香港への優遇措置廃止ではなく対話を主張する毎日新聞

毎日新聞の「米政権の中国政策 日欧との連携損なう浅慮」をピックアップ。

香港情勢の安定は世界の利益に資する。中国に限定的な国家安全法制となるよう働きかけるべきだろう。
香港はハブであって、別のところがハブになれば別に世界の利益を損なうわけではない。
香港の安定=中国の利益。
安定したまま中国が権益を完全に抑えたかったのだろうが、レッドラインを超えたというのがトランプ大統領の判断でしょう。
1国2制度を過去の遺物と言った時点で、遅かれ早かれ優遇措置の廃止は迎えたでしょう。



新聞社説
要約
朝日新聞トランプ外交 独善は大国失墜の道だ
米国外交の迷走が極まってきた。感染症による今の国際危機は、米国の威信と指導力の凋落(ちょうらく)を決定づけた節目として後世に語り継がれるかもしれない。
米国では人種差別を背景にした暴動が広がり、国内でも混乱が深まっている。協調を忘れた外交と、分断をあおる内政との両面でのきしみこそが、今年の大統領選挙の論点だろう。
朝日新聞コロナと記録 全容を残す責務果たせ
感染症の流行から国民の命と暮らしをどう守るのか。政府の対応をつぶさに記録しておくのは、その時々の判断を後から振り返って教訓をくみとり、次に生かすためだ。
どんな情報に基づき、どのような総合判断を行ったのか。専門家の議論だけでなく、首相と担当閣僚による非公式な連絡会議や与党とのやり取りを含め、政策判断の全容を検証できる記録を残す責務が安倍政権にはある。
毎日新聞国会と巨額予備費 白紙委任の懸念が大きい
今月17日に会期末を迎える通常国会について、政府・与党内では会期を延長せずに閉幕させようとの声が強まっている。新型コロナウイルスへの対応は国民の命と生活に直結する。
予備費よりも地方自治体への臨時交付金をさらに増額して自治体ごとに柔軟に対応していく方が有効かもしれない。そんな違う角度の議論も必要だ。
毎日新聞米政権の中国政策 日欧との連携損なう浅慮
トランプ米大統領が中国に対する新たな制裁措置を発表した。香港への政治的統制を強める国家安全法制を問題視し、香港に与えてきた優遇制度を撤廃するという。
中国に向き合うには、日欧との連携が不可欠だ。独りよがりでは同盟国の理解を得られまい。
東京新聞学校の再開 現場の支援きめ細かく
学校の再開が本格化している。新型コロナウイルスの感染が完全には収束しない中、分散登校など試行錯誤が続く。
感染拡大に神経質になるあまり、差別や偏見の根が植え付けられてしまうこともあってはならない。感染防止に留意しつつも、児童や生徒一人一人の心に向き合うことがこれまで以上に大切となる。
東京新聞荒れる米国 トランプ氏の責任重い
警察の暴力への抗議行動が全米で荒れ狂っている。トランプ大統領は国民に平静さを取り戻すよう呼び掛けるところなのに、逆にあおるような発言をしている。
単なる暴動だ」と述べ、デモ参加者に帰宅を促した。よほど指導者にふさわしい振る舞いである。
読売新聞新興企業の支援 事業創造の芽を大切にしたい
新型コロナウイルスの感染拡大で、新興企業が苦境に陥っている。技術革新や新事業の創造を絶やさないよう、政府や大企業などによる戦略的な後押しが必要だ。
一時的な経済悪化でその流れを止めたくない。大企業やファンドには長期的な視点での投資判断を求めたい。
読売新聞年金改革法成立 非正規労働者の不安和らげよ
パートら非正規労働者の老後の生活を底上げする意義は小さくない。年金改革関連法が成立した。
年金は高齢者の生活を支える基盤である。制度や運用を不断に見直して持続性を高め、年金不信を払拭(ふっしょく)してもらいたい。
産経新聞G7の延期 拡大より結束を優先せよ
トランプ米大統領が、6月下旬にワシントンで開催予定だった先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月以降に延期する考えを示した。G7の枠組みを「極めて時代遅れだ」とし、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加えG10またはG11に拡大したい意向も示した。
