種苗法改正で直前の文と矛盾したことを書ける有能紙「しんぶん赤旗」

しんぶん赤旗の「種苗法改定案 農・食のあり方変質させる危険」をピックアップ

矛盾しまくりでヒドイです。

 改定案は、この条項を削除し、自家増殖を一律禁止にするというものです。禁止対象になる「登録品種」を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って自家増殖するかを強いられることになります。負担増になることは避けられません。
自家増殖一切禁止と言っておいて、その後に許諾料を払って自家増殖って、、、
すぐ前の文に矛盾文章を書けるのは素晴らしい才能ですね。離れた箇所ならわからないでもないが。

自家増殖の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者としか見ず、こうした長年の農業者の大事な営みを否定するものです。
人様のものを盗んで自家増殖することが、大事な営みなんですか。
そんな訳は無い。良い在来種があったら、お願いして分けてもらって、改良していくというのが、人としてあるべき姿です。
なお、期限切れでない登録品種以外は、自由に自家増殖できます。

国際社会は、「育成者権」の強化を目的とした条約でも農業者の自家増殖を認めています。
無条件に認めてはいません。
UPOV91年条約の15条(2)では「育成者の正当な利益を保護することを条件」とすることで認めています。

政府は、自家増殖禁止は、優良品種の海外流出防止のためといいます。しかし、自家増殖を規制しても海外持ち出しを物理的に止めることはできません。
日本から持ち出しに協力した人を罰せられるように改正することは、都合が悪いからなのか書いていませんね。

 一連の流れをみれば、改定の狙いが、優良な種子を安価で提供する公的事業を縮小させ、企業の利益のための私的品種開発に比重を移すことにあるのは明らかです。
事実誤認のオンパレードなので、明らかかどうか甚だ疑わしいですね。
論拠に誤りがあれば、結論も間違っていると思われてもしかたないですな。



