広域に影響する事象をある地域の民意だけで決めるべきではない

朝日新聞の「原発県民投票 民意を映す新たな道を」をピックアップ。

茨城県の東海第二原発再稼働に関して、住民投票で決めるべきだと朝日新聞は言っています。
[Q]再稼働までに事業者が行う手続きは? | エネ百科|きみと未来と。
エネ百科の図を引用していますが、住民の合意は法律で決められていません(図では明記していませんが)。
合意が無いより有った方が良いに決まっていますが、必須では無い。
そもそも、エネルギー政策など、ある一部地域の民意で決める話では無い。
沖縄で県民投票があったから、民意に従えというが、国防は沖縄県だけの話ではないので、ずべての民意を反映していない。

わかりやすい話は、洋上風力発電を設置するかどうか、長野県・岐阜県などにも間接的に影響するので、海のある県だけの合意だけではダメだというのと同じだ。
米軍基地・イージスアショア・原発などなどすべて同じことが言える。
得てして、住民投票は感情で語られてしまうので、間接民主主義で決めるべきだと思う。
(イギリスのEU離脱を見れば明らか。国民全体がレベルアップするのなら別だが)。



新聞社説
要約
朝日新聞政権と検察 真に刷新すべきは何か
辞職した黒川弘務氏の後任の東京高検検事長に林真琴氏が就いた。記者会見で、国民の信頼が検察の活動の基盤にあると繰り返し、職務を通じてその回復に努めてゆくと述べた。
黒川氏と賭けマージャンをしていた社員を停職1カ月の処分とし、取材先との距離の取り方などについて整理し、改めて報告すると社会に約束した。社説を担当する論説委員室としても、報道に携わる者が守るべき倫理や規範について自問していきたい。
朝日新聞原発県民投票 民意を映す新たな道を
日本原子力発電(原電)がめざす東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定が、市民団体によって茨城県知事に直接請求された。必要な法定数の約1・8倍の署名が集まった事実を、知事や県議会は重く受け止める必要がある。
民意を大事にした原発政策を形づくるために、望ましい方法を探っていく。茨城で新たな道が開かれることを期待したい。
毎日新聞2025年までの少子化対策 より一層の危機感が必要
国の少子化社会対策大綱がまとまった。2025年までの子育て支援の指針となる。
だからといって、少子化対策を後回しにする理由にはならない。一層の危機感を持って、迅速に対策を実行することが必要だ。
毎日新聞機能不全のWTO 「自国第一」広げぬ役割を
世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長が、任期を1年残して8月末に辞任する。自国第一主義の動きが強まる中での、突然の辞意表明だった。
貿易の障害を取り除き、経済の回復に貢献すれば、保護主義を封じ込めることにもつながる。WTOの役割を問い直し、有用な組織に再構築する改革を急ぎたい。
東京新聞感染追跡アプリ 個人情報守る配慮を
新型コロナウイルス第二波の防止策として、感染追跡用の携帯電話アプリが注目されている。ただ、すでに導入された国では個人のプライバシー侵害の懸念も出ており、慎重な活用が望まれる。
社会の安全を優先するのでなく、個人情報の保護への配慮が欠かせない。また、スマホに慣れていない高齢者にも分かりやすい設計や、濃厚接触が確認された人が、安心してPCR検査を受けられる制度の整備も必要だ。
東京新聞働く妊婦の保護 休める支援を職場から
働く妊婦にとって新型コロナウイルス感染への不安は大きい。政府は休業や在宅勤務などの対応を企業に義務付けたが、実効性には疑問符がつく。
感染症とは共存を求められる。今回の改正の恒久化も今後の課題になる。
読売新聞先端都市構想 丁寧な説明で住民合意得よ
個人情報の保護と活用を両立させ、先進的な都市作りを目指したい。人工知能(AI)やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想を柱とする改正国家戦略特区法が成立した。
新型コロナウイルス対策で、日本のデジタル化の遅れが改めて明らかになった。政府は企業にITへの投資を促すとともに、専門人材の育成を進めねばならない。
