JR北海道・四国は規模が小さすぎるのが問題だ

読売新聞の「地方の鉄道網 インフラ守る現実策を探れ」をピックアップ。

JR北海道と四国が苦しいという内容です。
赤字路線を維持する選択肢は狭まってきた。各社が自治体と連携を強め、方策を再検討する時期に来ている。
自治体がどうのこうのという問題ではない。

JR各社の事業区域人口・人口密度を表にしてみました。
会社事業区域人口(万人)人口密度(人/km2)
JR北海道52567
JR東日本5726440
JR東海 1496510
JR西日本 3077428
JR四国372198
JR九州1280303
誰がこの分割方法を考えたか知らないが、少なくとも北海道と四国は単独で事業を展開できないことは明らかだ。
都道府県の区割りもそうだが、小さすぎるのだ。もっと大きな単位でないと話にならない。



新聞社説
要約
朝日新聞コロナと水害 分散避難で感染防ごう
水害が起きやすい梅雨、そして台風の季節になった。感染症対策との両立が求められる今年、自分で自分の命を守る「自助」の考えがひときわ大切だ。
感染の第2波がいつ来るかわからない。避難のあり方も従来とは異なる発想が必要だ。
毎日新聞再開する学校 「子ども本位」を大前提に
コロナ禍で長く休校を余儀なくされていた首都圏などの学校が、6月から授業を再開する見通しとなった。3月に全国で始まった休校措置は区切りを迎え、今後は感染を防止しながらいかに学習の遅れを取り戻していくかが課題となる。
各校とも手探りの再開となる。子ども本位の発想で、望ましい環境づくりに努めることが大切だ。
毎日新聞コロナと気候危機 エコの視点で経済回復を
各国がコロナ禍からの経済回復を模索する中、エネルギー政策の転換や地球温暖化防止の観点を取り入れる動きが欧米を中心に出てきた。「グリーン・リカバリー(緑の復興)」と呼ばれる。
国連のグテレス事務総長は「より安全で健全で、抵抗力のある世界を創造しよう」と呼びかけた。コロナ禍の教訓を、よりよい地球の実現につなげたい。
東京新聞週のはじめに考える 今も未来も過去の続き
『上を向いて歩こう』は言わずもがな、苦境にある時は、なぜか坂本九さんの歌が心に響きます。『見上げてごらん夜の星を』もしかり、うつむき加減の時に「さあ顔を上げて」と、小さく励ましてくれるようなところがあるからでしょうか。
過去に学ばないのでは、未来も危うくなる。失敗を、過ちを、繰り返しかねません。
読売新聞揺らぐ国際機関 米中は自国の道具と考えるな
米国と中国の激しい対立のあおりを受けて国際機関の機能が低下している。両大国が自国優先の姿勢を貫けば、さらなる弱体化は避けられない。
国際機関は当面、牽引(けんいん)役不在の不安定な状態が続こう。日本や英仏独などが結束し、空白を最大限埋めていくことが求められる。
読売新聞地方の鉄道網 インフラ守る現実策を探れ
人口が減少する中で、地方の鉄道網をどう存続させるのか。JRや自治体は現実を直視し、将来像を考えるべきだ。
赤字路線を維持する選択肢は狭まってきた。各社が自治体と連携を強め、方策を再検討する時期に来ている。
産経新聞最終処分法20年 文献調査の扉を開けよう
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(HLW)を地下深くに埋めて安全に隔離する最終処分について定めた法律が、制定から20年を迎えた。この最終処分法に基づいて設立された原子力発電環境整備機構(NUMO)が、平成14年から処分場の建設受け入れを検討してくれる市町村の公募を続けている。
将来世代に先送りせず、現世代で処分への道筋をつけるべきだ。地下埋設の最終処分は、完了までに100年を要する一大事業なのである。
産経新聞米の香港優遇撤廃 「自由の砦」を日本も守れ
トランプ米大統領が、香港の自治を奪う国家安全法導入を決めた中国に対して厳しい対抗措置を打ち出した。香港に認めてきた優遇措置の撤廃に向けた手続きを進め、国家安全法導入に関与した中国や香港の当局者には制裁も科すという。
習氏の国賓来日にこだわっているためだとすれば問題だ。日本は欧米と同様、習政権に脅かされる「自由の砦(とりで)」を守り抜く責務があることを銘記すべきだ。
日本経済新聞危機で膨らむ新興国の債務に手を打て
新興国の債務への懸念が高まってきた。新型コロナウイルス対策で支出が膨らむ一方、税収が減って財政が逼迫している。
現在はファンドや個人も関わる。民間を含め、幅広い関係者で持続可能な債務のあり方を探るときだ。
日本経済新聞パワハラなくす確かな一歩に
6月から大企業にパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置をとることが、法的に義務付けられる。中小企業については、2022年4月からの適用だ。
国際基準にどう近づくのか。今回の法施行を、そのための確かな一歩としたい。
中央日報疑惑を全面否認した尹美香氏、辞任が答えだ
韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で与党「共に民主党」から国会議員に当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が昨日、初めての公式的に自身の疑惑について釈明し、「国民に深い傷を与え、心配をかけた」と謝罪した。