新聞社説
要約
朝日新聞中国の国防費 危うい軍拡いつまで
強まる軍事力を背景にした行為が繰り返され、国際的な安全保障環境が揺さぶられている。
新型コロナ問題で延期されていた中国の全国人民代表大会(全人代)が開幕し、今年度の国防予算案が公表された。
世界の不確実性の高まりは中国にとっても深刻な脅威であることを自覚するべきだ。
朝日新聞家事の負担 自分流で見直す機会に
これにあわせ、生活を下支えする家事についても、誰が、何を、どこまでやるか、見直してみてはどうだろう。
事態が落ち着いても後戻りさせず、さらに前に進めたい。
菜も必ずしも特別のおかずではなく、具だくさんのみそ汁があれば十分で、それは手抜きではない、と。
毎日新聞抗原・抗体検査 特性踏まえて有効活用を
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「抗原検査」が承認された。
この検査は、過去に感染していたかどうかが分かる。
だが、今回の流行を抑え込めたとしても、コロナとの闘いは長丁場になる。
毎日新聞コロナ下の中国全人代 「強国路線」を見直す時だ
李氏は「感染はいまなお収束していない」との認識を示し、毎年発表されている経済成長率目標を示さなかった。
米国では大統領選を前に感染者が世界最多となり、中国批判がエスカレートしている。
中国に責任を押しつけるような対応には問題があるが、中国も「強国路線」を見直し、冷静に対立の解消に努めるべきだろう。
東京新聞安倍政権の迷走 国民と向き合わぬ末に
かつて「一強」とされた安倍政権だが、昨今の迷走は目に余る。
政権中枢は黒川氏の不適切な行為を見抜けなかったのか、政権を守るために見ぬふりをしたのか。
そのいずれでも、黒川氏が辞職し、検察庁法の改正見送りに追い込まれたことは、政権運営能力に陰りが生じている証左である。
東京新聞WHOと米中 結束が最良の防疫策だ
逆に習主席は「世界の公共衛生に協力する」として国際社会への大規模な援助を約束したが、これでは自国への批判をかわすのが狙いといわれても仕方ない。
総会への台湾のオブザーバー参加問題も、米中の摩擦が影を落とした。
まずは、各国がウイルスとの戦いで得た教訓を分け合い、協力しあうことが大切だ。
読売新聞中国全人代開幕 見直しを迫られる強権路線
理解に苦しむのは、この状況下でも軍拡路線を堅持していることだ。
米国との軍事的、経済的対立が激化するなかで、国民の愛国心を鼓舞し、求心力を高めようとする習政権の意図がうかがえる。
感染症対策で国際協調が求められるときに、他国との対立を煽(あお)る動きは看過できない。
読売新聞給与買い取り 新手のヤミ金融に注意したい
業者は、利用者が給与を受け取る権利を債権として買い取り、手数料を引いた額を前払いする。
4月以降は、コロナの影響による経済活動の停滞で、収入が減った結果、業者への支払いができなくなったという相談も出てきた。
金融庁はグーグルなどネット検索サイトの運営会社に対し、給与ファクタリングに関する広告を削除するよう要請している。
産経新聞中国の全人代 香港抑圧法案を撤回せよ ウイルス禍でも軍拡なのか
極めて残念なのは、全人代が新型ウイルス対応に成功を収めたとする習近平政権の宣伝(プロパガンダ)と、軍事力の増強や香港の人々への圧力を公然と示す場になったということだ。
発生当初に感染情報を習政権が隠蔽(いんぺい)したため、パンデミック(世界的大流行)になったのではないかと指摘されている。
≪国賓来日はあり得ない≫ 李氏は活動報告で「香港での国家の安全を守る法制度を確立させる」と語り、議案が全人代に提出された。
日本経済新聞成長率目標見送った中国の危機意識
感染のピークを超した4月以降は徐々に経済活動が再開したものの、防疫の常態化に伴う様々な規制が残っており、生産、消費回復の足かせになっている。
雇用確保のためにも対米経済・貿易関係の安定が急務である。
李首相は演説で1月に署名した米中「第1段階合意」の履行を強調した。
日本経済新聞介護体制の維持に万全尽くせ
とりわけ感染者が発生した施設や濃厚接触者に訪問介護をしている事業者の負担は重く、これにはきちんと報いたい。
特に訪問介護のヘルパーは年齢の高い人も多く、今後、人手不足が加速しかねない。
介護サービスは高齢者の暮らしに欠かせないものだ。
東亜日報米中の全方向覇権戦争、開戦...韓国の生存戦略を確立せよ
米国と中国が新型コロナウイルスを機に、政治、外交安保、経済全般にいたる対決を本格化している。
米ホワイトハウスは21日(現地時間)、議会に提出した報告書で、「中国の経済、政治、軍事的な力の拡大が、米国の利益と全世界の国家の主権を傷つけた」とし、「この20年間の対中政策に対する根本的な見直しが必要だ」と強調した。
米中対立が、新型コロナウイルスの責任論と経済戦争を越え、長期的な覇権戦争に突き進んでいる。
ハンギョレ新聞「キム・ジョンイン非常対策委」、最後の機会という覚悟で革新に取り組め
