核燃料サイクルについて全くの誤りを書く東京新聞

東京新聞の「核燃再処理工場 もはや合理性がない」をピックアップ。

種苗法改正についても、間違いだらけだったが、この社説もひどい。
妄想だけで書いているのだろうか。

ただし規制委は、津波や地震などへの備えが、国の基準に沿うかどうかをみるが、安全のお墨付きではない。核燃料サイクルの合理性を判断する場でもない。
アホですね。安全とは、絶対に事故を起こさないという話では無い。
例えば自動車は安全基準を満たしていても事故は起きる。
安全という言葉を東京新聞は語る資格が無い。

 たとえ再処理工場が完成しても、燃料の使い道がなければリサイクルは成り立たない。通常の原発で使える量はごくわずか再処理をすればするほど、原爆の材料にもなるプルトニウムの在庫が増えていき国際社会の批判を強めるだけだ。

平成30年の「我が国におけるプルトニウムの管理・利用について」を見ると、プルサーマルで約1トンのプルトニウムが減ったと書いていある(総量30トン以上)。
しかも、動いていたのは4炉以下。再稼働できていないものを含めプルサーマルできる原子炉は大体全体の半分ある。

東京新聞は何を根拠に、使用されるプルトニウムがごくわずかと言っているのか。
プルトニウムの在庫が増えるというが、再処理してもプルトニウムの絶対量は増えない。
密度が高くなるだけだ。

そもそも、核燃料サイクルというのをまるで理解していないようだ。
核燃料サイクル
※資源エネルギー庁の「使用済燃料」のいま~核燃料サイクルの推進に向けてから引用
半減期が10万年のプルトニウムを減らし、核燃料の消費を抑えるのだ。
プルサーマルで半減期は8000年・体積1/4、増殖炉で半減期300年・体積1/7に減るそうだ。