経済政策を含め合意形成が難しい20カ国・地域(G20)サミットの二の舞いになるだけだ。安倍晋三首相はトランプ氏に対し、G7の結束優先を働きかけてもらいたい。
産経新聞国内最高額の薬 価格には信頼が不可欠だ
約1億7千万円という遺伝子治療薬が、公的医療保険の対象になった。過去最高額で日本で1億円を上回ったのは初めてだ。
保険対象の高額薬が増えれば保険財政を圧迫し、ひいては保険料や税金で国民負担が膨らみかねないことも同時に認識しておかなくてはならない。その意味でも価格が効果に見合うかどうかを丁寧に精査していく必要がある。
日本経済新聞危機のさなかに米中関係を悪化させるな
「新冷戦」とも呼ばれる米国と中国の対立が激化している。世界が新型コロナウイルスの封じ込めに追われるさなかに、両国が火花を散らすのは好ましくない。
だがテレビ会議を早期に開き、中国との緊張緩和を働きかけることもできたはずだ。G7のみならず、20カ国・地域(G20)の枠組みも立て直してほしい。
日本経済新聞学生の不安除くウェブ採用に
大学生の就職活動が新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けている。ウェブ上での面接で内定を得る学生がいる一方、対面での情報収集ができずに戸惑う学生も目につく。
選考の機会をできるだけ広げることも学生の不安を和らげるうえで欠かせない。秋や冬にも一定数の内定を出す通年採用や既卒者採用の拡大が企業に求められる。
中央日報本格的に乗り出した「韓国版ニューディール」…財政の心配はないか
韓国政府が昨日、大統領主宰の非常経済会議で下半期の経済政策方向を発表した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)がもたらした経済危機を「デジタル」「グリーン」を二本柱とする「韓国版ニューディール」で乗り越えるという内容が骨子だ。
このためには労使関係を含む社会制度全般の構造改革が必ず伴われるべきだ。このような挑戦を躊躇しなければ、莫大な財政を投じて推進する「韓国版ニューディール」の意味をきちんと生かすことができない。
朝鮮日報韓国の「G7+4」参加は国格を高めるチャンスだ
米国のトランプ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、先進7カ国(G7)首脳会議に韓国を招待する意向を伝えてきた。その一方で「G7体制は全世界の問題に対応し、解決策を見いだすには限界がある」としてG7に韓国、オーストラリア、インド、ロシアにブラジルを加え、G11あるいはG12に拡大する案を提示した。
主要国の首脳らと地球規模の問題について話し合い、本音でやりとりするチャンスはそう何度もやってこない。G7+4会議において過度な中国排斥の議論が行われたとすれば、韓国政府は自由主義的国際秩序の原則を堅く守りつつ、緩衝的な役割を果たすこともできるだろう。
琉球新報ネット中傷への対応 民間主導で体制づくりを
ネット上の誹謗(ひぼう)中傷によって貴い命がまた失われた。女子プロレスラーの木村花さん(22)が会員制交流サイト(SNS)上で非難された後、死去した。
根本的課題は人を傷つけてはいけないという人権意識の高揚だ。政府の対策を待つまでもなく、メディアリテラシー教育や相談窓口の拡充など、社会全体で取り組むべきことは多い。
沖縄タイムス[平和教育]戦後史と一体的学びを
沖縄戦を学ぶことは大切と考える一方で、基地への抵抗感は弱まっている。戦後75年に合わせ、沖縄歴史教育研究会と県高教組が県内の高校生を対象に実施した平和教育に関するアンケートで、こんな高校生像が浮かび上がった。
現実は非体験者が非体験者にどのようにして実相を伝えることができるのかに移っている。私たちが向き合わなければならない大きな課題である。
しんぶん赤旗科学技術法改定案/研究基盤の崩れ深刻化の危険