慰安婦真実究明運動は特定の陣営・政党と結託するのではなく、超党派的・全国民的に運営されるよう方向を正すべきだ。痛烈な自省と骨身を削る刷新の努力だけが尹氏と挺対協・正義連が失墜させたこの運動に対する国民の信頼を取り戻し、おばあさんたちの名誉を守る近道だ。
琉球新報県の高校生困窮調査 教育格差をなくす施策を
高校生の進路支援や子育て対策に生かすために県が実施した「県高校生調査」で、家計の困窮が高校生の学習機会を奪い、進学の希望を失わせていることが示された。新型コロナウイルス感染症が経済や雇用に大きな打撃を与えている今、調査時の2019年11月に比べて低所得層の困窮は一層強まっていると考えられる。
県は22年の復帰50年に向けて新たな施策を検討している。思い切った人材育成策を打ち出し、教育格差をなくした上で、教育立県沖縄を実現したい。
沖縄タイムス[追悼式典の会場変更] 今、考えるべきことは
開催場所の変更を公表して1カ月もたたないのに、変更を取りやめ、元に戻すのだという。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言が全面解除された、という状況の変化が背景にあるのは確かだ。
戦後世代が中心になって運営している「ひめゆり平和祈念資料館」も入館者の減少に歯止めがかからず、頭を痛めている。沖縄戦の記憶の継承をどのように進めていくか-この機会にもう一度問い直したい。
沖縄タイムス[高校生の困窮調査]家庭の経済力進路に影
「大学進学したいけど、お金がないから、いやだと言われた。無理にお願いできないし、夢をあきらめるしか方法はないのだろうか」「本人は大学進学を希望し、学力的にも可能だとは思うが、経済状況を考えた時、学費の工面が困難だと思う」県は29日、家庭の経済状況が進路や生活に与える影響などを調べた「高校生調査」を発表した。
新型コロナウイルスの影響で県経済がかつてない落ち込みをみせ、コロナ解雇が顕在化している。県は実態調査とそれに基づいた支援策を急ぐべきだ。
しんぶん赤旗首相の検察私物化/「第2の黒川氏」生まぬために
新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の「訓告」という軽すぎる処分に、怒りの声が上がっています。しかし、安倍晋三首相は、処分を「適正」と言い張り、今年1月に黒川氏の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要はない」と開き直っています。
黒川氏は「官邸の守護神」とまで言われていました。第2、第3の黒川氏を生まないため、1月31日の閣議決定と、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で延長できる検察庁法改定案の撤回が必要です。
信濃毎日新聞国のコロナ対策 次に備えて真摯に検証を
「感染者数や死亡者数を主要先進国の中で圧倒的に少なく抑え込むことができた」。「まさに『日本モデル』の力」―。
長期的な視点で考えなければならない。問われるのは批判を真正面から受け止め、改善する姿勢である。
京都新聞休業要請全解除 経済再開の支援柔軟に
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために続いていた施設などへの休業要請が、6月1日から京都府でも全面解除される。滋賀県は今月15日から要請を解除している。
国の基準がないままでは、自治体は独自の判断も難しい。政府は遅れているPCR検査の拡大などに努め、感染動向を客観的に捉える仕組みづくりを急ぐべきだ。
京都新聞ネット中傷 許されぬ「匿名の暴力」
22歳の女子プロレスラー木村花さんが急死した。出演したテレビ番組での言動を巡って、会員制交流サイト(SNS)で激しい誹謗(ひぼう)中傷を受けており、自ら命を絶ったとみられる。
中傷や差別でなくとも、安易な追随や拡散が結果責任を問われかねない。一人一人が情報発信には責任が伴うことを忘れてはならない。
新潟日報第2波対策 地方自治の力が問われる
新型コロナウイルスの感染拡大は自治体の首長の役割の大きさを改めて認識させ、その手腕が住民の生命に関わる実態を浮き彫りにした。緊急事態宣言は全面解除されたが、ウイルスとの闘いは長期化も予想される。
県財政の危機が強調されてきたが、それは平時の議論であろう。県民の生命や健康を犠牲にした財政再建では意味がない。
西日本新聞梅雨と避難所 「3密」回避に万全尽くせ
新型コロナウイルスとの闘いが続く中、九州南部が梅雨入りしたとみられる。北部も来月5日ごろに続く見通しだ。
避難とは文字通り「難を避ける」ことだ。事前の備えが結果を大きく左右する。
北海道新聞道の要請解除 第3波対策が不透明だ
道はあす、新型コロナウイルス対策で継続していた一部業種への休業要請を全て解除する。これに合わせ、道は感染拡大の第3波を想定した3段階の「警戒ステージ」を適用する。
仕切りの設置などの費用がかかり、客席制限による収入減も予想される。条件を課す以上、支援策を検討してもいいのではないか。
北海道新聞あす学校再開 心身への目配り十分に
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校していた小中高校などがあす、全道で再開される。地域の感染状況に応じ、分散登校や短縮授業などでリスクを減らしつつ、徐々に通常授業に移る。