新聞社説
要約
朝日新聞2次補正予算 問われるのは実行力だ
緊急事態宣言が解除された後にようやく、危機を乗り切るための対策ができた。政府がおととい閣議決定した過去最大となる総額32兆円の今年度2次補正予算案だ。
実際に使用する際は、事前に与野党に説明し、意見を踏まえて執行することが求められる。コロナ禍を理由にした政策の白紙委任は認められない。
朝日新聞コロナと難民 弱者を救う国際支援を
新型コロナウイルスは、弱い立場の人々をさらに苦境に追い込む。紛争や迫害で住む家を追われた難民や国内避難民が、そんな悲劇に襲われ始めている。
一方で日本は難民の受け入れが極めて少ないうえ、入管施設に収容された人々の処遇の悪さなども批判されている。国外だけでなく、足元を改善する必要があることは言うまでもない。
毎日新聞香港の国家安全法制 政治の自由奪う禁じ手だ
中国の全国人民代表大会(全人代)が、香港の政治的統制を強める国家安全法制を直接、制定する方針を決めた。香港の立法権を無視し、高度な自治を認めた「1国2制度」を形骸化させる決定だ。
香港に進出する外国企業の中で日本企業は最も多い。日中関係の安定のためにも政府は中国に率直に懸念を伝え、香港での自由な政治、経済活動の維持や「1国2制度」の堅持を求めていくべきだ。
毎日新聞「テラハ」出演者の急死 守る仕組みが不十分では
あまりにも痛ましい出来事だ。共同生活を送る男女の日常や恋愛模様を見せるリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが急死した。
他人を傷つけるような行為は、実社会ではもちろん、ネット空間でも許されない。投稿する前に手を止めて考えてほしい。
東京新聞核燃再処理工場 もはや合理性がない
原子力規制委員会が、国の核燃料サイクルの重要拠点である再処理工場に、規制適合との判断を示した。だが、そのことに本質的な意味はない。
危険なごみだ。国は核燃料サイクルの断念を表明し、増え続ける核のごみの最終処分、そしてごみを出さない工夫、つまり脱原発を速やかに進めていくべきだ。
東京新聞SNSでの中傷 防ぐ手だては熟議経て
フジテレビが「テラスハウス」の制作と放映中止を発表した。番組に出演し、会員制交流サイト(SNS)で中傷された女性が死亡したためだ。
SNSは災害などで人命を救うこともあれば命を奪うこともある「両刃(もろは)の剣」だ。権力の不要な介入を排除しながら使いこなす高度な知恵が求められている。
読売新聞香港国家安全法 一国二制度を踏みにじるのか
香港に中国本土と同様の法制度を導入し、共産党政権に批判的な言動を取り締まる狙いは明白である。香港の自由と自治を踏みにじる中国の動きは到底容認できない。
習近平政権は、コロナによる経済の失速で、難しい舵(かじ)取りを迫られている。香港への締め付けで求心力の回復を図るよりも、米国との衝突を回避し、中国経済の再生に専念することが必要だ。
読売新聞憲法審査会 緊急時に備えた建設的議論を
社会が変化する中、憲法の観点から掘り下げるべき課題は多い。憲法審査会は本来の責務を果たさねばならない。
個人が自由に発信できるSNSが普及する中で、テレビに限って規制を強めることが適切なのか。改正案とは別に、幅広い議論が求められる。
産経新聞「香港抑圧法」 G7は中国に撤回を迫れ 一国二制度の国際公約破るな
言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が28日、中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された。政権転覆などを禁じた国家安全法を制定するためで、全人代常務委員会が法を制定し、8月にも香港で施行される。
台湾にとって認められないばかりか、香港の現状が台湾の将来となりかねない。中国は香港への国際公約を完全履行し、態度で示さねばならない。
日本経済新聞香港経済支える「一国二制度」の重大危機
中国は28日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)で香港の治安維持を強化する「香港国家安全法」を導入する方針を採択した。香港の立法府の頭越しの決定は、高度の自治を保障してきた「一国二制度」の変質につながる重大な危機である。
最近はコロナ禍を巡る中国と諸外国の摩擦が目立つ。香港問題は、習時代の中国が今後もさまざまな国際公約を守るのかどうかを試す極めて重要なリトマス試験紙である。
日本経済新聞タイの「国民和解」後押しを
タイのバンコク中心部を2カ月も占拠した反政府デモを、軍が強制排除によって収束させてから10年がたった。90人超の犠牲者を出した流血の惨事は、世界で有数の規模の邦人社会や進出していた日系企業にも衝撃を与えた。
陸軍司令官として政変を主導し、昨年7月の民政復帰後も政権にとどまるプラユット首相は、国民和解へさらなる努力をすべきだ。タイと関係が深い日本を中心に、それを後押しするのが国際社会の責務である。
中央日報尹美香、比例代表から即刻辞退して検察の捜査受けるべき
旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が今月25日に開いた2回目の記者会見で「〔尹美香(ユン・ミヒャン)と挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が〕おばあさんを利用した」と暴露した。これについて最も責任感を持って説明するべき核心当事者である尹美香氏(挺対協前代表で与党「共に民主党」比例代表当選人)は沈黙したままだ。
