香港国家安全法は、一国二制度の安定に寄与するらしい

人民日報の「香港地区国家安全維持法は香港市民の権利と自由を強固に保障」をピックアップ。

世界中を見渡すと、人々は次のような普遍的認識を共有している。「国家が安全であり、社会が安定しているほど、公民の権利と自由はより保障を得られる」

そんな普遍的認識があるとは事、聞いたことありません。
中国を見れば、安定と自由に関係が無いことは明らかだ。

この法律の施行によって、「一国二制度」の長期安定的維持は力強い支えを得た。

『「一国一制度」の長期安定的維持は力強い支えを得た』の間違いでしょ。

これは香港地区が正常な軌道に戻り、改めて出発することを力強く後押しするだけでなく、香港住民の権利と自由を強固に保障するものともなる。

香港でデモがあったのは、香港の権利と自由を奪おうとしていたからだ。

今や「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」という「守護神」を得た香港住民は必ずや一段と十分に「一国二制度」の制度的優位性を享受し、より安全で安定した、調和のとれた社会環境の中で暮らし、働き、創業することができるようになる。

破壊神・貧乏神・死神etcの間違いでは？

新聞	社説
要約
朝日新聞	ロシア大統領　専横を極める改憲だ
世界の主要国のなかでロシアのプーチン大統領（６７）は突出して長く、その座にいる。それでもなお任期を延ばし、２０３６年まで続けることも可能にする憲法改正が実現する。 安倍政権はこれを機に、プーチン氏に懇願するだけの対ロ外交を見直すべきだ。その際、四島返還路線からの転換など、これまでの不透明な交渉経緯を国民に説明する責任があるのは言うまでもない。
朝日新聞	コロナと経済　回復への道筋描くには
経済の落ち込みを脱する道筋を見いだせるか。正念場を迎えている。 企業心理が萎縮し、ただでさえ低迷してきた成長期待がしぼめば、長期停滞の様相が強まる。デジタル化の進展など新しい需要を取り込み、人材や技術開発、設備への投資を続ける道筋を、政策当局、民間企業ともに探っていく必要がある。
毎日新聞	景況感１１年ぶり低水準　悪影響の長期化に備えを
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の景気実感が大きく悪化し、先行き懸念も高まっている。日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数が１１年ぶりの低水準に急落した。 だが、企業の厳しい景気認識を見れば、現実味は乏しい。雇用対策や検査体制の充実など、コロナの影響が長期化する場合に備えた政策対応が必要だ。
毎日新聞	コロナと労災認定　周知徹底し幅広い救済に
新型コロナウイルスに感染した医療従事者らに対し、労災認定の基準が緩和された。感染経路が不明でも、仕事との関連があれば、厚生労働省は原則として労災を認める。 厚労省は事業主に対し、労災申請に協力するように強く指導することも必要だ。認定基準の緩和が「絵に描いた餅」にならないよう、救われるべき人に手を差し伸べる労災制度にしていかなくてはならない。
東京新聞	ロシアが改憲　「プーチン後」が見えぬ
事実上の終身大統領制の導入と言えるだろう。ロシアで全国投票が行われ、二〇二四年の任期切れ後もプーチン大統領の続投に道を開く憲法改正が実現した。 それを一本の法案にまとめ、全国投票は逐条ではなく一括して賛否を問うた。粗っぽいやり方だった。
東京新聞	生活保護費判決　減額の手法に違和感
生活保護費引き下げは、生存権を保障する憲法に違反するとして受給者が国などに取り消しを求めた集団訴訟の初判決で、名古屋地裁は訴えを退けた。だが、減額の仕方に分かりにくさは否めない。 他の地裁でも判決に向けて審理が続く。弱者の暮らしを直視した判断を望みたい。
読売新聞	露プーチン氏　改憲で「終身支配」の道開いた
ロシアのプーチン大統領が長期続投を可能にする体制を整えた。強権統治を継続し、欧米との対立が激化することが懸念される。 日ソ中立条約を一方的に破り、対日参戦した歴史を歪（ゆが）めているのはロシアである。日本はロシアに真意をただし、北方領土交渉が悪影響を受けないようにしなければならない。
読売新聞	あおり運転罪　取り締まり強化で安全を守れ
あおり運転は、重大な事故を引き起こしかねない危険な行為である。厳罰化を機に、悪質な運転を一掃させたい。 免許の取得時や更新時の講習を通じた指導の充実が欠かせない。急な車線変更をしないなど、あおり運転の被害に遭わないような運転方法を教えることも大切だろう。
産経新聞	ロシアの改憲　北方四島の返還遠のいた
ロシアが事実上の終身独裁体制へと歩み出した。憲法改正の是非を問う国民投票で、投票者の過半数が賛成し改憲が成立した。 日本と隣り合う中露という２大国で独裁が強まり、長期化しようとしている。民主主義の価値観を共有する日米欧は連携をさらに強めなければならない。
産経新聞	感染再拡大　「緊急事態」視野に議論を
