「ざんねんないきもの事典」という本が小学生に流行っているのですね

福井新聞の「こどもの本総選挙 読書への意欲育成に効果」をピックアップ。

はじめて聞いたが「ざんねんないきもの事典」という本が流行っているらしい。
「小学生がえらぶ!“こどもの本”総選挙」で1位だそうです。
発売元を見ると、絵本みたいな感じですね。「事典」が漢字で「残念」「生き物」が平仮名ですね。逆のような気はするが。
小学生低学年向けかな?

子どもたちの活字離れ、本離れが言われるが、この総選挙の様子を見ると、「本好き」の顔を数多くのぞかせてくれて心強い。日ごろはあまり読まないジャンルの本にもどんどん手を伸ばしていってほしい。
どうだろうね。ランキング見ると、絵本・漫画チックなものばかり。中学生になると変わるのかな?
自分は小・中学生の時は本を読まなかった。高校生になってからかな。理系だけどそっち系は全く読まず。
まあ、読みたいと思う本を読めば良いが、読むものによって持つ知識は左右されるでしょうね。
おもしろい! 進化のふしぎ さらにざんねんないきもの事典
今泉 忠明
高橋書店
2020/5/26




新聞社説
要約
朝日新聞大阪の都構想 住民と直接対話の場を
政令指定市を解体しようという大きな試みである。住民と直接向き合い、さまざまな声を聞く場を大切にすることが、首長としての務めではないか。
一部住民からは、コロナ禍を踏まえ、投票を延期するよう求める陳情書も出された。多様な声に丁寧に耳を傾ける姿勢が問われている。
朝日新聞年金改革 残る課題の検討を急げ
年金改革関連法が成立した。非正規雇用で働く人たちに厚生年金の適用を広げることなどが柱だ。
今は65歳まで働くことも一般的になっており、見直しは待ったなしだ。財源の議論も含め、これ以上の先送りはできない。
毎日新聞国の困窮学生支援 一時しのぎにせぬように
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策が決まった。給付金が柱で、1人につき10万~20万円が支給される。
若者の学びを守ることは未来への投資となる。一時しのぎの給付で終えることなく、手厚く息の長い支援をしていくべきだ。
毎日新聞マイナンバーカード なぜ役立たないか猛省を
新型コロナウイルス対策の国民への一律10万円給付を巡り、マイナンバーカードによるオンライン申請で混乱が生じている。給付に支障を来しかねないとして、この方法での受け付けを取りやめる自治体も現れた。
利便性を向上させつつ、個人情報を保護する仕組みの整備にも着実に取り組むべきだ。信用がないまま、国民に利用を押しつけてはならない。
東京新聞首相と訓告処分 責任逃れの度が過ぎる
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか。安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。
黒川氏の賭けマージャンを巡っては、市民団体や弁護士らが黒川氏と記者らを常習賭博などの疑いで告発している。通り一遍の調査でなく、捜査によって全容を解明し、処分を決めるべきである。
東京新聞コロナと自治体 曖昧特措法の見直しを
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。宣言下では国と地方の権限分担を巡り、戸惑いや対立が生じた。
前例がない疫病対策は、国と地方が時にぶつかり合い、時に共鳴しながら実行してきた。これまでの反省を踏まえ、特措法で十分なのか、恒久的な基本法が必要なのか、国と地方で議論を進めたい。
読売新聞地銀決算減益 厳しくとも地域支える自覚を
地方銀行の経営は厳しいが、新型コロナウイルスの感染拡大で役割の重要性は増している。地域経済を支える本来の務めを果たすべきだ。
10年間の時限措置で、一定の条件を満たせば独禁法の適用から外す。コロナショックを機に、地銀各行には、再編や経営統合の可能性を再検討してもらいたい。
読売新聞京アニ放火逮捕 事件の重さに向き合わせよ
世界的に人気が高いアニメ制作の現場で、36人もの命が奪われた事件が節目を迎えた。全容の解明を図り、容疑者をしっかりと事件に向き合わせることが重要だ。
その間、遺族や負傷者は、改めて事件を直視せざるを得なくなる。府警や被害者支援に取り組む民間団体は、心のケアや生活のサポートなどに、長期的視点で取り組んでもらいたい。
産経新聞企業への資本注入 時間切れ破綻を阻止せよ
政府は閣議決定した令和2年度第2次補正予算案で、中小企業に対する資本注入を打ち出した。新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた中小企業に対し、政府系金融機関などが優先株を引き受けて財務基盤の強化を促すものだ。
そのうえで今回の資本注入を通じ、中小企業に生産性向上を促すことも肝要だ。同時に地方銀行の目利き力も高めていきたい。