少数の活動家中心の閉じられた組織から、市民が主導し被害者を中心に据える方向で出発し直さなければならない。それが唯一の活路ではないだろうか。
東亜日報中国の「香港国家安全法」、民主主義の侵害であり「一国二制度」の約束違反だ
中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、国際社会の憂慮と反対にもかかわらず「香港国家安全法」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。来月、全人代常務委員会が法案を確定すれば、基本法「付則3」に含めて施行する予定だ。
中国が香港との一国二制度の約束を破って不法な方法を繰り返すことを認めてはならない。中国が国際社会との約束を守るよう圧力をかけることは、香港市民の自由を守るために連帯するという意味だけでなく、韓国のような周辺国が自国の安全を守ることでもある。
朝鮮日報慰安婦団体はなぜ関係のない共に民主党と一体のようになっているのか
「尹美香(ユン・ミヒャン)疑惑」の核心人物の1人である慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)事務総長は青瓦台広報企画秘書官の妻だという。事務総長は正義連のずさんな会計帳簿作成・管理の実質的責任者だ。
市民団体「参加連帯」出身者たちが現政権の中枢部に布陣しているのになぞらえ、正義連は「女性参加連帯」とも言われている。与党とその周辺で活躍する女性の多くが正義連に直接的・間接的に身を置いた経歴があるからだ。
人民報「家政婦」の仕事探す仏語ペラペラの高学歴女性が話題
ここ数日、「家政婦」の仕事を探す女性・劉さん(32)が、微信(WeChat)のソーシャル機能「モーメンツ」で話題をさらっている。求職情報のプロフィールによると、劉さんの学歴は修士課程修了、海外での仕事の経験があり、英語とフランス語を話すこともできるからだ。
それに伴い、業界のサービス水準向上も促進され、さらに多くの高学歴の人材が同業界で働くようになることが予想される。(編集KN)「人民網日本語版」2020年5月29日。
人民報「ポストコロナ時代」の中米関係の行方は?
「中米間には確かに少なからず溝があるが、これは協力の空間がないことを意味するわけではない。現代世界のほぼ全てのグローバルな試練には、中米両大国が協調的に対処する必要がある」。
鍵は中国がいかにして自らの戦略の揺るぎなさを保ち、自らの戦略目標をしっかり安定させ、タイミングをしっかりと捉えて協力面を拡大し、競争面を縮小するか、特に両国が全面的対立へ陥るのを防ぐかにある」と述べた。(編集NA)「人民網日本語版」2020年5月28日。
琉球新報県議選きょう告示 コロナ禍に負けず投票を
任期満了に伴う県議会議員選挙が29日、告示される。6月7日の投開票日に向けて、沖縄の行く末を占う9日間の選挙戦が始まる。
30日から始まる期日前投票を利用することも、投票所の混雑緩和につながり、有効な予防策になる。感染防止に気を付けながら投票に出掛け、沖縄の未来を託す1票をしっかりと行使したい。
しんぶん赤旗第2次補正予算案/一刻も早く国民に支援届けよ
安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大の対策のため2020年度第2次補正予算案を決定しました。4月末に決まった第1次補正予算は事態の深刻さに全く見合っていませんでした。
必要な時に必要な対策がとれるよう、従来の延長線でない発想が求められます。不要不急の軍事費に多額の予算を投じることの是非を含め、命と暮らしを守るため、政策の見直しが重要です。
信濃毎日新聞県コロナ条例 今の制度で備えはできる
県が、新型コロナ対策条例案の骨子を公表した。6月定例県議会への提出を目指す。
第2波に備え、再開した学校や避難所の感染防止、長期的に県民の暮らしを支える施策の提示に力を注いでほしい。条例をつくるにしても、制約を受ける側の声を聴く手続きを省いてはならない。
信濃毎日新聞学校の再開 追い立てるだけではなく
春休みを挟んで計約3カ月にわたる臨時休校を経て、多くの小中高校が6月、本格的に再開する。以前より窮屈な学校生活になりそうだ。
国は補正予算案で、教員3100人の追加や補習などを行う学習指導員の増員を決めた。こうした対応で十分か、実態に合わせて考えていかねばならない。
京都新聞京アニ事件逮捕 襲撃の動機、真摯に語れ
多くの人命がなぜ奪われたのか、何としても知りたい。昨年7月、アニメ製作会社「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)が放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警は殺人や現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市の無職青葉真司容疑者(42)を逮捕した。
事件前の居住先でのトラブルなど言動に不可解な面もある。取り調べに当たっては、体調面への配慮とともに、当時の精神状態などを慎重に見極めることが求められる。
京都新聞宇宙作戦隊発足 避けたい新たな戦場化
自衛隊初の宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」が発足した。宇宙ごみ(デブリ)や隕石(いんせき)、不審な衛星を監視し、日本の人工衛星を守るのが任務だ。