東京・渋谷のスクランブル交差点にある大型ビジョンに流された、都内で新たに１００人以上の新型コロナウイルス感染者確認のニュース＝７月２日午後東京都は２日、新たに１０７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 もう一つは、感染の地域的拡大を抑え込むことである。首都圏以外の地域を感染再拡大の危機にさらさないことも大事だ。
日本経済新聞	透明で実のあるコロナ対策の検証を
政府はこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の効果を科学的に分析・検証する会議を発足させた。国内の感染者は再び増加する傾向にある。 科学的データを駆使しても検討過程がブラックボックスでは対策に説得力をもたせにくい。検証会議も分科会も、風通しがよく透明性の高い議論を望む。
日本経済新聞	独裁容認したロシア憲法改正
ロシアで憲法改正を問う全国投票が実施され、過半数を得て承認された。提案者であるプーチン大統領は任期が切れる2024年に再び立候補し、さらに2期（12年）つとめることができるようになった。 平和条約締結と領土問題解決は不可分だ。日本政府は真意を問いただしたうえで、ロシアとの交渉にのぞまねばならない。
東亜日報	金正恩氏に非核化の意思がないのに「米朝会談仲裁」を語る文大統領、執着ではないのか
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月３０日、欧州連合（ＥＵ）執行部とのテレビ首脳会議で、「米大統領選の以前に米朝が再び対座するよう全力を尽くす計画だ」と話した。１１月３日の米大統領選の前に再び米朝首脳会談を開くよう仲裁に乗り出すということだ。 今は空しい「韓半島運転席」にこだわる時ではない。何より運転者なら、どこにでも行かなければならないという無駄な強迫観念から抜け出さなければならない。
ハンギョレ新聞	「長官の捜査指揮権」発動させたユン検察総長の“側近の捜査”への介入
チュ・ミエ法務部長官が2日、捜査指揮権を発動し、「検察とマスコミの癒着」事件に対する専門捜査諮問団(諮問団)手続きを中止するよう、ユン・ソクヨル検察総長（日本の検事総長に当たる）に指示した。チュ長官は、ユン総長が同事件から手を引き、捜査結果だけ報告を受けることも指示した。 ユン総長は、長官の指揮どおり捜査チームの独立性を保障し、捜査結果によって公正な処分を下してほしい。今回のことを機に、検察内部の不正疑惑が浮き彫りになった際の対処法も見直して規範化する必要がある。
朝鮮日報	「在韓米軍は過剰」…韓国外交統一委員長、30年前の運動圏の視角が心配だ
国会外交統一委員長を務める与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が「在韓米軍は韓米同盟における軍事力のオーバーキャパシティーではないかと思う」と発言した。「在韓米軍は必要以上に多いので、現在2万8500人の在韓米軍を削減すべきだ」という意味に解釈できる。 彼は1980年代に総学生会長、労働運動、弁護士活動を行ってきた。当時身に付けた反米運動圏レベルの知識と見方によって国会外交統一委員長となり、在韓米軍削減といった重大な安保問題を裁断しているのではないか。
人民報	G7拡大で激化する日韓関係の緊張
日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は先日、G7の枠組みを拡大して今年のサミットに韓国を招待するという米国の考えに反対する意見を表明した。新華社が伝えた。 韓国国立外交院日本研究センターの金在信顧問は「一連の反応から見て、日本は韓国の国際的な声望が高まるのを望んでいない。現段階で韓国政府は関係国に積極的に働きかけ、外交努力を強化し、有利な国際世論を醸成すべきだ」と指摘する。
人民報	香港地区国家安全維持法は香港市民の権利と自由を強固に保障
世界中を見渡すと、人々は次のような普遍的認識を共有している。「国家が安全であり、社会が安定しているほど、公民の権利と自由はより保障を得られる」。 今や「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」という「守護神」を得た香港住民は必ずや一段と十分に「一国二制度」の制度的優位性を享受し、より安全で安定した、調和のとれた社会環境の中で暮らし、働き、創業することができるようになる。
琉球新報	民間委託の情報開示　曇りなき透明性の確保を
惰性で公金を扱っているようにしか見えない。新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、経済産業省から請け負った事業14件のうち11件が競争入札ではなく有識者の審査で決まっていた。 経産省は予算執行の透明性を図るため有識者ら第三者の検討会を設けた。この機会になれ合いがあるならば、絶ち、国民の不信を拭う最後の機会と、心して当たるべきだ。
沖縄タイムス	［県内景況過去最低］長期戦へ覚悟と戦略を