安倍晋三内閣が提出した科学技術基本法改定案が1日、衆院科学技術特別委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。改定案には、基本法を根本的に変質させるとして研究者らから懸念の声が相次いでいます。
基本法制定時の原点に返り、人文・社会科学系も含めて、学術全体への振興を強めるために、大学や公的研究機関への基盤的経費を抜本的に増額することこそ、国の責務です。それなしには、新たな知識を生かした文化的・経済的・社会的・公共的な価値の創出を望むことはできません。
信濃毎日新聞米国の暴動 分断が一段とあらわに
米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件をきっかけに、激しい抗議デモが全米各地に広がっている。一部が暴徒化し、デモ隊と警官隊の衝突も発生。
米国と同様に抱える人種や経済格差の問題を反映しているのではないか。コロナ禍で浮き彫りとなったこうした問題に、国際社会も正面から向き合わなくてはならない。
信濃毎日新聞巨大IT課税 富の集中を放置できない
肥大化する巨大IT企業の税逃れを防ぐ国際的なルール作りが難航している。頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに代表される巨大企業である。
GAFAと米マイクロソフトを加えた5社の株式時価総額は600兆円に達し、日本の国内総生産を上回る。グローバル化の恩恵なら、その果実はコロナ禍の世界へ適正に還元すべきではないか。
京都新聞香港と米中対立 覇権争いに深まる懸念
トランプ米大統領が、香港に与えてきた関税やビザ(査証)の特別優遇措置の廃止手続きを始めると表明した。香港の自治を揺るがす国家安全法制の導入を決めた中国への対抗措置で、法制に関与した中国や香港の当局者に制裁も科すという。
コロナ禍に乗じた大国の覇権争いは避けなければならない。対抗措置の応酬ではなく、事態打開の糸口を探るべきだ。
京都新聞議事録の不作成 公文書残す自覚足りぬ
政府が新型コロナウイルス対策を決める上で、医学的な観点から助言をしてきた専門家会議の役割は大きい。その議事録を政府が作成していないことが分かった。
同様の体質が今回の議事録不作成にも表れていないか。歴史の検証に耐えうる公文書を残す責任と自覚が政府の姿勢にみられなかったのは、残念というほかない。
新潟日報就活の面接解禁 先を見据えて若い戦力を
昨年は「売り手市場」だった学生の就職活動が、今年は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に陥っている。突然の様変わりに戸惑いや不安を感じている学生は多いだろう。
県をまたいだ移動制限の緩和が進んでおり、最終面接を対面とする動きも出ている。企業や大学は、学生と緊密に連絡を取り合うなどし、安心して就職活動できるようサポートしてほしい。
西日本新聞感染第2波 北九州を抑止のモデルに
北九州市で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。なんとしても、まん延を防ぎ、早期に収束させねばならない。
それを「大きな波」にしないことが大切だ。北九州市での取り組みを成功させて「第2波抑止」のモデルを作り上げたい。
北海道新聞米「WHO脱退」 コロナ収束妨げる浅慮
新型コロナウイルスの危機をいっそう深めかねない。トランプ米大統領が、世界保健機関(WHO)からの脱退を宣言した。
中国は自由や人権といった価値観を軽視している。これでは国際機関のけん引役としてふさわしくない。
北海道新聞郵政漏えい調査 真相究明にはほど遠い
日本郵政は、鈴木茂樹総務事務次官(当時)が昨年12月、元次官の鈴木康雄上級副社長(同)にかんぽ生命の不正販売に関する行政処分情報を漏らしていた問題についての調査報告書を公表した。鈴木前副社長は情報の提供を自ら求めたことを否定し、報告書は「前副社長側に違法性は認められない」と結論付けた。