先月28日に統合党は同氏を非常対策委員長に内定したが、党憲に規定された8月の党大会までの「3カ月間の期限付き非常対策委員長」ならやらないとしてきた同氏に対し、釜山(プサン)市長の補欠選挙などに対する公認権を与え、人的刷新など党の革新を一任したのだ。
キム・ジョンイン非常対策委はただちに、統合党が国民から背を向けられた理由を真剣に省察し、反省すべきだ。
保守メディアですら、統合党は国民から捨てられたとして、温かい保守に生まれ変わることを求めているのが現実だ。
朝鮮日報詐欺的な計画書で10億巻き上げ、寄付金・補助金数十億は公示せず…
正義連が過去4年間に受け取った補助金はおよそ13億ウォン(約1億1300万円)あるのに、公示にはおよそ5億ウォン(約4300万円)しか記録されていない。
韓国国民の税金およそ8億ウォン(約6900万円)の行方が分からない。
少し前、慰安婦被害者を痴呆扱いしたのは誰だったか。
琉球新報「桜」夕食会で告発 うやむやにしてはならぬ
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、後援会が開いた夕食会に参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や学者ら約660人が、公選法違反(寄付行為)などの疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。
夕食会について首相は、受付で会費を受け取った事務所スタッフがホテルから預かった領収書を参加者に手渡し、預かった会費をそのままホテル側に渡していると説明してきた。
検察と政治権力のあるべき距離感がクローズアップされる中、東京地検は告発をどう取り扱うのだろうか。
沖縄タイムス[夏の甲子園も中止]部活集大成する大会を
日本高野連は、8月10日から予定していた夏の甲子園と、その出場権を懸けた地方大会の中止を決めた。
だが中には目標が消え、ぼうぜんとしている選手もいるに違いない。
春の甲子園では1999、2008年に沖縄尚学が優勝した。
しんぶん赤旗種苗法改定案/農・食のあり方変質させる危険
自家増殖の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者としか見ず、こうした長年の農業者の大事な営みを否定するものです。
政府は民間に海外企業が含まれることも否定しません。
多国籍種子企業による植物遺伝資源の囲い込みや種子開発競争が世界で激化し、農業者がその支配下に置かれ、生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態も広がっています。
信濃毎日新聞留学生の支援 分け隔ては認められない
成績評価係数が2・30以上との要件を文部科学省が示している。
「日本に将来貢献するような有為な人材に限る」ためだとするが、緊急給付金は困窮した学生を助けるのが目的だ。
留学生だけでなく、日本で働く外国人の多くが雇用の不安定さから困窮に直面している。
信濃毎日新聞中国全人代開幕 内憂外患を直視する時
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が開幕した。
成長率目標は経済政策の基礎となる重要な数値だ。
設定見送りは初めてで、高い成長を背景に内政と外交を推し進めてきた中国にとって極めて異例だ。
京都新聞京都も宣言解除 油断せず冷静に行動を
解除は、感染拡大や医療崩壊を防ぐために多くの府民が休業や外出自粛などに真摯(しんし)に取り組んだ結果であり、朗報には違いない。
だがウイルスが消滅したわけではなく、対策は長期化を覚悟する必要がある。
政府の宣言解除を受け、京都府はライブハウスなどの施設を除き、休業要請を解除することを決めた。
京都新聞種苗法改正案 農家を守る視点あるか
本当に農家のためといえる改正なのか。
このため、開発者が品種登録の際に輸出可能な国や国内の地域を指定できるようにし、歯止めをかけようというのが今回の改正案である。
加えて登録品種も公的機関の開発が中心なので農家への影響は大きくないとの見方もある。
新潟日報近畿で宣言解除 緩まずに首都圏の収束を
日本経済の中心である東京で宣言が解除されなくては、経済の再生に向けた活動が本格化しない。
一方で大型連休から2週間がたち人出が増えたことで、減少傾向だった新規感染者が5月下旬には増加に転じる可能性も指摘されている。
政府は感染状況を慎重に見極めて解除の可否を判断し、丁寧に国民に説明してもらいたい。
西日本新聞日本経済失速 大手企業危機にも備えを
深刻なのはこれからだ。
個人事業主を含め困っている人への目配りを欠いてはならない。
政府と経済界には「コロナ後」を見据えた長期的な戦略作りも忘れないでほしい。
北海道新聞道の追加緩和 再拡大への備え万全か
鈴木直道知事は、新型コロナウイルスの感染者数が道独自の3基準を下回ったとして、国の緊急事態宣言を受けた事業者への休業要請を、25日から追加緩和すると発表した。
政府が北海道と首都圏で継続している宣言の解除を25日にも判断する方針を示し、道も経済活動の再開へさらに踏み込んだ。