産経新聞SNSのあり方 根本からの議論が必要だ
トランプ米大統領はツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)運営会社への規制強化を目指す大統領令に署名した。運営会社に幅広く認めた法的責任の免除を見直すよう求めたものだ。
SNSと正しく共存共栄するためのあるべき姿を見直す、根本からの議論が必要である。トランプ氏の主張がその契機となればいい。
日本経済新聞IT企業発の脱ハンコの波を全産業に
コロナ危機への対応で在宅勤務の拡大・定着が急がれるが、その妨げになっているのがハンコ主義や書面主義、対面原則といった昔ながらの商慣習だ。IT企業を中心に一連の慣行と決別し、業務のデジタル化を進めようという機運が急速に高まっている。
適切な処理を施せば、契約書の改ざんなどの不正もほぼ不可能で、紙よりも安全だ。政府や国会は企業の取り組みを後押しするために、使い勝手が悪いとされる電子署名法の改正など法制面の整備も進めてほしい。
日本経済新聞外国人の不信買う轍を踏むな
コロナ禍で仕事を失うなど生活に困る人が増えるなかでも、とりわけ厳しい状況にあるのが日本で就労する外国人だ。一方的に労働契約を打ち切られるなど不当な扱いを受ける例もめだつ。
かねて技能実習制度には最低賃金違反や違法残業などの問題がある。できるだけ早期に廃止し、外国人の新たな受け皿である特定技能制度に一本化すべきだ。
中央日報実施から3週で岐路に立った生活防疫=韓国
韓国政府が6月14日まで首都圏の公共・多重施設の運営を再び中断することにした。昨日午前0時を基準として、79人が新たに感染していたことが分かって出した苦肉の策だ。
どのみち新型コロナとの戦いは長期戦だ。序盤の善戦に慢心して政府と民間の気がどちらも緩めば、さらに大きな災難を避けることはできない。
東亜日報会期始まった第21代国会、実質的「協治」の新たな政治の扉を開かなければ
今日から第21代国会が始まる。4年前の「与小野大」で出発した第20代国会とは違って、第21代国会は177議席の巨大与党の登場で状況が変わった。
さらに、不逮捕・免責特権などに依存する考えは捨てるべきであり、国民の目線に合わせて議員特権を下ろすことの実質的成果を上げなければならない。歴代最悪の国会と記録された第20代国会を反面教師にして新しい政治の扉を開けてこそ、国会に対する国民の信頼を回復することができる。
朝鮮日報「過ちはない」一点張りの尹美香氏は国会ではなく検察の取調室に行くべきだ
尹美香(ユン・ミヒャン)共に民主党当選人が29日、慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんによる暴露から始まった全ての疑惑を否定した。国会議員を辞任する考えもないと明言した。
尹氏は安城市内の憩いの家に父親を就業させ、夫の会社に仕事を発注するなど、正義連の活動を家族のビジネスに利用したとの疑惑も持ち上がっている。これについて尹氏は父親の就業について「逆に父に頼んだ」と主張し、夫の会社に仕事をさせたことについては「正当な入札によるもの」と弁解した。
人民報「一国二制度」のために安全の堤防を堅固に築く
第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は28日、「香港特別行政区の国家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」を審議・採択した。これは香港地区の国家安全法制の抜け穴をふさぐのに必要な措置であり、「一国二制度」の長期的安定性を確保する根本策であり、国家の安全を維持する中央政府の強固な意志と断固たる決意を十分に体現し、香港地区の全体的利益と香港同胞の根本的幸福を中央政府が断固として守り、最大の関心を寄せていることを十分に体現しており、非常に重大かつ計り知れない意義を持つ。
国家の安全がしっかりと保障された情況の下、香港地区は必ずより良く発展していき、経済的繁栄・発展、市民の幸福な生活という新たな章を綴っていき、引き続き中華民族の偉大な復興のために独特かつ重要な貢献をするものと、我々は信じる。(編集NA)「人民網日本語版」2020年5月29日。
琉球新報定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ
黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。
検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ。
沖縄タイムス[県議選きょう告示] 投票率アップの工夫を
県議選がきょう告示され、6月7日の投開票日に向けて9日間の選挙戦がスタートする。政府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、新型コロナウイルス感染症への不安は消えず、「3密」を避ける異例の選挙戦だ。