読売新聞脱ハンコ コロナ禍を慣行見直す契機に
ハンコや紙に依存した慣行の見直しに向けた機運が広がり始めている。いかにビジネスの効率化につなげるか、官民で検討してもらいたい。
デジタル化に対応できていない中小・零細企業などへの配慮も、忘れてはならない。事情に応じてハンコとの併用を認めながら、地道に改革を進めていくべきだ。
産経新聞ロヒンギャ難民 「感染弱者」を放置するな
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らす隣国バングラデシュの難民キャンプで、新型コロナウイルスの感染者が確認された。南東部コックスバザールにあるキャンプには、2017年8月以降、ロヒンギャ武装勢力とミャンマー治安部隊との衝突を逃れてきた約74万人を含む100万人以上がいる。
日本政府は、河野太郎氏が外相として難民キャンプや国境のミャンマー側を訪れたほか、キャンプの水・衛生改善、ミャンマー側の受け入れ環境支援などで、この問題に積極的に関与してきた。難民キャンプでコロナ対策にあたる国際機関、援助団体への支援はもちろん、難民の帰還実現に向け、ミャンマー政府に働きかけを強めるべきだ。
産経新聞コロナ下の裁判員 辞退の増加招かぬ工夫を
新型コロナウイルスの感染拡大は、裁判員裁判にも大きな影響を及ぼしている。関係者の感染を避けるために4月以降、全国で多くの裁判員裁判の実施が見送られた。
開始から丸11年となった裁判員制度には、国民が社会の秩序維持に直接役割を果たすという大きな意義がある。経験する前と後の温度差を埋める積極的な広報活動が今こそ求められている。
日本経済新聞コロナ禍の苦境決算を次の変革に生かせ
コロナ禍で多くの上場企業が急激な業績の悪化に苦しんでいる。目の前の危機を乗り切る手立てを打つのと同時に、「コロナ後」に変わる事業環境を見据え、企業は自ら変革を急がねばならない。
コロナ禍は危機への耐性を試し、企業それぞれが抱える課題を照らすことになった。デジタルを生かした効率化と、新たな収益機会を掘り当てるための一段の経営変革が求められるときだ。
日本経済新聞南半球の感染拡大に備えを
南米やアフリカなどこれから本格的な冬を迎える南半球で新型コロナウイルスの感染が拡大している。日本や欧州、米国など北半球では、ようやく外出規制などが緩和され始めたばかり。
その結果、南半球から感染が逆流してきたら、元も子もない。日本政府は入国制限の緩和について、相手国の感染状況をにらみつつ慎重に判断してほしい。
中央日報国益優先と実事求是が米中葛藤を乗り切る方法だ =韓国
米中葛藤の激化とともに新たな冷戦の暗雲が日増しに深く垂れ込めている。新たな冷戦が現実化すれば、韓半島(朝鮮半島)がその最前線になる可能性が高い。
懸案別に、われわれの国益にとって何が最善なのかを探るものの、韓国の原則と状況的特殊性を米国であろうが中国であろうが相手に合うように説明して理解を求めるべきだ。今はいつにも増して実事求是の姿勢が必要な時点だ。
中央日報「変わり者」マスク氏のチャレンジ精神、韓国でも実現しなければ
米国が騒がしい。いや、全世界が興奮している。
チャレンジは無謀に見えたが、すでにマスク氏は2030年まで100万人が居住できる火星植民地を作って自身はそこに埋蔵されたいという夢に近づいている。韓国にもこのような夢を見て創意と革新が可能なビジネスエコシステムが一日も早く構築されてほしい。
東亜日報米中対決中のTHAAD変数とG7招待状、生半可な選択も強制された選択もあってはならない
トランプ米大統領が、当初今月に予定された主要7ヵ国(G7)首脳会議を9月以降に延期し、韓国やオーストラリア、ロシア、インドも招待する意向を明らかにした。そして、「G7は時代にとても遅れている。
今すぐは米中新冷戦が韓国に及ぼすリスク管理に外交力を集中させ、生存と国益のための最善の選択を準備しなければならない。ましてや機を逸するようなことがあってはならない。
人民報【国際観察】「フロイドの死」が浮き彫りにした米国に根強く残る人種差別
5月31日、米国のアフリカ系男性ジョージ・フロイドさんの死によって引き起こされた抗議活動が引き続き全米で繰り広げられた。31日午後、ホワイトハウス付近のラファイエット公園には、少なくとも数百人のデモ参加者が集まり、「息ができない」と声高に叫び、暴動対策装備をした警察と対峙していた。