新型コロナウイルスの影響による長期経済低迷の懸念が鮮明になった。日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年６月以来の低水準となった。 感染に対する不安がある以上、消費や需要の低迷は続き、経済活動の上向きは見込めない。政府は第２、３波に備えた感染防止戦略を打ち出すべきだ。
しんぶん赤旗	東京都知事選/医療・福祉に手厚い都政今こそ
５日投票の東京都知事選は、新型コロナウイルス危機から都民を守り抜く都政を実現できるかどうかがいよいよ重大な争点となっています。都内の感染者数の増加が続く深刻な状況の中、対応は万全なのかと小池百合子知事の姿勢に不安が広がっています。 日本共産党、立憲民主党、社民党、新社会党、緑の党の支援のほか、自主投票の国民民主党からも幹部が次々応援に駆けつけています。都民の苦難に寄り添う人権弁護士の宇都宮氏の勝利で、人権と尊厳が大切にされ、ささえあう社会を東京からつくりましょう。
信濃毎日新聞	香港への統制　自由の圧殺を許さない
国家の安全を害する行為を中央政府は座視しない―。香港に国家安全法制を敷いた中国がいとまを置かず弾圧に乗り出した。 香港の自由が圧殺されるのを見過ごしてはならない。迫害から逃れる香港の人々に門を開くことも、隣国として日本が果たすべき役割だ。
信濃毎日新聞	雇用情勢の悪化　業界の垣根を越えて対策を
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めが３万人を超えた。６月で約１万人増えている。 コロナ後も展望しつつ雇用をどう守っていくか。企業も労組もあらゆる知恵を絞りたい。
京都新聞	香港の中国化　世界は厳しく向き合え
香港の林鄭月娥行政長官は「歴史的な一歩だ」と高らかに表明した。中国による香港統制を強化する香港国家安全維持法の施行を、香港の「混乱が収まる転機」と位置づけ、正当化したのだ。 強権大国の振る舞いに国際社会は厳しく向き合うべきだ。香港市民を絶望させてはならない。
京都新聞	強制不妊判決　被害救済にはほど遠い
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。強制不妊手術を「憲法で保護された自由を侵害」「正当化の余地のない違法な行為」と断じながら、不法行為に対する損害賠償請求権が２０年で消滅する「除斥期間」を適用した。 このままでは真の救済は遠いと言わざるを得ない。国も司法も、改めて被害者の実態に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
新潟日報	強制不妊判決　被害実態踏まえていない
人としての尊厳を傷つけられた被害者に向き合わず、人権救済を軽んじた判決といわざるを得ない。旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。 調査がアリバイづくりで終わってはならない。救済法の改正などで真の救済を図るべきだ。
西日本新聞	レジ袋有料化　脱プラへ生活を改めよう
買い物後の商品を入れるプラスチック製レジ袋が今月から、全国の小売店で一斉に有料化された。無料だった大手コンビニの店でも1枚3～5円の有料に切り替わった。 一部は海に流れ出て深刻な環境汚染を引き起こしている。海に囲まれた島国だからこそ、国を挙げてプラごみの削減に本腰を入れたい。
北海道新聞	コロナと専門家　知見生かす政治の責任
政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、自治体や危機管理の関係者を加えた新組織に改組する方針を決めた。新型コロナ特措法に基づく有識者会議の下に分科会を設置する。 だが政府は専門家会議に続き分科会でも議事録ではなく、発言者と内容を簡単に記した議事概要の作成にとどめるという。歴史的危機の教訓を国民に伝え、後世に残すという意識が欠落している。
北海道新聞	北大学長解任　長期混乱の説明足りぬ
萩生田光一文部科学相が、北大の名和豊春学長を解任した。大学職員らを過度に叱責（しっせき）するなどの不適切な行為を重ねたのが理由とされる。 大学側は年内に行う意向を示したが、不在の長期化を考えれば、早期の決着が望ましい。今回のような問題の再発防止を徹底し、地域の拠点的研究・教育機関としての責任を果たしてもらいたい。
河北新報	強制不妊　賠償認めず／被害の実情顧みない判決だ
強制不妊手術を強いられた被害者の実情を顧みない判決と言わざるを得ない。旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性（７７）が国に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘しながらも請求を退けた。 国会は旧法の立法経緯の調査や被害者団体の聞き取りを６月に始めた。資料の散逸や時間の経過という障害はあるが、被害状況や国の責任を明らかにし幅広い救済につなげてほしい。
神戸新聞	香港国家安全法／自由と自治の破壊許すな