投票日に有権者が集中するのを避けるため、これまで以上に期日前投票の活用を求めたい。SNSなどでの政策発信、オンライン討論会など新たな手法による活発な論戦も期待したい。
しんぶん赤旗国民投票法の改定/改憲策動をきっぱり断念せよ
衆院憲法審査会が今の通常国会で初めて開かれ、改憲の手続きを定めた国民投票法をめぐる問題について議員の間で討議が行われました。自民党議員らは国民投票法改定案の早期成立を主張しました。
それは憲法審査会でなく、予算委員会などで行うべきです。憲法審査会を動かす必要はありません。
信濃毎日新聞専門家会議録 同じ過ちを繰り返すのか
新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う専門家会議の議事録を、政府が作っていないことが判明した。首相官邸は議事概要と会議資料を公開しているものの、出席者の発言の詳細が分からない。
政府が宣言する前に、独自に緊急事態を宣言した自治体もあった。感染抑止に欠かせないと判断したのなら、決定の経緯はつまびらかにしておきたい。
信濃毎日新聞夏の山小屋 登山者と感染対策を共に
長野県内と県境域にある日本アルプスと八ケ岳の山小屋で、2割近くが今夏休業する。宿泊施設として新型コロナウイルスの感染予防が必要になる。
県内の高山で人気のコースはこれまで、殺到する登山者の踏み荒らしやごみ問題も起きていた。改めて山岳環境の在り方を考える機会ともしたい。
京都新聞2次補正予算 苦境支える実効性こそ
政府は、新型コロナウイルスの影響への追加経済対策を盛り込んだ歳出総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。過去最大額だった1次補正をさらに上回った。
対策が後手に回り、追加した施策も実効性を伴わず、借金だけが膨れあがる―そんな最悪の展開は避けなくてはならない。将来にツケを回している現実にも目を向け、「不要不急」の支出がないか20年度予算全体について精査するべきだ。
京都新聞香港に安全法制 導入やめて自治を守れ
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、香港への国家安全法制の導入を決めた。近く、関連法が制定される見通しだ。
国際社会も、米国の対応を支持するはずである。中国政府は導入を再考し、翻意すべきだ。
新潟日報黒川氏訓告処分 疑念を置き去りにするな
処分決定の経緯をうやむやにしたまま、国民の疑念を置き去りにするようでは信頼回復など到底望めまい。国民の疑問に応えるためにも、国会は予算委員会集中審議を開くべきだ。
森氏は26日の記者会見で、黒川氏の賭けマージャン問題を受け、検察への信頼回復を目的とした「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置すると表明した。会見では「法務・検察が適正に役割を果たすには信頼が不可欠だ」と強調したが、ならばまず法務行政トップが信頼に足る説明をしなければならない。
西日本新聞中国の強権路線 「香港の自治」を脅かすな
強権路線が際立つ舞台となった。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)である。
習指導部は全人代で各国との協調を盛んに力説した。だがコロナ禍による国際社会の混乱に乗じて強権主義に傾斜するばかりでは信頼など得られまい。
北海道新聞憲法審査会 議論急ぐ必要性乏しい
今国会初の憲法審査会が衆院で開催された。自民、公明両党は改憲手続きを定めた国民投票法について、共通投票所の設置など公選法の内容に沿う改正案の早期採決を求めた。
与党も議論の必要性は否定していない。ならば、与野党の合意形成を重視する憲法審査会本来の運営に立ち戻り、時間をかけて結論を得ることが求められよう。
北海道新聞SNSでの中傷 権利配慮し防止の道を
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を防ぐ制度改正に向けた動きが、政府内で加速している。きっかけは、プロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことだった。
ツイッターやLINE(ライン)などが加盟するSNSの事業者団体は、名誉毀損などを禁止する措置を講じるとの緊急声明を出した。徹底した対応を取るとともに、投稿者を特定する手続きの簡素化などの議論に積極的に協力するべきだ。
河北新報コロナと高校入試/カリキュラムも過密避けよ
「満足に通学できないのに、高校入試にどう対応すればいいのか」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期休校が、受験を控える生徒らの不安をかき立てている。