しかし不安にさせられるのは、トランプ大統領がツイッターで人種主義を煽り、白人保守派の有権者の歓心を買おうとしていることだ。こうした行為は緊迫した雰囲気に拍車をかけ、状況をさらに悪化させることにしかならないだろう」と指摘した。
人民報【国際観察】米国は香港地区に制裁?「米国スタンダード」を生き生きと明示
米側は香港地区に制裁を科す方針を発表したが、現在同国では警察の暴力的法執行により死者が出たことによって引き起こされたデモ活動が急速に拡大し、激化している。新型コロナウイルス対策が不十分であったために米国の死亡者数は自国及び世界の「記録」を再度塗り替え、11万人に迫っている。
それ以上に、「一国二制度」の成否を判断する基準は彼らの手中になく、「一国二制度」の成功はすでに世界が認めていることを、彼らは分かっている。中国はトラブルに巻き込まれることを望まないが、トラブルを恐れず、トラブルを処理する能力があり、トラブルに陥ることはないことも、彼らは分かっている。
琉球新報コロナ専門家会議 議事録の作成は不可欠だ
政府が、新型コロナウイルス対策を検討してきた専門家会議の議事録を作成していないことが分かった。公文書管理に対する安倍政権の姿勢は不誠実の一語に尽きる。
会議の録音やメモがあるのではないか。政府は議事録を作成すべきである。
沖縄タイムス[中国の香港統制]頭越しは看過できない
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は、香港の治安統制を強化する国家安全法制を導入する方針を決定し、閉幕した。香港の一国二制度が重大な危機に陥る恐れが出てきた。
英米、オーストラリア、カナダは共同声明で深い憂慮を表明。米中対立は深まるばかりだが、日本をはじめとする国際社会は連携して国家安全法制の導入をやめるよう中国へ働き掛ける必要がある。
しんぶん赤旗米WHO脱退表明/感染収束に困難もたらす誤り
新型コロナウイルスの感染対策に世界が取り組んでいるさなかにトランプ米大統領が世界保健機関(WHO)からの脱退を表明しました。感染収束に向けた国際協調に新たな困難をもたらす重大な誤りです。
こうしたトランプ大統領の常軌を逸した振る舞いに対して安倍晋三首相は批判も、たしなめることもしてきませんでした。安倍首相はトランプ大統領にWHO脱退表明を撤回するよう働きかけるべきです。
信濃毎日新聞公共交通の苦境 地域の足をどう支えるか
地域の足として欠かせない公共交通機関をどう支えていくか。コロナ禍の下で改めて問われている。
公的な存在意義は今後も失われないだろう。その在り方は、まちづくりとともに多くの市民を巻き込みながら考える必要がある。
信濃毎日新聞衆院審査会 議論の前提を欠いている
自民党が早期成立を目指す国民投票法の改正案は、国会への提出から2年近くを経てなお成立が見込めない。改憲論議の呼び水にしようとする意図があからさまに見て取れるからだ。
政権党の力を頼んで無理押しをしないか。引き続き厳しく見ていく必要がある。
京都新聞9月入学制 拙速な導入は無理がある
新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて政府が是非を検討している9月入学制は、来年の導入を見送る方向となった。自民、公明両党が見送りを求める提言をまとめたほか、緊急事態宣言の解除による学校再開の動きもあり、消極論が広がった。
とはいえ、まず今の子どもたちへの対応を急ぐべきだ。その上で国民的議論を丁寧に積み上げていくことが欠かせない。
京都新聞コロナ禍の鉄道 地域で支える方策議論を
全国の鉄道がかつてない苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛や休校、休業が広がって乗客が激減した。
地方も運行体制を見直し、買い物、通院などの利便性や新サービスにつなげる工夫が求められよう。自治体による支援策と併せ、地域における鉄道の役割や在り方を巡って住民間の議論を深めていく必要がある。
新潟日報京アニ放火逮捕 動機の解明に全力尽くせ
凄惨(せいさん)な犯行に改めて怒りを覚える。なぜ凶行に及んだのか。