直近1週間の1日当たり平均で新規感染者が10人以下、かつ感染経路不明が3人以下であり、1日の入院患者が250人以下とする道の基準を下回った。
北海道新聞中国全人代 コロナ情報 積極開示を
知見を世界の感染抑制に役立てねばならない。
香港に高度な自治を認める「一国二制度」は中国の国際公約である。
コロナ対応で何より必要なのは国際協調だ。
河北新報デジタル遺品/「終活」へ公的対応が不可欠
こうした「デジタル遺品」の整理を考えるのが「デジタル終活」だ。
デジタル遺品の取り扱いに関し、法的な整備が進む国もある一方、日本では「法的な規定や公的ガイドラインは未整備だ」と日本デジタル終活協会の伊勢田篤史代表理事(弁護士・公認会計士)は指摘する。
ネットやサイト接続に必要な情報、利用しているサービスなどを、エンディングノートに残したり、家族と話し合ったりする「デジタル終活」をそれぞれが進めていくことが、公的な位置付けを求める機運を高めるのではないか。
神戸新聞黒川検事長辞職/特例人事の責任は政権に
安倍政権は定年延長を認めていない検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。
安倍晋三首相は「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べる一方で、定年延長の手続きは適正だと強調した。
証拠に基づく厳正な捜査に徹し、真相を明らかにすることで国民の信頼を回復しなければならない。
日本農業新聞JAのSDG方針 新事業や広報に生かせ
JAは食と農を基軸としていることからも、協同組合であることからも、SDGsの目標達成に大きく貢献できる組織だ。
またJAは総合事業を展開しているため、「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」など全ての目標達成に貢献できる可能性がある。
JA事業でSDGsの達成に貢献できる分野を洗い出し付加価値を付けたり、貢献にこだわったサービスや商品を開発したりするなど工夫が考えられる。
山陽新聞黒川検事長の辞職 これで幕引きとはいかぬ
賭けマージャンは常習的に行われていた可能性もあるという。
その後、政府が国会に提出した検察庁法改正案には、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例規定が盛り込まれた。
安倍首相は「定年延長は法務省側が提案した」と説明するが、説得力を欠く。
世界日報関西圏宣言解除、気を緩めずに警戒続けよ
5都道県は25日に判断 今回の解除は「直近1週間の10万人当たりの新規感染者が0・5人以下」との目安を重視したことによるものだ。
関西3府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏2県は東京、神奈川と一体的に捉える必要があると判断した。
首相は宣言が続く5都道県について、25日にも感染状況などを改めて評価し、31日の期限を待たずに解除の可否を判断する方針を明らかにした。
秋田魁新報フェイク発言 防衛相の姿勢、無責任だ
河野氏は記者会見で、「事実でないことを報道するのはフェイクニュースだ」と述べた。
具体的にどこが「事実でない」のかは、明らかでないままだ。
先の情報通信白書は、フェイクニュースについて「マスメディアの報道を批判する際に言及されるケースもある」とも指摘する。
山形新聞中国・全人代開幕 世界経済再建に尽くせ
中国が昨年末、初めて患者発生を公表した新型コロナウイルスの世界の感染者は500万人、死者は33万人を上回った。
そのような状況の中、全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議が北京で開幕した。
昨年香港で起きた反中国デモを受け、コントロールを強めようとする動きで、香港の民主派は「一国二制度」の形骸化を招くと強く反発している。
福島民友新聞新型コロナ・介護職員の派遣/「助け合い」で感染に備えよ
県が高齢者福祉施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したときなどに備え、ほかの施設から応援の介護職員を派遣する仕組みをつくった。
未登録の施設や、対象となっていない通所施設で感染が発生した場合などにも柔軟に対応し、手を差し伸べる必要がある。
高齢者福祉施設の利用者は持病のある人も多く、感染してしまうと重症化や死亡するリスクが高い「感染弱者」とされる。
福井新聞コウノトリ巣立ち間近/里山の未来考える機会に
このペアは2016年に同市坂口地区で放鳥した雄の「たからくん」と、同年に兵庫県豊岡市で生まれた雌の「みやびちゃん」。
コウノトリをシンボルに人と生き物が共生する里山を目指し、白山・坂口地区で活動が始まったのが2009年。
新型コロナウイルスの収束後、私たちのライフスタイルは変わっていくと思われるが、「3密」とは縁遠い里山暮らしに何かヒントがありそうだ。