外出の自粛を求められ、集団行動ができなかった不自由な生活から解放されたと思いきや、さあ勉強だ、受験だとせき立てられれば、動揺が大きくなるばかりだ。心と生活のリズムをリセットし、新しい日常にスムーズに入れるよう、生徒との対話から始めたい。
神戸新聞2次補正予算/重要なのは迅速な給付だ
政府は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策を盛り込んだ総額約32兆円の2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。中堅・中小事業者への家賃補助や生活が困窮する学生への給付など、1次補正で積み残された施策が並ぶ。
非常時とはいえ、借金への依存は将来に重いツケを回すことになる。そのことを安倍政権は忘れてはならない。
日本農業新聞食料輸出規制 国際的リスクに備えよ
世界の食料供給リスクが高まっている。新型コロナウイルス禍に加え、地球温暖化による異常気象が相次ぐ。
輸入頼みの「台所」は、輸出規制のあおりを受けかねない状況だ。国内生産を振興し、自給率を引き上げ、国際的なリスクの高まりに備えるべきだ。
山陽新聞学校再開 子どもの心身に目配りを
新型コロナウイルスの影響で長期の休校を余儀なくされた学校に、子どもたちの声が戻りつつある。緊急事態宣言の解除を受け、岡山県内では休校していた公立の小中学校が先週から順次再開しており、6月1日からは県立学校も再開する。
入試日程が繰り下げられる可能性も出ている。政府や各大学は丁寧な入試情報の提供に努めてもらいたい。
世界日報憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ
与野党とも審査会を政争の具にせず、本来の使命である改正原案の審査に向けて、審査会の議論に拍車をかけるべきだ。国会対策の取引に利用7項目の改正案は、既に実行されている改正公職選挙法の投票環境向上のための措置を国民投票法に反映させるもので、内容については野党も反対していない。
与野党とも、まずは定例日(衆院木曜、参院水曜)に審査会を必ず開くことから始めるべきだ。改正原案の審査はもとより、議論することは山ほどあるはずだ。
秋田魁新報SNSの誹謗中傷 制度改正へ慎重議論を
テレビ番組中での言動に対し会員制交流サイト(SNS)で激しい誹謗(ひぼう)中傷を受けた若手プロレスラーの女性が、遺書のようなメモを残し死去した。自殺とみられる。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデマ情報が飛び交うなど問題が相次いでいる。便利なはずのSNSが、再び不幸な結果を招かないよう一人一人が責任を自覚して利用することが求められる。
山形新聞ネット空間の荒廃 悪意のない議論の場に
人気女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。22歳だった。
とはいえ、ネット空間は年齢や職業、地位にかかわらず誰もが自由に意見を発信し、議論を交わせる場だ。本来、規制は好ましくないだけに、悪意ある投稿は決して許されないという認識を社会全体で共有していくことが求められる。
福島民友新聞新型コロナ・文化活動の再開/つながる意識で前に進もう
音楽や美術、演劇など本県の文化活動の再開を、行政、各団体、市民それぞれの立場から進めていくことが大切だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、音楽発表会や美術展、講演会など文化活動の自粛が続いている。
ただ、決して「不要」ではなく、心に潤いを与える不可欠なものだ。地域の隅々で活動を続けていくことから、本県の新たな活力を生みだしていきたい。
福井新聞こどもの本総選挙/読書への意欲育成に効果
全国の小学生が好きな1冊を選んで参加した「小学生がえらぶ!“こどもの本”総選挙」の結果が発表された。子どもたちが読みたい本を探す手掛かりとなるイベントとして、今後の発展を期待したい。
子どもたちの活字離れ、本離れが言われるが、この総選挙の様子を見ると、「本好き」の顔を数多くのぞかせてくれて心強い。日ごろはあまり読まないジャンルの本にもどんどん手を伸ばしていってほしい。
高知新聞【コロナ議事録】不作成は将来に禍根残す
新型コロナウイルスの感染拡大は国民の生活や経済に大きな影響を与えている「災害」である。政府の対策や意思決定過程を検証させないかのような安倍政権の姿勢は、国民の将来に禍根を残す。
将来の国民に対する責任である。安倍政権は肝に銘ずる必要がある。
佐賀新聞ネット空間の荒廃
人気女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。22歳だった。
本来、規制は好ましくない。発信する側も一人一人が被害拡大で、さらなる規制を招けば、貴重な場が失われかねないことを心にとどめておく必要がある。
