年十二月収賄容疑で逮捕された。IRが不正利権の温床となる恐れがあることも指摘しておきたい。
例のごとく、IRはギャンブル依存症・反社会的勢力で反対するが、もっとひどいパチンコに対して反対しません。
ジャーナリズムが聞いてあきれますわ。



新聞社説
要約
朝日新聞熱中症対策 感染症とあわせ備える
今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛や休業要請の影響で、生活のリズムを乱し、運動不足になっている人が多い。
総務省消防庁によると、昨年5~9月に熱中症で救急搬送された人は約7万1千人で、「災害級」とされる暑さになった一昨年は9万5千人にのぼった。
感染症と熱中症の予防をどう両立させるか、国で関係者の意見を集約し、留意点を早期に周知すべきだ。
朝日新聞車いすとJR 社会の障壁なくすには
乗り降りする駅での駅員の手配を待ったあと、決められた窓口で切符を受け取る必要はあるが、これまでは電話か駅の窓口での申し込みが基本だった。
大型の車いすだと、通路にはみ出すこともある。
しかし再び自由に行き来できる日に向けて、一人でも多くの車いすの人が公共交通機関をためらわずに使える環境を、整えていく必要がある。
毎日新聞コロナ下の経済悪化 金融危機の回避に全力を
シェール関連など信用力が低い企業向けの融資は複数を束ねて証券化され、投資商品として売られてきた。
リーマン後は新興国向け融資を急増させ、欧米銀に代わる最大の貸手ともなっている。
銀行への公的資金による資本注入も含むあらゆる手段を講じて、金融危機への波及を防がねばならない。
毎日新聞揺さぶられ症候群 誤った判断を防ぐ指針に
しかし、厚生労働省が13年にまとめた「子ども虐待対応の手引き」は、「家庭内の低いところからの転落や転倒によっては、乳幼児に致死的な脳損傷は起きないとされている」と記述する。
そうである以上、内容を訂正し、揺さぶり以外でも脳に障害が残る可能性を書き込むべきだ。
大阪高裁の判決では、激しい揺さぶり行為が祖母の年齢、体力から考えて「相当不自然」と指摘された。
東京新聞コロナと食料 農業再生は「安全保障」
まず直撃を受けるのは、気候変動の影響を受けやすく、食料を輸入に頼るアフリカなどの途上国には違いない。
半分以上を輸入に頼るということだ。
現政権は「成長戦略」の名の下で、高級農産物の輸出拡大を念頭に、農業の大規模化、効率化には力を注ぐ。
東京新聞米企業IR撤退 計画断念しか道はない
日本では競馬や競輪など公営ギャンブルを除く賭博行為は法律で禁止されている。
暴力団など反社会的勢力との関係が深く、ギャンブル依存症を引き起こしかねないからだ。
訪日観光客が増えたのは、安くて品質の良い日本製品や各地の自然、さまざまな文化伝統を軸とした「もてなす心」が人気を呼んだためだ。
読売新聞妊婦とコロナ 安全な出産へ細やかな配慮を
指針は元々、流産やつわりなどへの配慮を定めたものだ。
懸念されるのは、感染拡大の影響で、里帰り出産をあきらめざるを得ない人が出ていることだ。
確かに地方では、院内感染対策が整っていない病院もある。
読売新聞子供の自殺増加 見守り体制の充実が急務だ
自殺する子供が増え続けている。
新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、学校現場や周囲の大人はこうした事態を防ぐための手立てを尽くさねばならない。
コロナの影響で2か月余りに及んだ休みを経て、各地の学校が段階的に再開されている。
産経新聞雇用助成金の拡充 手続き簡略化で支援急げ
雇用保険を通じて給付される雇用調整助成金は、業績の悪化した企業が従業員を解雇せずに休業させた場合、休業手当の一定割合を国が助成する仕組みだ。
これは失業したとみなして手当を支払う「みなし失業」と呼ばれる制度で、激甚災害などの際に導入された例がある。
政府は雇用調整助成金の申請に必要な記載項目を半減したが、それでも中小企業などにとっては事務負担が大きいとされる。
産経新聞WHOの正常化 日本から事務局長誕生を
新型コロナウイルス対策で世界をリードすべきテドロス氏には、「中国に配慮して事態を過小評価し、感染拡大を招いた」として辞任を求めるインターネット上の署名が100万人を超えている。
