持続化給付事業に関する東京新聞の主張の根拠がまるで不明

東京新聞の「給付金委託費 説明責任は国にある」をピックアップ。

 持続化給付金は多くの中小企業や店舗、個人事業主にとって頼みの綱だ。だが一律現金給付同様、給付が届いていないという声が噴出している。給付が間に合わず倒産したり仕事を失ったりするケースは各地で起きているはずだ
そんなの調べればすぐわかるでしょうに。

協議会を通じて民間に委託した今回の仕組み自体、迅速性を著しく欠いていることはもはや明白だ
何がどう問題で迅速性を欠いたを全く語っていないにもかからず、明白だと言っている。

給付業務に不透明さがあったのでは国への信頼は一層揺らぎかねない。
社説を読んだが、どこが不透明なのかが全くわからない。

国は差額の二十億円の名目や使途、協議会を通して電通に委託した理由などについて丁寧に説明する義務がある。
なぜそんな義務がある?業務委託をして、再委託を許可していて、再委託先の制限がなかったのなら、再委託先金額・再委託先は自由だ。
二十億円を違法なことに使わない限りどう使うかは企業の自由だ。

問題があるとしたら、入札時点での談合や一般競争(総合評価方式)での不正があったかだ。
論点が全く持っておかしい。



新聞社説
要約
朝日新聞石炭火力輸出 撤退を打ち出す時だ
気候危機が深刻さを増しているいま、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電からの撤退を急がねばならない。安倍政権は近くまとめる新たなインフラ輸出戦略で、脱石炭の国際潮流を見すえつつ、輸出支援の中止を打ち出すべきだ。
同時に、石炭火力の新設計画を多く抱える国内についても見直しを急ぐ。そうした展望を描くことこそが政府の役割である。
朝日新聞少子化大綱 政権の本気度を示せ
2025年までの子育て支援政策などの指針となる、政府の新たな少子化社会対策大綱が閣議決定された。昨年、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは推計86万4千人。
コロナ禍をきっかけに、テレワークが広がり、家事や育児により深くかかわるようになった男性も多いだろう。働き方や生活様式を見直す契機にしたい。
毎日新聞コロナ会議録の不在 歴史の検証に堪えられぬ
政府が新型コロナウイルス感染症への対策を検討する専門家会議の議事録を作っていなかったことに批判が出ている。外出自粛要請など国民生活に影響の大きい措置の背景にどのような議論があったのか。
政治家は歴史という法廷に立たされている。そのことを忘れてはならない。
毎日新聞米の黒人死亡抗議デモ 大統領が分断あおる異常
米国で黒人男性が白人警官に圧迫死させられた事件をきっかけに全米各地で人種差別への抗議デモが広がっている。現場となった中西部ミネソタ州をはじめニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタなどの主要都市で多くの住民が街に繰り出した。
独善がまかり通り、民主主義は弱まる。そうなれば「法と秩序」も崩壊するだろう。
東京新聞給付金委託費 説明責任は国にある
コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。
さらにその説明は安倍晋三首相が直接国民に向けて行うべきだ。同時に、国会での実態解明のための追及にも強く期待したい。
東京新聞検察刷新会議 政治の排除こそ議題に
「法務・検察行政刷新会議(仮称)」の設置方針を法相が明言した。前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職した問題による。
法相は法案への答弁で「検察の民主的統制」の言葉を何度も出した。歯止めを崩すもくろみがあるなら、刷新会議などは不要である。
読売新聞9月入学見送り 利点と課題を丁寧に議論せよ
学校の入学・始業時期の変更は、社会に大きな影響をもたらす。丁寧に議論を進めるべきだ。
国や各大学は、入試時期に再び感染が広がることも想定し、追試も準備しておくべきだ。受験生の不安払拭(ふっしょく)に努めてもらいたい。
読売新聞抗原・抗体検査 特徴生かし感染状況の把握を
新型コロナウイルスの検査は、治療や感染防止対策の土台となる。各種の検査の特性を踏まえ、感染の実態を的確に把握する必要がある。
検査で抗体が確認されても、再感染が防げるのかもはっきりしない。病気の実態解明に加え、再流行に備えて、各検査の精度向上や迅速化に努めることが重要だ。
産経新聞米黒人暴行死 融和に徹し暴力を許すな
米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を暴行し、死亡させた事件が発生して1週間がたつ。事件への抗議デモと暴動はいっこうに収束する気配をみせず、略奪や放火にまで発展した。