安倍首相は「航空宇宙自衛隊への進化も夢物語ではない」と前のめりだが、宇宙での軍拡競争に各国の警戒感が強まるのは必至だ。必要なのは宇宙の軍事化に互いに歯止めをかける努力ではないか。
新潟日報SNSの中傷 凶器に等しい匿名の悪意
ネット空間で放たれた匿名の誹謗(ひぼう)中傷の矢が、どれほど人を傷付けているか。集中豪雨のような悪意ある言葉は、凶器に等しいと言っていいだろう。
こうした政権批判などにまで規制がかかるようなことがあっては、民主主義にとってマイナスになるというのだ。制度の改正に当たっては被害救済の実効性を確保すると同時に、弊害を生まない仕組みの構築が不可欠だ。
西日本新聞2次補正予算案 目詰まりなくし支援急げ
いま重視すべきは事業規模ではなく、まずはスピードだ。これを政府は肝に銘じてほしい。
国の予算は国民の代表たる国会の議決を経るという財政民主主義の大原則は大切だ。スピード重視で政府案通りに認めるとしても、国会には細かな執行状況の点検を求めたい。
北海道新聞香港に治安法制 一国二制度壊す暴挙だ
中国は全国人民代表大会(全人代)で、香港での反政府、反中国の活動などを禁止する国家安全法制を導入する議案を採択した。制度案は抗議活動を監視・摘発する中国の国家安全当局などが香港に出先機関を設けることを認めている。
「深く憂慮している」と表明したが、これでは中国の強権政治を容認していると言われても仕方がない。明確に抗議すべきである。
北海道新聞アイヌ新法1年 民族参画の仕組み急務
アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すアイヌ施策推進法施行から1年が過ぎた。法律に初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記し、差別の禁止を盛り込んだ意義は大きい。
これを機に、政府や道は権利回復の議論を始めるべきだ。私たち一人一人も理解を深め、より多様で誰もが生きやすい北海道を築かなければならない。
河北新報コロナ禍の熱中症予防/例年以上のリスク認識を
東北も5月初旬に真夏日が観測され、熱中症が懸念されるシーズンを迎えた。適度な水分補給や体調管理など基本的な予防策は変わらないが、今夏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、より慎重な対応が求められる。
少なくとも熱中症は、個人の対応で防げる。例年以上となるリスクを認識し、感染症対策との両立を心掛け、自身を守り、医療機関の負担を増やさないようにしたい。
神戸新聞中国全人代閉幕/強硬路線は支持されない
中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が閉幕した。習近平指導部は軍拡堅持の姿勢を示し、香港に対してはかつてない強硬路線に打って出た。
方向性に異論はない。問われているのは、実際の行動である。
日本農業新聞米検査の改革方向 規制会議は考え改めよ
政府の規制改革推進会議が、米を巡って農産物検査制度の抜本改革を検討している。既に日本農林規格(JAS)制度への一本化などの方向を提起。
だが、現在の検討方向で結論を急ぐことは許されない。生産・流通実態をよく見て、幅広く声を聞き、農水省での検討の積み重ねも踏まえ、現場が望む改善に向けて足が地に着いた論議をすべきだ。
山陽新聞ネット上の中傷 抑止策へ議論を深めたい
インターネット上で心ない言葉を他人に浴びせる悪質な投稿が問題となっている。人格をおとしめる匿名の攻撃にどのように歯止めをかけ、心身への被害や名誉毀損(きそん)をなくすか。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染した人や医療従事者と、その家族を傷つける投稿も増えている。知らず知らず加害者にも被害者にもなりうる「自分事」として、社会全体で議論を深めていくことが求められる。
世界日報2次補正案 早急な支援へ実効性上げよ
対策は出そろった感じだが、1次補正での対策も手続きの煩雑さから支援の遅れが目立つ。創意工夫で手続きを簡素化し、困窮する家計や企業への支援が疎漏なく一日も早く届くよう実効性を上げてもらいたい。
必要な人に迅速に届かなくては支援も絵に描いた餅である。手続きの簡素化へ一段の工夫、努力を求めたい。
秋田魁新報大館能代空港増便 コロナ後、回復のてこに
大館能代空港(北秋田市)の東京便が今年10月25日に始まる冬ダイヤから1往復増え、1日3往復になることが決まった。新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に大幅な減便が続く中での決定であり、先行きに不透明な部分もある。
人口減が進む地域には特に意味がある数字だ。大館能代空港から多くの人を呼び込み、経済回復につなげたい。
山形新聞中国の香港統制 強権手法、自制すべきだ
中国による強権的な動きが目に余る。第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議は28日、香港への治安維持対策を強化する国家安全法制の導入を決定し、閉幕した。
秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、国家安全法制の導入を「深く憂慮している」と伝達した。自由と民主主義の価値観を共有する日米欧などの国々は、中国が香港の「一国二制度」を真摯(しんし)に堅持し、国内の民主化にかじを切るよう粘り強く働き掛けていきたい。
福島民友新聞中合閉店へ/にぎわい創出へ最善策探れ