途上国での医療支援経験も豊富なうえ、資金力もある。
人類全体の健康に貢献できる要素はそろっている。
日本経済新聞今こそメガ銀は資金繰り支援に全力を
銀行の業績には、この先一段と負荷がかかる。
振り返れば1990年代から大手邦銀は過剰な融資競争で不良債権危機を引き起こし、公的資金の助けを借りた。
コロナ禍は日本が抱える社会経済の弱点を改めて浮き彫りにし、銀行もその例外ではない。
日本経済新聞エネルギー利用変える契機に
一方で2020年の温暖化ガス排出量は前年比で大幅な減少が見込まれている。
コロナとの戦いにまだ気を緩めるときではないが、乗り越えることができれば、いずれ経済活動も戻ってくるだろう。
その際、コロナ危機を通して見えてきた、暮らしや社会の新しい姿を、エネルギーの利用形態を変える契機にしていくことが必要だ。
中央日報米中のポスト・コロナ覇権争い、韓国は準備ができているのか
新型肺炎事態が米中葛藤の激化につながっている。
ウイルス発源地である中国の責任論攻防から始まった対立は新型コロナが落ち着くと同時に差し迫ってくる世界経済と国際秩序の再編に備えた覇権競争に拡大する兆しだ。
東亜日報「5・18」40周年、とことん真相解明して統合の歴史に
これに先立って昨日、光州で開かれた追悼式には、与野党の関係者と国内外参拝客のオンライン・オフラインでの追悼行列が続いた。
不義な権力に対抗して民主主義の価値を守った5・18民主化運動は、世界の民主主義と人権史に記録される誇らしい遺産だ。
あの日の真相がきちんと明らかにされていないためだ。
ハンギョレ新聞正義連の「ヒーリングセンター疑惑」は遺憾、透明に解明せよ
正義記憶連帯(正義連)が企業の支援金を得て購入した日本軍「慰安婦」被害女性であるハルモニ(おばあさん)たちのためのヒーリングセンター「平和と癒やしが出会う家」の購入過程と運営などを巡る疑惑が相次いで提起されている。
当時の相場より高い7億5000万ウォン(約6500万円)で建物を買い取り、売却の過程で大きな損失も発生した。
正義連は、ユン氏の父親を管理人に指定した点とヒーリングセンター事業を十分に遂行することができずに寄付金の損失が発生した点などについて、過ちを認めて謝罪した。
ハンギョレ新聞「5・18精神」、さらに大きく深い民主主義に昇華するには
依然として5・18の価値を蔑視し、あげくには市民軍の多数が北朝鮮特殊軍だったと歪曲する者たちの厚顔無恥な言動さえ、実際には5・18で芽生えた民主主義を精一杯享受しているのだ。
しかし彼らの妄言は、1995年に「民主化運動」に規定され1997年に「国家記念日」に指定された5・18が、いまも未完の状態であることを苛酷に思い起こさせる。
5・18の未来志向的な価値もまた、連帯から見出すことができる。
琉球新報夏の甲子園中止検討 球児の夢つなげる模索を
夏の大会とともに人気を誇る3月の選抜高校野球大会(春の甲子園)も今年は新型コロナの影響で史上初めて中止された。
ただ緊急事態宣言が14日に39県で解除された後も部活動再開のめどが立たない地域があり、地方大会を8月上旬までに終えて代表校をそろえることは難しいとみている。
沖縄を含む各地の高野連は甲子園大会が中止されても地方大会は開く方向で検討している。
沖縄タイムス[「慰霊の日」式典縮小]体験継承の工夫今こそ
しかし激しい地上戦があり、県民の4人に1人が犠牲になった沖縄で、慰霊の日が特別な日であることに変わりはない。
一般県民には「それぞれの場所で戦没者を追悼してほしい」と呼び掛けている。
魂魄の塔に安置されていた遺骨のほとんどは戦没者墓苑に移されているが、肉親がどこで亡くなったか分からない遺族の多くが毎年この塔を訪れるのは、沖縄の戦後の原点ともいえるからだ。
しんぶん赤旗河井前法相の疑惑/説明責任逃れは許されない
昨年7月の参院選広島選挙区での自民党・河井案里参院議員陣営の公職選挙法違反事件は、夫の克行前法相(衆院議員)が地元の地方議員らに現金を渡した買収疑惑として深まりをみせています。
検察当局は克行氏の立件を視野に入れたと報じられています。
5月の連休中には河井夫妻も任意で事情聴取をされたといわれます。
信濃毎日新聞検察庁法改正案 国民の声を無視するのか
どんな場合に延長されるのか。