トランプ氏は1日、デモが極左勢力に乗っ取られたと主張し、バー司法長官も「国内テロにはしかるべく対処する」と語った。背後関係の解明も欠かせない。
産経新聞米の有人宇宙船 「大きな志」を日本も示せ
「米国の大きな志の新たな時代が始まった」米国の宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げを見届けたトランプ大統領は、こう演説し、宇宙開発での米国の「復権」を強調した。クルードラゴンは5月31日(日本時間)にケネディ宇宙センター(フロリダ州)から打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングした。
まず、月や火星が舞台となるISS後の有人宇宙開発で日本は何を目指し、どう取り組むのかという「日本の志」を明確にすべきである。その「志」を実現させるためにも、宇宙開発における官民の関係を抜本的に見直し、民間の資金と活力が最大限に活用される仕組みを構築する必要がある。
日本経済新聞政府のデジタル後進性をどう挽回するか
新型コロナウイルス感染症が広がる過程で多くの人が身に染みて感じたのが、政府・自治体のデジタル対応の後進性だ。その挽回に何が必要かを考えたい。
また、今のままマイナンバーと各人の銀行口座情報の連結を義務づけても、木に竹を接ぐことになる。効率的な社会保障給付のため、厳重なセキュリティー対策を施し所得・資産情報の把握を前提にした改革をめざすべきである。
日本経済新聞専門家会議の議事録公開せよ
政府は新型コロナウイルスへの対策を検討する専門家会議の議事録作りを怠ってきた。15回を数える会合でどのような意見が出て、議論が交わされたのか。
緊急事態宣言発令の裏づけになった新型インフルエンザ対策特別措置法の下に委員会や会議も存在し、政策決定をわかりづらくしている。起きうる第2波に備え、助言組織である専門家会議も含めて整理する必要があるだろう。
中央日報米国社会の脆弱性を見せたデモ事態…早く安定を取り戻して
米国で黒人男性を白人警察官が膝で押さえ付けて死なせた事件によって触発された暴力デモ事態が米国全土に拡散している。単純な抗議デモ次元を超えて、防火や略奪、銃撃などで無法天下を彷彿とさせるほどの状況が各地で起きている。
今回も同じように、ミネアポリスやアトランタなどにある海外同胞の商店数十軒が略奪される事件が発生したという。韓国外交部と米国内の韓国公館は韓人海外同胞の安全と財産被害防止に万全を期すよう願う。
東亜日報「G7プラス」参加、米中新冷戦の荒波を乗り越える外交力の試験台だ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、トランプ米大統領の主要7ヵ国(G7)拡大首脳会議の招待に「喜んで応じる」と前向きに応えた。トランプ氏は1日、韓米首脳電話会談で、「G7は古い体制」とし、拡大案を模索していると繰り返し明らかにした。
「静かな外交」では国際舞台のプレーヤーにはなれない。韓国外交は真の試験台の前に立たされた。
朝鮮日報「記者会見があるから裁判終わらせて」…傍若無人な大物議員
開かれた民主党の崔康旭(チェ・ガンウク)代表が、チョ・グク元法相の息子に偽造インターン証明書を発給した罪で裁判にかけられる中、「記者会見に行かないといけない」として裁判を終わらせてほしいと要求した。裁判所が許可せず裁判は続けられたが、驚くべきことだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、こんな人間に向けて「権力機関改革を一緒にやろう」「開かれた民主党の役割は重要だ」と言った。崔議員の傍若無人な行いは、決して偶然の産物ではない。
人民報【国際観察】「英雄」VS「暴徒」? 世界に名を馳せる米国のダブルスタンダード
米国を席巻してすでに1週間になる人種差別への抗議は、「BlackLivesMatter」という血の涙の訴えを表明すると同時に、「米国式ダブルスタンダード」を証言してもいる。殴打・破壊・略奪・放火、暴力的衝突という米国のデモにおける一部のシーンは、昨年香港地区の市街地で発生した状況と似通っている。
全ての命は尊重されるべきであり、全ての暴力は人々に悲しみと痛みを与える。もし米国の政治屋が自らの偽善とダブルスタンダードを棄てず、依然として政治ゲームを弄し、米国人の生死を気にかけないのなら、最後には自国民に捨て去られるだろう。
琉球新報米黒人男性暴行死 差別のない社会へ変革を
米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡する事件が起きた。暴行の一部始終を捉えた動画がインターネットで拡散されると、米各地で抗議デモが発生し、日に日に激しさを増している。