今年1月に就任した日本郵政の増田寛也社長は、今月をめどに完了するとしてきた不正販売の調査が、新型コロナウイルスの影響でずれこむ見通しを示している。信頼の回復には、国民が納得できるよう調査を尽くし、公表することが必要だ。
河北新報学校再開/心の変化に目を凝らしたい
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3カ月に及んだ長期休校がようやく終わった。多くの学校が1日、本年度の授業を開始した。
教育現場の疲弊は長期に及ぶ可能性がある。子どもたちを十分にケアできるよう、さらなる支援の仕組みを検討すべきだろう。
神戸新聞感染確認3カ月/再拡大の兆し早期発見を
兵庫県はきのう、一部業種で続いていた休業要請を解除した。3カ月近く休校していた県内の公立学校も授業を再開し、新型コロナウイルスの感染拡大阻止を意識した「新しい生活」が動き始めた。
今年1月に国内初の感染者が確認されて以来、対策が後手に回ったことが状況を悪化させたと指摘されている。政府や自治体はその反省に立ち、第2波への注意信号を出すことにちゅうちょしてはならない。
日本農業新聞転機の集落営農 経営安定へ環境整備を
集落営農のメンバーの高齢化とともに、労働力不足が深刻化している。新しい人を呼び入れるなどの対応が求められる。
このままでは、今年の出来秋は水田農業にとって正念場となりかねない。集落営農の発展に向けた環境づくりも急務である。
山陽新聞改正動物愛護法 虐待許さぬ体制整えたい
犬、猫などの遺棄や虐待を防ぐことを目的とした改正動物愛護法が1日、施行された。飼い主や自治体の責任をより明確にした改正によって、捨てられたり、命を失ったりする動物が少しでも減ることを期待したい。
業者や飼い主は、その動物の面倒を最後までみる責務がある。罰則の周知や譲渡のネットワーク拡充など、命を守る取り組みを加速させたい。
世界日報北極圏戦略 米軍はプレゼンス高めよ
中露が影響力を拡大今回の演習はバレンツ海で行われ、米艦船のうち3隻は誘導ミサイル駆逐艦、もう1隻は支援艦だった。米軍のバレンツ海での軍事演習は三十数年ぶり。
北極には南極条約のような国際取り決めがない。北極評議会のオブザーバーでもある日本は、北極圏開発のルール作りにも貢献すべきだ。
秋田魁新報新品種米の作付け 品質保ち地域拡大図れ
県は2022年度に市場デビューするオリジナル新品種米「秋系821」の作付推奨地域を決定した。高品質を保つために県内各地の気象条件を踏まえ、25市町村の中から県央と県南15市町村の133地域を選んだ。
県は年内に栽培マニュアルを策定する。生産者の研修の機会を十分確保し、作付けの本格化に万全を期してもらいたい。
山形新聞米が香港優遇撤廃へ 懲罰よりも説得試みよ
米中はいよいよ「新冷戦」に突入したのか。そんな思いを抱かせる強硬措置の応酬だ。
だが、このまま米中対立が深まり、香港が「自由」を失えば、米中両国だけでなく、世界が損失を被る。香港を中国への経済進出の窓口とし恩恵を享受してきた日本も働き掛けを強めるべきだろう。
福島民友新聞新型コロナ・地域の経済対策/住民の視点で迅速な支援を
地域の実情に即した形で、早期に地域経済を回復軌道に乗せる有効な方策を展開してほしい。新型コロナウイルス感染症で地域経済が深刻な打撃を受ける中、県内の市町村は独自の経済支援策を打ち出している。
自治体の財政状況は厳しく、今後の経済動向で税収が大幅に減少する可能性もある。各市町村は、コロナ禍で中止・縮小した事業などを見直し、コロナ対策のための新たな予算を確保することが求められる。
福井新聞コロナと自然災害/避難所の感染防止策急げ
新型コロナウイルスの感染不安が続く中でも、自然災害は容赦なく襲ってくる。テレビから突然発せられる緊急地震速報に、はっとさせられる人も多いはず。
そのためにも市町と住民の十分な議論、防止策の徹底的な周知が必要だ。各地域で意見交換会や講習会を開くことを提案したい。
山陰中央新報コロナ禍と学校再開/焦らず徐々に進めたい