命を絶たれたスタッフは、夢を描く仕事に誇りを持っていたに違いない。悲劇を風化させず、しっかり真相究明を果たしてもらいたい。
西日本新聞法務行政の刷新 検察の体質改善も必要だ
何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。
検察を所管する法相の資質や内閣との距離感も問われている。「刷新」の掛け声が、法務行政への批判をかわす「目くらまし」であってはならない。
北海道新聞地上イージス 必要性を再考すべきだ
政府は弾道ミサイルに対応するための地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を断念した。レーダーの設置予定地は住宅地に近く、電磁波による健康被害や有事に敵の標的になる懸念などから、地元が強く反対していた。
日本の地上イージス運用は2025年度以降の見通しで、その間も技術競争が続く。地上イージスが有効に機能するか再精査するとともに、外交による平和構築も改めて強化するべきではないか。
北海道新聞道議会の禁煙化 コロナで先送りは姑息
新築された道議会庁舎の利用が始まった。焦点の喫煙所設置問題は、村田憲俊議長が新型コロナウイルスの収束まで協議しない考えを示し、結論が出ていない。
なぜ認めたのか。地元で聞いた有権者の声を、議会での質疑を通じて道政に反映する役割をしっかりと果たしてもらいたい。
河北新報成年後見制度20年/生活支援に重点を移そう
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度が始まって20年がたった。介護保険とともに高齢社会を支える「両輪」として期待されたが、その利用は伸び悩んでいる。
厚労省は団塊の世代が75歳以上になる25年には、認知症の人が最大730万人に達すると推計している。制度改革を急がなくてはなるまい。
神戸新聞授業の再開/「詰め込み過ぎ」が心配だ
兵庫県内の多くの地域できょうから小中学校、高校、特別支援学校などの授業が再開される。新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に一斉休校が始まってから約3カ月。
現場に共通する思いだろう。感染症や災害に備える観点からも多忙化する一方の教員の負担を軽減し、余裕を持って児童、生徒と向き合う環境整備を図らねばならない。
日本農業新聞農薬危害防止運動 適正使用さらに徹底を
農薬を使う作業が増える時期に合わせ、きょうから「農薬危害防止運動」が始まる。今年は新型コロナウイルスの影響で、他産業の従事者ら農業経験のない人に応援を頼む経営も多いだろう。
新型コロナ禍で、家庭での食事が増えたことなどにより国産農産物への消費者の期待が高まっている。いま一度、薬剤のラベルや散布機器の使用・洗浄手順などの基本確認を徹底し、消費者の信頼を裏切ることのない安全・安心な国産農産物の供給を続けたい。
山陽新聞香港国家安全法 米中対立の激化が心配だ
中国が香港への導入を決めた国家安全法制をめぐり、米国が猛反発している。両大国の緊張関係が新たな段階に入らないか心配だ。
自由な貿易拠点としての香港を守るためにも、冷静に話し合う場が必要だ。日本を含めた先進国の知恵も問われる。
世界日報コロナと日本外交 価値共有する国々と連携を
香港問題で米中対立激化中国の全国人民代表大会(全人代)で、国際公約である香港の「一国二制度」を破壊する「国家安全法」の導入方針が採択されたことに対し、トランプ米大統領は香港の特別な地位剥奪に向けたプロセスを開始して「香港の自由の圧殺」に関わった中国当局者に制裁を科すと発表。
今後、中国が「一帯一路」の終着点として関係を深め取り込んできた欧州諸国の中国離れが予測される。米国も多くの困難を抱えている中、日本が果たすべき役割は大きい。
山形新聞コロナ禍でのサクランボ 人手、販売先確保に全力
本県は間もなくサクランボの季節を迎える。今季は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収穫などの人手と販売先の確保に不安が広がっている。
サクランボは、モモ、ブドウ、リンゴと続く本県果樹を占うトップバッターでもある。「コロナ後」を見据え果樹王国・山形の魅力を高めるためにも、関係者のアイデアと地道な努力に期待したい。