秩序の回復は至上命令だが、武力で押さえ付けようとする前に、冷静に事態を収める努力が求められる。人種差別のない社会をつくるため率先して行動することは大統領の務めだ。
沖縄タイムス[米抗議デモ激化]大統領は分断あおるな
米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件で、根深い人種差別と警察の暴力に対する抗議デモが全米各地に広がっている。一部は暴徒化、警察隊と衝突するなど激化、1週間たっても収拾のめどが立たない。
強硬姿勢も保守的な白人支持基盤を固めることを狙っている。トランプ氏はデモ対応の政治利用化をやめ、全国民に向き合い、事態を収拾すべきだ。
しんぶん赤旗コロナと障害児者/権利条約が求める施策が急務
新型コロナウイルス感染の広がりは、障害児者とその家族らの暮らしを一変させました。障害福祉施設の職員は、障害児者らの暮らしを支える中で緊張が続く日々を送っています。
日本が権利条約を批准してから初の国連・障害者権利委員会による審査が予定されています。障害児者と家族、支援者のいのちと健康を守るためにも、同条約が求めるような政策への転換こそが重要です。
信濃毎日新聞10兆円の予備費 白紙委任を求める独善
国会のチェックなしに政府に白紙委任はできない。あまりに巨額である。
巨額予備費の計上は、安倍首相が主導したとされる。国会の閉幕をコロナ対策より優先するのは本末転倒であり、首相の独善だ。
信濃毎日新聞マイナンバー 制度のあり方を問い直せ
マイナンバー(個人番号)と預貯金口座の情報をひも付けようという動きがにわかに強まっている。個人情報が政府に一元管理される懸念が拭えない制度である。
制度の目的はかすんで見える。出発点に立ち戻り、利用範囲を根本から見直すことが欠かせない。
京都新聞PCR検査 増えない理由も精査を
海外各国に比べて立ち遅れている新型コロナウイルスのPCR検査増加につながるのだろうか。厚生労働省は、唾液を使って感染を調べるPCR検査法を認め、公的医療保険の適用対象とした。
生活や経済活動が平時に戻ろうとする時こそ、感染の再拡大に備えておくべきだ。PCR検査の拡充がなぜ必要なのか、改めて確認しておきたい。
京都新聞入国制限緩和 受け入れ態勢を万全に
休業要請が全国の多くで解除された新型コロナウイルスへの対応は、感染の再発に備えながら、社会経済活動を再開させる新たな段階に移ったとされる。1日の証券会社の集計で、3月期決算の上場企業の2020年1~3月期純損益合計は、赤字が1兆円を上回った。
入国の条件としては、PCR検査によって陰性が証明されていることなどが想定される。往来の再開には、万全の受け入れ態勢を整えておくべきだ。
新潟日報トランプ大統領 国民融和より選挙優先か
大統領が対立をあおる言動を重ねてどうするのか。沈静化を呼び掛け国民融和の道を探ることこそ、指導者の責務だろう。
再選を狙い、自らの保身を最優先する。そんなトランプ氏の姿勢からは、世界に影響力を持つ大国の指導者としての自覚は到底うかがえない。
西日本新聞内閣支持率下落 謙虚に「国民の声」を聞け
「なぜだ」と首をかしげる数字ではあるまい。心当たりはあるはずだ。
何が「目詰まり」を引き起こしたのか。1次補正の反省と教訓を踏まえ、支援の手が速やかに届くよう万全を期してもらいたい。
北海道新聞コロナ議事録 残さねば検証できない
新型コロナウイルスへの対策を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていないことが明らかになった。政策の決定過程を詳細に記録、公開して国民に説明責任を果たすことは民主主義の根幹である。
コロナ感染者はきのう、東京都内で再び30人を超えるなど、第2波の各地への拡大が危惧される。首相はコロナ対策の現段階での検証に否定的だが、急ぎ足で決めた緊急事態宣言の解除など、これまでの政策は妥当だったのか、検証は急務だろう。
北海道新聞米黒人死デモ 差別と格差への抗議だ
米ミネソタ州ミネアポリスで白人警官から暴行を受けた黒人男性が死亡した事件を機に、抗議デモが全米に拡大した。一部が暴徒化して略奪や放火が起き、40都市以上が夜間外出禁止令を出した。
それは世界の不安定要因にもなる。だからこそ11月の大統領選で、この問題を徹底的に問うべきだ。
河北新報コロナと就活/「氷河期」の再来を回避せよ
新型コロナウイルス感染拡大で、2021年春に卒業予定の大学生の就職活動が深刻な影響を受けている。企業説明会や面接がオンライン方式になり、従来とは違う就職活動を強いられているほか、業績悪化で採用抑制の動きも出始めている。