山陰中央新報近畿3府県で宣言解除/経済再開が出口ではない
学校も授業日程を考えると「夏休みを全てなくしても3月で終わらせるのは無理がある」(吉村洋文府知事)という状況に追い込まれており、ここで再開させなければ遅れを取り戻せなくなるためだ。
東京都も25日に緊急事態宣言が解除された場合、外出自粛や休業要請の緩和を月内に開始する方針だ。
うち緊急事態宣言が続いていた東京、大阪など8都道府県は計1070床で、感染拡大に備えて想定する病床数の55%にとどまった。
高知新聞【コロナと医療】「次の波」前提に準備を
共同通信の調査で、最先端のがん治療や指定難病の診療などを行える全国86の特定機能病院のうち全体の3割を超える病院が、本来の役割である高度医療に支障が出ていると回答した。
民間企業が全国の医師に行った4月の調査では、医療用マスクは70%以上、感染防護服なども60%台が不足していると回答した。
政府もコロナに対応する医療機関への優先配布を進めてはいる。
佐賀新聞働き方改革法施行1年
同法は(1)長時間労働の是正(2)柔軟で多様な働き方の実現(3)同一労働同一賃金―の3本柱で、この1年は大企業を対象に長時間労働の是正が中心だったが、本年度からは残業規制の対象が中小企業にも広がっている。
職場の連帯感を強め、業務の進行状況を把握しやすいというメリットはあるだろうが、「長時間職場にいる=仕事をこなす」という見方もされがちで、「繁忙期以外でも残業は当たり前」という考えが労使双方にあったのは否めないだろう。
メールのほか、スマホの活用で意思の疎通がスムーズにでき、これまで当たり前だと思っていた多くの従業員の時間を拘束する会議も「本当に必要だったのか」と考え始めた企業は多いのではないだろうか。
東奥日報世界経済再建に貢献せよ/中国全人代
李克強首相は政府活動報告で、新型コロナウイルスを封じ込めた成果を誇示し、財政出動により、感染で大打撃を受けた経済の立て直しに全力を挙げる方針を明らかにした。
昨年香港で起きた反中国デモを受け、コントロールを強めようとする動きで、香港の民主派は「一国二制度」の形骸化を招くと強く反発している。
新型コロナの感染拡大の中で、中国が民主化に逆行して政治的な引き締めを強めている点も看過できない。
南日本新聞[検事長辞任へ] 安倍政権の責任免れぬ
その黒川氏が賭けマージャンの事実を認め、安倍晋三首相に辞表を提出したのだ。
改正案の検察幹部の定年延長特例規定を巡って「黒川氏人事の後付けだ」「時の政権が人事権を握ることで検察に介入できる」と世論の批判が高まっていた時期でもある。
立民など野党3党は黒川氏の定年を延長した1月の閣議決定の撤回と、検察庁法改正案からの定年延長特例の削除を求める方針で一致した。
宮崎日日新聞夏の甲子園中止
8月に開催される予定だった全国高校野球選手権の中止が決まった。
甲子園球場での高校野球はスポーツの枠にとどまらない、特別な意味があると多くの人は受け止めている。
例年のように「地方大会」と呼ぶことはできなくなったが、球児が練習の成果を生かし、これから再開するであろう練習を実りあるものにするために、万全の態勢で開催の可能性を追求してほしい。
熊本日日新聞黒川検事長辞職 問われる政府の人事責任
安倍政権に近い黒川氏の検事総長就任の道を開いたとされた。
政府は国家公務員法の延長規定を適用したと説明していたが、過去の国会答弁で「この規定は検察官には適用されない」としていたことが発覚。
政権が検察幹部への人事介入を強めることで、権力監視の仕組みが脅かされることが懸念されている。
中外日報問われる宗門の役割 「コロナ後」の法灯継承
巨大災害や今回のコロナ危機のような状況においては、一般寺院からはまず後者の役割が期待されるだろう。
高野山の専修学院は地元の和歌山県高野町で新型コロナ感染確認者がゼロという状況下、学院から感染者を出すわけにはいかない、という配慮もあったという。
本願寺派の安居も遠隔授業では意義を半ば失うだろう。
時事通信コロナで増す内憂外患 「勝利宣言」見送り―厳戒下で全人代・中国
中国の初動対応などをめぐる米国との対立も激化しており、国内経済の減速と米中摩擦という「内憂外患」は新型コロナにより一層厳しさを増している。
李首相は「湖北と武漢を守る戦いに勝利し、決定的な成果を挙げた」と誇りながらも、総論では「大きな戦略的成果を収めている」と述べるにとどめた。
感染者が150万人を超えた米国のトランプ大統領は、中国批判をエスカレートさせている。
時事通信蔡総統、順風の折り返し 対中関係改善、なお重要課題―台湾
演説で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一方針を「受け入れない」と重ねて拒絶。
前出の世論調査では、蔡氏の対中強硬路線に過半数の支持が示されたものの、経済界を中心に関係改善を求める声は根強い。
政権のかじ取りとともに、4年後を見据えた後継者育成も重要課題となる。

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