検察官は年齢で一律に定年とするべきだ。
与党は本会議で不信任案を否決した後、内閣委で改正案の採決を強行するのか。
信濃毎日新聞オンライン国会 検討をなおざりにするな
両議院は、それぞれ総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができないと憲法は定める。
「出席」は現に議場にいることと解釈され、衆参の議院規則は、議場にいない議員は表決に加わることができないと明記している。
感染の拡大が続く状況を踏まえ、国会の役割をどう維持するかを考えれば、オンライン化の検討をなおざりにすべきでない。
京都新聞パワハラ規制 根絶へ機能高める工夫を
国は、パワハラ行為を侮辱や暴言といった「精神的な攻撃」、遂行不可能な仕事を強制する「過大な要求」など典型的な6類型に分けて例示。
被害者が悩んだ末、勇気を出して社内窓口に相談しても、迅速、公正な調査が行われなければ救われない。
企業のパワハラ対策を巡る共同通信の主要110社アンケートでは、8割強の企業が対策の課題に「管理職や社員の意識向上」を挙げた。
新潟日報年金運用赤字 露呈したリスクの大きさ
将来にわたって安定した給付が保証される。
積立金の運用が赤字になっても支給額に直ちに影響するわけではない。
今回、それが露呈した形だ。
西日本新聞九州と人口減 「コロナ後」戦略の構築を
九州では福岡を含めた7県全てが人口減少県となり、地域衰退の懸念が増している-。
東京などから企業や移住者を呼び込むには、感染症にも即応できる医療施設の整備やスタッフの確保、医療資材の備蓄、近隣県でこれらを融通し合う広域連携が前提になるだろう。
いずれも容易ではないが、新たなウイルスの出現にも備えた対策は今後の地方創生に欠かせない。
西日本新聞新しい生活様式 在宅を健康増進の好機に
運動不足と心身の衰えが悪循環となることは言うまでもない。
喫煙者がコロナに感染した場合、重症化するリスクが多数報告されている。
今後はむしろ、このコロナ禍を逆手に、自らの健康増進を図ってみてはどうだろう。
北海道新聞企業の感染対策 長期戦を視野に検討を
だが、感染が収束したわけではなく、どの地域でも感染者が再び急増する可能性がある。
経団連や各業界団体は企業の感染防止策のガイドラインを公表した。
政府は、企業の感染対策とそれに伴う経営難が長引くことを見据えた支援を検討すべきである。
北海道新聞少子化大綱 雇用環境の是正が鍵だ
家計の不安定さ、仕事と子育ての両立の困難さなど、希望の実現を阻む要因を無くすのは当然だ。
実効性ある取り組みを、官民で加速する必要がある。
コロナを理由に少子化対策を先送りしてはならない。
河北新報コロナ感染情報/予防に生かしてこそ有効だ
住民は自らの生活に引き付けて公表内容を注視している。
新規感染者数が減少し、緊急事態宣言は東北など39県で解除されたが、感染防止の決め手はまだなく、住民はウイルスとの闘いをなお強いられている。
感染と症状悪化の防止に有効と思われるわずかな気付きでも、住民は自らと大切な家族を守るため欲しているのだ。
神戸新聞水俣病64年/救済への流れ止めるな
2004年の関西訴訟最高裁判決が「感覚障害があれば認める」とし、13年の別の最高裁判決も同様の見方を示した上で「裁判所が独自に判定できる」と画期的な判断をした。
福岡高裁判決は、司法が重ねてきた流れに逆行するものだ。
原告は「水俣病を食中毒として調査せず、漁獲の規制もしなかった」と行政責任も問うたが、高裁はこれも退けた。
日本農業新聞農作業死亡事故 高齢者安全対策が急務
農業就業者の平均年齢は67歳と高齢化が進んでいる。
国内の主要農機メーカー4社は今春、安全フレームなどの安全装備を付けていない旧式トラクター所有者に重点を置き、展開している。
同省はホームページなどで熱中症の事故事例や対策などを紹介している。
山陽新聞熱中症 コロナ禍で一層の注意を
新型コロナウイルスの感染も引き続き懸念されており、マスクの着用や運動不足によって熱中症リスクが例年以上に高まっているとされる。
こまめな水分補給など予防策を徹底したい。
『かくれ脱水』委員会」が今月発表した緊急提言によると、今年は多くの人が春に外出を自粛していたことから、汗をかいたり運動をしたりすることが少ない傾向にあり、暑さに体が慣れていない。