激変した就職活動で戸惑っている学生が多い。大学はオンラインなどで情報を提供したり相談を受けたりして手厚い支援をしてほしい。
神戸新聞SNSでの中傷/個人の尊厳守る手だてを
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー木村花さんが急死した。番組内の言動をきっかけに会員制交流サイト(SNS)で激しい誹謗(ひぼう)中傷を浴び、自ら命を絶ったとみられる。
法整備が、正当な政府批判や、匿名だからできる内部告発まで萎縮させることがあってはならない。憲法で保障された表現の自由、通信の秘密の尊重と、被害の救済を両立させる丁寧な議論を心がけるべきだ。
日本農業新聞100年前の教訓 感染「第2波」に備えよ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除されたが、「第2波」への一層の警戒が必要だ。「スペイン風邪」で世界を恐怖に陥れた100年前のパンデミック(世界的大流行)の教訓をいま一度再考し、臨戦態勢を強めるべきだ。
国内の人、モノの動きも同様で、都市への人口集中も進んだ。100年前の教訓を糧に、「第2波」への備えを万全にしなければならない。
山陽新聞京アニ放火殺人 動機や背景の全容解明を
凄惨(せいさん)な事件の全容解明につなげなければならない。アニメ制作会社「京都アニメーション」(京都市)で36人が犠牲になった昨年7月の放火殺人事件の捜査が、新たな段階に入った。
遺族らの間では、多くの命を奪った凶行に「なぜそこまでしなければならなかったのか」と理由を知りたいとの思いが強い。青葉容疑者は、事件に真摯(しんし)に向き合い、誠実に真実を語ってもらいたい。
世界日報少子化対策 専門省庁の創設を検討せよ
出生率1・8を目指す大綱は冒頭で、19年の推計出生数が過去最少の86万人だったことを「86万ショック」と表現し、強い危機感を示した。人口が減少すれば、国力の衰退は避けられない。
政府は少子化克服に向け、もっと積極的に国民の協力を求めるべきではないか。特に、若い人たちに結婚や家庭の重要性を伝えていく必要がある。
秋田魁新報米抗議デモ激化 対立乗り越え融和図れ
白人警官から暴行を受けて黒人男性が死亡した事件をきっかけに全米各地で連日抗議デモが行われ、一部が暴徒化している。警察とデモ隊が対峙(たいじ)したのは140都市以上に上り、少なくとも5人が死亡。
それを自らの再選戦略に利用することは許されることではない。トランプ政権は全ての米国民の代表として対立を和解に導くための真剣な努力を始めるべきだ。
山形新聞接触確認アプリ導入 信頼の構築が大前提だ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は今月中にスマートフォンを通じ、感染者と濃厚接触した可能性のある人に注意を促すシステムを導入する。「接触確認アプリ」をスマホにダウンロードすると、一定時間近くにいた人との接触が記録され、そうした相手の中から感染者が出た場合にメッセージが届く仕組みになっている。
「新たな日常」でアプリの利用を広げ、定着させていくための方策は、導入を急ぐ中で十分に検討されたとは言い難い。国民の不安を取り除くため腰を据えた議論が必要になろう。
福島民友新聞海のごみ/生活の見直しから始めよう
全国の海岸のごみを拾って、海の環境浄化を図る「海ごみゼロウィーク」が始まった。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、みんなで集まって活動することは難しいが、海の環境を守る大切さを考える機会としたい。
リデュース(減らす)、リユース(再利用)、リサイクルの頭文字を取った3Rだ。一人一人が3Rを念頭に置いて生活を見直し、海のごみを減らしていくことが大切だ。
福井新聞公文書管理/将来の教訓に議事録必要
新型コロナウイルス感染症への対応について政府は、将来の教訓として公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したが、政府専門家会議の議事録は作成されていなかった。世論の批判もあり、議事録作成を不要としてきた方針を見直す検討に入った。
その教訓は将来の感染症流行の際、役立つに違いない。公文書管理の意識を高め、未来の国民にしっかり引き継ぎたい。
山陰中央新報米抗議デモ激化/和解を唱えてほしい
米国の人種和解は失敗に終わったのか。強硬手段での抗議デモ制圧を唱えるトランプ大統領の言葉を聞くと、そう思わざるを得ない。
劣勢の焦りから「法と秩序」を主張して岩盤層受けを狙っているのだろうが、デモ参加者の大半は平和的に行動している。強権はさらなる反発を招き、国家の分断を深めるだけだ。
高知新聞【米抗議デモ拡大】「強権」では解決しない