東奥日報人類の連帯へ対立克服を/コロナと生きる 国際秩序
日本では緊急事態宣言が解除されたが、世界では新型コロナウイルスの猛威が一向に衰えていない。感染の中心地は、中国から欧州、さらに米大陸に移っている。
日本でも、著名な科学者たちが専門領域を超えて積極的に発言し、科学への信頼をつなごうとしている。各国が手を携え、科学と事実に基づく対策を進めない限り、コロナ禍は克服できないだろう。
南日本新聞[緊急事態解除 ネット活用] 生活向上につなげたい
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、外出の自粛要請などで窮屈な生活を強いられた。その間、医療体制などさまざまな課題が表面化した。
コロナ禍がそれに拍車を掛けるのではないか。終息後の暮らしを見据え、考える時である。
宮崎日日新聞中国の香港統制
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議は香港への治安維持対策を強化する国家安全法制の導入を決定し、閉幕した。香港立法会(議会)では、中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議が約1年ぶりに再開し、市民が抗議デモを行った。
6月上旬には、民主化運動を武力弾圧した天安門事件31年や香港100万人デモ1年の節目も迎え、抗議行動は強まろう。日米欧など自由と民主主義の価値観を共有する国々は、中国が香港の「一国二制度」を真摯(しんし)に堅持し、国内の民主化にかじを切るよう粘り強く働き掛けていきたい。
熊本日日新聞中国の香港統制 強引な手法改めるべきだ
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議は、香港に国家安全法制を導入する方針を決定し、閉幕した。昨年、中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対して起きた抗議デモなどを抑え込み、統制を強めて治安維持対策を強化するのが狙いだ。
香港は重要な国際金融都市であり、日本企業の進出も多い。日本政府は中国への懸念を明確に表明し、香港の「一国二制度」が堅持され、自由な政治や経済活動が維持されるよう、中国に粘り強く働き掛けるべきだ。
中外日報新しい生活様式と宗教 IT時代の在り方の確立を
政府の新型コロナウイルス対策専門家会議が感染防止のための「新しい生活様式」を提言した。厚生労働省の資料によれば、人との間隔はできるだけ2メートル空ける、会話をする時はマスクを着用、食事でおしゃべりは控えめに、など具体的で細かな行動の「様式」を示しており、これを心掛けることで「各種の感染症の拡大を防ぐ」ことができる、とアドバイスしている。
「新しい生活様式」の根底に生まれる精神的傾向に対し、宗教界がその構築に貢献するか、それを相対化する価値を示すことになるかは分からないが、守るべき自らの価値を見失うことなく、IT時代の宗教の在り方を確立する必要はある。緊急事態宣言後の対応で見えてきた宗教上の問題については情報の共有を図り、新たな課題の認識を深めてほしい。
時事通信日産、20年ぶり危機 再建へゴーン路線修正―コロナ禍で展望開けず
日産自動車の2020年3月期連結決算は20年ぶりの巨額赤字となった。前会長カルロス・ゴーン被告の体制下で進めた規模拡大路線を抜本的に修正する。
かつてのリバイバルプランのような劇的な回復を再現できるか。日産は荒れ模様の中、再建に向けて歩みだした。
時事通信プロ野球、スポーツ界の旗印 6月19日、先陣切って開幕
プロ野球は25日に今季公式戦の開幕日を6月19日に設定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今夏の東京五輪が1年延期になったのをはじめ、今月24日に初日を予定していた大相撲夏場所や8月の全国高校野球選手権なども中止。
紆余(うよ)曲折の末にやっとスタートラインが見え、斉藤コミッショナーは「プロ野球の開催が外出自粛などにより苦しんだ国民皆さま方を勇気づけ、プロ野球以外のスポーツにも開催の指針を示すことができれば」と力を込めた。日本中が注視する中、プロ野球が走り始めた。
時事通信安倍政権、経済回復へ薄氷 コロナ再流行リスク抱え「見切り発車」
安倍政権は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を4月7日の発令から1カ月半で全面解除した。期限とした31日を待たずに解除に踏み切った背景には、「コロナ不況」と呼ばれる経済停滞への強い危機感があった。
感染拡大防止と経済回復をどう両立させていくのか。首相は、自身が認める「2度目の宣言」の可能性も視野に、綱渡りの対応を迫られる。

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