世界日報宇宙作戦隊 安全保障の能力強化を図れ
安保における宇宙空間の重要性は著しく増大している。
ロシアは15年8月に空軍と航空宇宙防衛軍を統合した「航空宇宙軍」を、中国は同年末に人民解放軍にサイバーや衛星防衛担当の戦略支援部隊を新設した。
測位衛星が被害を受ければ、ミサイルの誘導などに必要な正確な位置の把握が困難になる。
山形新聞旧長井小第一校舎が1周年 まちの回遊拠点化推進
市中心部にある施設の活用は市内のにぎわいに直結するものであり、引き続きまちの回遊拠点づくりを進めたい。
しかし、完成後80年以上を経て、大地震発生の際に倒壊の恐れがあるとして15年、使用中止に至った。
オープン後、貸し出しスペースは行政のほか企業、住民が会議や研修会などで活用した。
福井新聞福井ゆかりの店応援/情報発信を手助けしたい
SNSで飲食店を応援する動きは、自治体や住民有志などがリードする形で全国に広がっている。
県内では専用サイトの「おうちdeレストラン」や「TAKEOUT(テークアウト)さばえ」、フェイスブックページの「#頑張ろう福井グルメ」などが開設されている。
緊急事態宣言が継続している都内でも、区や市単位で同じようなプロジェクトがみられる。
山陰中央新報コロナと自然災害/避難所の感染防止策急げ
さらにトイレが少なくて汚い、キッチンがなく温かい食事がとれない、ベッドがないなどの課題も指摘されている。
この中では、可能な限り多くの避難所を開設することやホテル、旅館、親戚や友人の家への避難を検討するよう求めている。
トイレのドアノブを消毒したり定期的に換気したりするほか、避難者が集まらないようにするなど避難所の運営者が気配りすべき点も多い。
山陰中央新報追加経済対策/迅速実行を最優先に
休業手当を補う雇用調整助成金の拡充をはじめ、事業者への家賃支援、学生への援助などが柱となる。
与党は、1カ月50万円を上限に家賃の3分の2を半年助成する案をまとめ、独自の支援を実施する地方自治体への財政援助と合わせて政府へ実現を求めた。
大学や公的団体が実施する支援策の応援など、多角的な対策をなお追求する必要がある。
高知新聞【「自粛警察」】正しく恐れているか
店は1カ月前から休業していた。
感染が拡大していた欧州を旅行した学生には確かに油断があっただろう。
最前線の現場で感染症と闘っている医療従事者と、その家族も差別や偏見にさらされている。
佐賀新聞新型コロナ 市町の支援策
感染拡大の影響は深刻だ。
地方自治体の支援策はそうした事業所への支援を中心に始まった。
4月20日に最大で15万~30万円を給付する内容を発表。
日刊工業新聞苦境に立つ鉄鋼業界 開発力の錬磨で次代につなげよ
鉄鋼業界は“コロナショック”で、かつてない大幅な減産措置を余儀なくされている。
メーカー各社には、経済危機を何度も乗り越えてきた底力の発揮と、次代のモノづくりに資する開発力の錬磨に期待したい。
20年度の粗鋼生産量について、日本製鉄の橋本英二社長は「コロナが9月末までに収束したとしても、(年間では)8000万トンを下回るだろう」と予測する。
熊本日日新聞米中コロナ対立 足並みそろえ収束急いで
米国内の新型コロナの感染者と死者数は世界でも突出している。
米国内での拡大や世界的流行の責任を中国に転嫁することで、自分への批判の目をそらそうとしている、と指摘されている。
ウイルスを封じ込め、再び世界経済を活発化させるには、国際社会が協力するしかない。
化学工業日報困難を日本を変容させるチャンスに
過去30年の間、日本が経験したことの一つに国際競争力の低下がある。
その喪失感に悩みながらも平成から令和に時代が移り、オリンピックを開催しようとしていた。
世界が停滞するこの困難な時期をどうとらえるべきか。
日本流通新聞適正運賃収受の堅持を
リーマンショック後、経済低迷が続いた2009年1-3月期のマイナス133(過去最低水準)に近い。
4月分のWebKIT成約運賃指数は前月比6ポイント減、前年同月比10ポイント減の120。
この成約運賃指数は2010年4月を「100」としたものであり、直近では18年6月(118)以来の低い水準だ。

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