緊急事態宣言の全面解除で、休校が約3カ月に及んだ首都圏も含めて全国で学校が再開した。新型コロナウイルス感染拡大の第2波に警戒しつつ、学級ごとなどの分散登校をする地域も多い。
対策は大事だが、休校の範囲を広げすぎないようにしたい。学びを止めない努力が欠かせない。
高知新聞【パワハラ防止法】根絶への大事な一歩だ
自殺者が出るなど社会問題となっているパワーハラスメントを根絶する大事な一歩となる。「パワハラは駄目」という認識を高めたい。
法律の施行は単なる出発点にすぎない。パワハラ根絶を私たち一人一人と社会全体で共有したい。
佐賀新聞憲法審査会
憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は、実際に改憲が国会で発議された際の、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律だ。改憲の発議は現実的な日程に上がってはいないが、いわば「平時」にこそ、その問題点を整理し、対処策を講じておくべきだろう。
本当に改憲が必要な条項が何なのかは、幅広い議論から絞り込んでいくべきだ。腰を落ち着けた取り組みを求めたい。
東奥日報学習の遅れ回復 焦らずに/コロナ禍と学校再開
緊急事態宣言の全面解除で、休校が約3カ月に及んだ首都圏も含めて全国で学校が再開した。本県では5月までに全域で休校措置が解除されている。
対策は大事だが、休校の範囲を広げすぎないようにしたい。学びを止めない努力が欠かせない。
南日本新聞[中国の香港統制] 「一国二制度」の危機だ
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)で、香港の治安維持対策を強化する国家安全法制の導入を決めたことが波紋を広げている。香港では高度な自治を認めた「一国二制度」の危機として、市民が激しく反発している。
既に対抗措置を発表した米国はじめ英国、オーストラリア、カナダも強い懸念を共同声明で示した。中国は、こうした国際社会の声に、真摯(しんし)に耳を傾けるべきである。
宮崎日日新聞憲法審査会
憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は、実際に改憲が国会で発議された際の、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律だ。今通常国会で初めての衆院憲法審査会が開かれ、投票法の改正を巡って討議が行われた。
本当に改憲が必要な条項が何なのかは、幅広い議論から絞り込んでいくべきだ。腰を落ち着けた取り組みを求めたい。
日刊工業新聞新卒選考活動解禁 採用の好機、創意工夫で対応を
2021年春卒業の学生らを対象にした採用の選考活動が解禁された。例年と異なる対応が求められるが、人手不足に苦しむ中堅・中小企業にとっては好機とも言える。
景気動向にかかわらず一定数の人材を定期的に獲得することが、持続可能な成長の早道である。学生との対話を重ね、採用を実行してもらいたい。
熊本日日新聞JR路線の維持 沿線自治体が議論主導を
人口減少や少子高齢化で鉄道事業の運営が苦しくなる中、九州のローカル線の厳しい現状が改めて浮き彫りになった。JR九州は、乗客が特に少ない12路線17区間の収支を初めて公表した。
利用する側も積極的に議論に加わり、使い勝手がよく地域振興にもつながる路線となるよう提案を重ねるべきだ。危機感を持って議論を進め、速やかに結論を出したい。
化学工業日報英知の限り尽くし混迷の未来に挑め
新型コロナウイルス終息後の経済は、どうなるのか。悲観論と楽観論が入り乱れている。
各国でのロックダウン、外出自粛要請、渡航規制などのウイルス封じ込め策により、消費者の行動範囲・機会が縮小し、事業活動が制約されることで需要、供給両面での経済活動が大きく抑制される。その結果、消費マインドや雇用・所得環境の悪化により、経済低迷の長期化が懸念されるという。

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