米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件に対する抗議デモが拡大している。米国社会に積もり積もった人種差別への不満が一気に噴き出したと言え、一部は暴徒化し放火や略奪も行われている。
デモで世論を喚起しつつ、選挙を通じて政治を変える―。問われているのは民主主義の力であろう。
佐賀新聞接触確認アプリ導入
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は今月中にスマートフォンを通じ、感染者と濃厚接触した可能性のある人に注意を促すシステムを導入する。「接触確認アプリ」をスマホにダウンロードすると、一定時間近くにいた人との接触が記録され、そうした相手の中から感染者が出た場合にメッセージが届く仕組みになっている。
スマホのデータが目的外に使われないよう第三者機関がチェックする仕組みも考えたい。「新たな日常」でアプリの利用を広げ、定着させていくための方策は導入を急ぐ中で十分に検討されたとは言い難く、腰を据えた議論が必要になろう。
東奥日報人種和解を唱えてほしい/米抗議デモ激化
米国の人種和解は失敗に終わったのか-。強硬手段による抗議デモ制圧を唱えるトランプ大統領の怒りに満ちた言葉を聞くと、そう思わざるを得ない。
劣勢の焦りから「法と秩序」を主張して岩盤層受けを狙っているのだろうが、デモ参加者の大半は平和的に行動している。強権はさらなる反発を招き、国家の分断を深めるだけである。
南日本新聞[ウェブでの就活] 利点生かし乗り切ろう
就職を目指す来春卒業予定の大学生らの選考がきのう解禁され、今季の就職活動はヤマ場に突入した。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、主要企業の多くが筆記試験や採用面接を非対面のウェブ形式に切り替え、手探りの状態だろう。
コロナ禍をしのぎ、その後の日本経済を支えていくのは人材である。春の一括採用の見直しを含め、長期的な視点で多様な採用の形を検討したい。
宮崎日日新聞温暖化防止への対応
地球規模の懸念は新型コロナウイルスだけではなく、地球温暖化が進展している事実も忘れてはならない。いずれも国単位では解決できない。
現実にそぐわないエネルギーミックスを含めたエネルギー政策全般の根本的な見直しが急務だ。今の日本に失われているのは、気候危機の回避に向けた政治的な意思だ。
日刊工業新聞コロナ共存時代の観光業 「安心」投資への支援が必要だ
緊急事態宣言解除後も観光需要の回復は鈍く、多くの宿泊業者は厳しい経営を余儀なくされそうだ。国や自治体の支援制度で急場をしのぎながら「安心・安全」が魅力になるようビジネスモデルを再構築したい。
柔軟な休暇取得が進めば、旅行の時期が分散し、家族や友人など少人数の旅行が主流になるかもしれない。宿泊業者はコロナ収束後を見据え、多様なニーズに対応できるよう、新たな観光資源や高付加価値が見込めるプログラムの開発も進めておきたい。
熊本日日新聞マイナンバー制度 申請トラブル続発、検証を
新型コロナウイルスの緊急経済対策として全国民に10万円を配る「特別定額給付金」の給付開始から1カ月が過ぎたが、この間、マイナンバーカード(個人番号カード)を使ったオンライン申請でトラブルが相次いでいる。
マイナンバーカードは来年3月から健康保険証としても使えるようになるが、現状では個人情報のさらなる集積が国民から受け入れられるとは思えない。システムの信頼向上に努めた上で、慎重な論議が必要だろう。
化学工業日報環境対応徹底の強い決意示した東レ
東レが今後10年間を見据えた長期経営ビジョン「TORAYVISION2030」を発表した。2030年までのグローバルな環境変化として、地球環境問題への意識の高まりや循環型社会の形成、長寿社会、デジタル社会の進展などが想定されている。
製品はもちろん製造面からもエコの徹底を図ろうとする今回の表明は、繊維素材のトップメーカーとしての世界に向けての明確な決意表明だと見て取れる。東レが実践する、これからの環境対応に注目したい。
中外日報「弱さ」を見つめる 「孤立化」克服する宗教の力
東日本大震災から9年が経過する日が近づく頃、新型コロナウイルスの災禍がただならぬものであることがあらわになった。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスのことが毎日のように話題になっていたのは2月前半のことである。
弱さが隠れてしまう時だからこそ、弱さを見つめ人々の孤立化を克服していく道を求めていくべきだろう。それは宗教の力の再認識にもつながる。

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