福井新聞アスリートの言葉/前向きに生きる力にして
言葉には、人を奮い立たせる力がある。前に進む勇気と元気を与えてくれる。
ピンチに陥ったとき、何を考え、どう行動に移すか。この新型コロナを機に考えるきっかけとしたい。
山陰中央新報ネット空間の荒廃/制度見直しは最小限に
人気女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。22歳だった。
本来、規制は好ましくない。発信する一人一人が、被害拡大で、さらなる規制を招けば、貴重な場が失われかねないことを心にとどめておく必要がある。
山陰中央新報コロナと生きる・新しい生活様式/あらがわずに良さを
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除された。期間中の外出自粛、テレワークなどの日々は、案ずるより産むがやすしで、やってみれば結構できると実感した人もいるのではないか。
人間関係を取り持つ手段も時代により変わる。良しあしはその使い方で決まる。
高知新聞【県内移住千組超】地域の活力へ「好循環」を
人口減少に悩む高知県にとって、意味のある「千組突破」であろう。高知県内に移住した人の数が2019年度、1030組(1475人)になり、初めて年間千組を超えた。
地方への移住熱が再び高まるかもしれない。先手を打つような県などの移住促進策を期待したい。
佐賀新聞次期ごみ処理施設業者決定
鳥栖市真木町に次期ごみ処理施設の建設を予定している県東部環境施設組合(2市3町、管理者・橋本康志鳥栖市長)は5月18日の首長会で建設・運営業者を決定した。計画中に予定地から有害物質が検出され、浸水想定リスクが上がるなど紆余曲折を経てきたが、8月の組合議会で工事の議決を得れば実施設計に入り、着工する。
組合は今後、リサイクル施設の建設に伴う用地選定や住民との交渉が控えている。次期ごみ処理施設と併せ、十分な情報共有と議論を踏まえて取り組んでほしい。
日刊工業新聞苦境に立つ日産自動車 選択と集中、やり切り再生図れ
日産自動車が経営再建に踏み出す。カギを握るのは、仏ルノー、三菱自動車との3社連携と北米事業の行方。
「必ず成長軌道にのせる」という内田社長の言葉は、従業員や投資家、取引先などステークホルダーにも届いたはずだ。再生を見守りたい。
熊本日日新聞東京一極集中 コロナ後へ分散化推進を
新型コロナウイルスの感染拡大では、密閉、密集、密接の「3密」を避けることが難しい大都市の脆[もろ]さが世界的にクローズアップされた。日本では特に、総人口の3割弱が集中する東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の4都県で、国内感染例の約半数までを占め、緊急事態宣言下での活動制限が経済などの中枢機能をまひさせて、他の地域にも大きな影響を及ぼすことになった。
先に紹介したテレワークなどに加え、教育でのオンライン授業、医療でのオンライン診療など、今回のコロナ禍で広がったデジタル利用が、都市と地方との情報格差を埋めていくことを期待したい。政府や経済界が改めて長期的戦略を示すとともに、各自治体も機能分散の受け皿となるために、デジタル環境づくりなどの取り組みを強化すべきだ。
化学工業日報不透明さ増す事業環境に柔軟対応を
首都圏の緊急事態宣言が解除されたが、コロナ禍によって企業の体力は削がれた。発表を終えた3月期決算企業の多くは今期の業績予想を未定とし、12月期の企業も1~3月期業績発表に合わせて表明していた通期予想を相次ぎ取り下げた。
今年下期からの回復を見通す企業が多いものの、手探り状態の事業環境が当分続くといっていい。
日本流通新聞実効性ある温暖化対策を
国が6月を「環境月間」と定めたのは1991年、今年で30年目。地球温暖化をはじめとした問題解決へ個人、企業の意識付けは深まっている。
しかし事業系の7%減に比べ、家庭系は2%減にとどまり普及啓発が課題だ。環境対策は自社でできることは多々あるが、事業者間、消費者との繋がりにおおいてできることにも目を向けたい。

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