もちろん、登校に不安がある場合には安心して休める仕組みが不可欠だ。感染再燃に備えるためにも、オンライン学習など自宅学習の支援体制の整備が求められる。
河北新報北岩手循環共生圏/経済を足元から見直そう
岩手県北の自治体が「北岩手循環共生圏」の構築に取り組んでいる。再生可能エネルギーを基軸として、脱炭素社会と持続可能な地域社会の実現を目指す。
現在、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った飲食店や企業を地元住民が支えようとする動きが広がっている。地域の力をつなぎ合わせながら、足元から経済の在り方を見つめ直す時期が来ているとも言えるだろう。
神戸新聞野球とJリーグ/万全の対策で選手守れ
プロ野球は、新型コロナウイルスの影響で延期していた開幕日を6月19日にすると決めた。予定していた3月20日から3カ月遅れてシーズンが始まる。
観客の感染予防策を整えておくことは言うまでもない。安心して楽しめるスタジアムになることを期待したい。
日本農業新聞食育月間 体験通じ国産愛用促せ
食を選ぶ力を持ち、健全な食生活を実践できる人を育てるのが「食育」だ。そこに農業の存在が欠かせないから、JAグループは「食農教育」と呼ぶ。
一人一人が「自分の食」を人任せにしない。そのことがコロナ禍の最中とその後を生き抜く力となるはずだ。
山陽新聞宇宙作戦隊 大国の軍拡競争と一線を
航空自衛隊に初の宇宙領域を専門とする「宇宙作戦隊」が誕生した。日本の人工衛星を守るため宇宙ごみや不審な衛星などの監視に当たるのが主な任務だが、大国間で加速する宇宙の軍拡競争に巻き込まれて混乱をきたさないか懸念される。
新たなルールをつくって際限なき争いに歯止めをかけるときだ。日本政府には、そのリード役を担うよう求めたい。
世界日報黒川氏訓告処分 社会のモラル崩壊を懸念する
しかし、賭けマージャンは刑法の賭博罪に該当し得る行為だ。違法行為を摘発する検察官を甘い処分で済ませてしまうのであれば、日本社会のモラル崩壊にもつながりかねない。
そのことを、身をもって示すべき立場の黒川氏の不適切行為が見逃されていいのか。国民の信頼を回復するためにも、検察の自浄作用が求められる。
秋田魁新報コロナと人口過密 一極集中是正の契機に
多くの人が暮らし、多様な企業が集積する大都市は経済や文化の拠点である一方、ひとたびウイルス感染者が出た場合は感染を一気に拡大させる中心地にもなってしまう。新型コロナウイルスはそのリスクを知らしめた。
そのためには何が必要なのか。いま一度、知恵を結集したい。
福島民友新聞SNSの中傷/人傷つける言葉許されない
テレビ番組での言動をきっかけに会員制交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受けていた22歳の女子プロレスラー、木村花さんが遺書のようなメモを残して死去した。自殺とみられる。
アクセス数を稼ぐためあえて炎上させよういう動きも目立つ」と話す。SNSが一部の人の過激な発言の場となってしまわないよう、一人一人が発言に責任を持ち、良識ある利用を心掛けたい。
山陰中央新報中国の香港統制/強権的な手法の自制を
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議は香港への治安維持対策を強化する国家安全法制の導入を決定し、閉幕した。香港立法会(議会)では中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議が約1年ぶりに再開し、市民が抗議デモを行った。
秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、国家安全法制導入を「深く憂慮している」と伝達した。日米欧など自由と民主主義の価値観を共有する国々は、中国が香港の「一国二制度」を真摯(しんし)に堅持し、国内の民主化にかじを切るよう粘り強く働き掛けていきたい。
高知新聞【コロナと避難】「複合災害」想定し備えを
梅雨が近づき、水害の起こりやすいシーズンを迎える。新型コロナウイルスへの警戒が続く中、豪雨などの自然災害が重なってしまわないか。
自分や周りの人の命を守るために行動する。コロナ禍によって、その大切さが身に染みる今こそ、自然災害への備えも万全にしたい。
南日本新聞[緊急事態解除 催事の中止] 伝統の灯を消さぬよう
新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の伝統行事やスポーツ大会などの中止や延期が相次いでいる。緊急事態宣言は解除されたが、当面この状況は変わりそうにない。
発表の場がなくなったことで継承の機運が損なわれないか心配だ。伝統を守ることの重要性を行政も社会もしっかりと認識し、支えていく必要がある。
熊本日日新聞憲法審査会 社会変化も踏まえ議論を
今国会で初めての憲法審査会が衆院で開かれ、国民投票法の改正を巡る討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求。
本当に改憲が必要な条項は何なのか。それを徹底的に議論した上で絞り込むべきだ。

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