福島市の老舗百貨店、中合が福島駅東口の中合福島店を8月末で閉店する。市民らに長年親しまれた百貨店が県都の玄関口から姿を消すことは、地域経済はもとより、市街地のにぎわい創出や活性化を進める上で大きな痛手といえる。
今後、コロナ禍がもたらす影響は未知数だ。県や市町村は、地域経済の衰退を招くことがないような対策を検討すべきだ。
山陰中央新報コロナと生きる・今後の経済運営/困窮者支援に集中せよ
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除したことで、国内の経済活動は徐々に活気を取り戻していくと見込まれる。しかし企業も消費者も当面は感染防止の行動様式を維持するため、回復度合いは緩やかにならざるを得ない。
支援策が甘い運用になれば、いわゆる「ゾンビ企業」の延命につながりかねない。コロナ危機後の産業競争力を高めるためにも、対象企業の選定に当たっては客観性と透明性が不可欠である。
高知新聞【京アニ放火殺人】動機解明し社会で共有を
激しく立ち上る黒い煙、窓からは真っ赤な炎が噴き出す、建物の周囲で懸命に作業する消防関係者―。昨年7月、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」の建物が放火された際、テレビなどで見た惨状を多くの人が思い出しただろう。
残された者の喪失感は計り知れない。遺族らの心のケアなど公的なサポートも手厚くする必要がある。
佐賀新聞コロナと生きる新しい生活様式
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除された。期間中の外出自粛、テレワークなどの日々は、案ずるより産むがやすしで、やってみれば結構できると実感した人もいるのではないか。
人間関係を取り持つ手段も時代により変わる。良しあしはその使い方で決まる。
東奥日報まず困窮者支援に集中を/コロナと生きる 経済運営
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除し、国内の経済活動は徐々に活気を取り戻していくと見込まれる。しかし、企業も消費者も当面は感染防止の行動様式を維持するため、その回復度合いは緩やかにならざるを得ない。
支援策が甘い運用になれば、いわゆる「ゾンビ企業」の延命につながりかねない。コロナ危機後の産業競争力を高めるためにも、対象企業の選定に当たっては客観性と透明性が不可欠だ。
南日本新聞[緊急事態解除 経済再生] まず雇用維持に全力を
政府はきのう、新型コロナウイルスの追加経済対策と2020年度第2次補正予算案を決定した。雇用維持や中小企業の資金繰り支援などが柱で、一般会計歳出総額は補正予算としては過去最大となる31兆9114億円に上る。
安倍晋三首相は「日本モデルの力を示した」と自賛したが、いずれ流行の第2波が訪れることを想定すれば、国民の良識頼りでは限界があろう。休業に伴う補償措置を法的に明確化し、実効性を高めることが重要である。
宮崎日日新聞京アニ放火容疑者逮捕
アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで昨年7月、36人の命が奪われた放火殺人事件で、京都府警は殺人などの疑いで青葉真司容疑者を逮捕した。青葉容疑者は重いやけどを負い、ほぼ寝たきりの状態。
青葉容疑者は長期間にわたり、ほぼ寝たきりのままで体力や免疫力も落ちているため、感染リスクにも気を配りながらの難しい取り調べとなるだろう。遺族の問いにこたえ、社会への不満を募らせた末の事件の再発を防ぐため、何とか真相に迫ってほしい。
日刊工業新聞コロナ禍の自然災害対策 分散避難への態勢づくり急げ
新型コロナウイルスの長期化が予想される中で水害や地震から住民の安全をどう守るか。自治体は流行が繰り返す事態も想定し、備えを急ぎたい。
こうした本末転倒による惨事を招かないためにも、自治体は可能な限り避難先を増やし、避難所の安全性ついて普段から住民の理解と信頼を得ておきたい。企業も会議室の提供など協力を惜しまないでほしい。
熊本日日新聞京アニ事件 動機や背景全容の解明を
京都アニメーションの社員ら36人の命が奪われた事件から10カ月余り。京都府警は殺人や現住建造物等放火などの疑いで、青葉真司容疑者(42)を逮捕、送検した。
容疑者は社会とどうかかわってきたのか。被害者や遺族の疑問に応えるためにも、犯行の背景を含めた事件の全容を明らかにしなければならない。
薬事日報「新しい生活様式」をチャンスに
政府は25日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を全国で解除した。48日間続いた不要不急の外出自粛要請や、店舗の休業要請、イベント開催自粛の段階的な解除が進められていくことになる。
今後、ドラッグストア等の小売業界に限らず、「新しい生活様式」を取り入れた対応が求められる。ある意味では逆境とも言えるが、それをチャンスと捉えつつ、新たな時代に向けた取り組みにつながるよう期待したい。
化学工業日報資源循環の新たなビジネスモデルを
経済産業省の循環経済ビジョン研究会が報告書「循環経済ビジョン2020」をとりまとめた。1999年策定以来、20年ぶりの改訂となるもの。
すでに海外では、さまざまな国で施策検討が開始され、市場も生まれつつある。国内においてもビジネスリソースを活用した取り組みが求められる。

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