香港の自由を、中国は力ずくで押しつぶそうとしている。反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法（国安法）」が、中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会でスピード可決され、即日施行された。 日本政府は遺憾の意を表明したが、経済関係に配慮して手をこまねいているように映る。各国と連携し、粘り強く香港政策の再考を求めるべきだ。
日本農業新聞	豪雨災害に警戒　命を守る備えは万全か
集中豪雨が相次いで発生している。水害や土砂災害から命を守るための備えを改めて確認しよう。 復旧の速度が上がるはずだ。もちろん、行政による支援「公助」は欠かせない。
山陽新聞	コロナの新組織　政府との役割分担明確に
政府が、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議を廃止し、新たな組織として衣替えすることになった。組織の法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に分科会として設ける。 政策決定の過程と理由を丁寧に説明し、つまびらかにすることは、民主主義社会で極めて重要な手続きだ。積極的な情報開示を求める。
世界日報	６月日銀短観　苦境の長期化回避に全力を
景況感は11年ぶり低水準企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業でマイナス34と、リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年６月以来11年ぶり、過去２番目の低水準になった。特に自動車はマイナス72。 支援が遅れるほど廃業や倒産が増え、失業も増える。政府・日銀は迅速かつ継続的な支援に注力すべきである。
秋田魁新報	香港国安法施行　一国二制度を尊重せよ
中国が香港への統制強化を狙った「香港国家安全維持法（国安法）」が成立、施行された。香港では大規模な抗議デモが発生し、警官隊と衝突。 英国は香港からの移住を受け入れる姿勢を見せている。日本政府も欧米を中心とする国際社会と連携し、一国二制度を守るよう、中国に対し毅然（きぜん）とした態度を示す必要がある。
山形新聞	東京都で感染者急増　対策を丁寧に説明せよ
地方の立場でも看過できない事態だ。東京都で2日、新型コロナウイルスの新たな感染者が107人と前日の67人から急増した。 コロナの終息が見えず長期化が必至である以上、経済再生は不可欠だ。しかし第2波など深刻な再流行には行動制限重視に戻る選択肢も排除すべきではない。
福島民友新聞	男性の育休取得/有効活用へ意識を変えよう
子どもを産み、育てやすい環境は、男女にとって働きやすい環境が前提となる。社会全体で意識を変え、改善に取り組んでいくことが大切だ。 コロナ禍で在宅勤務やテレワークの普及が進み、時間の使い方や働き方が大きく変わってきた。育休の取得前に、夫婦で家事や育児の分担を話し合い、育休を有意義な時間にしたい。
福井新聞	中国の香港介入/国際社会は自制を求めよ
民主化要求など反中国的な政治運動を取り締まるためにつくられた香港国家安全維持法（国安法）。英植民地の香港が中国に返還されて２３年を迎えた１日前夜に施行されるやいなや、香港警察はデモに参加した多数の市民を逮捕。 香港の邦人企業は福井県内をはじめ約１４００社に上る。日本政府は活動や権利の尊重、保護のためにも中国に是正を求めなければならない。
山陰中央新報	東京都で感染者急増／経済重視で大丈夫か
東京都で２日、新型コロナウイルスの新たな感染者が１０７人と前日の６７人から急増した。拡大の第２波が懸念される。 コロナの終息が見えず長期化が必至である以上、経済再生は不可欠だろう。しかし第２波など深刻な再流行には行動制限重視に戻る選択肢も排除すべきではない。
高知新聞	【ふるさと納税】制度のいびつさ改善を
国と地方が対等・協力関係にある中、意に沿わない自治体を強権的に排除した国への重い警告といえる。ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁は除外決定を違法として取り消した。 地方を支援し、格差を是正する制度とはどうあるべきか。国と地方が対等に協力して議論してもらいたい。
佐賀新聞	強制不妊訴訟判決　実態と乖離してないか
旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして、７７歳男性が国に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は手術について「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」としながらも、請求を退けた。 ただ男性を取り巻く状況には触れておらず、説得力に乏しいというほかない。さらに付言で、疾病や障害による差別のない社会の実現に言及しているが、そのためには国と国会、そして司法が、被害者らが置かれている厳しい実態と真摯（しんし）に向き合うことが求められよう。
東奥日報	「一国二制度」の公約守れ／香港国家安全法の施行
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は会議で、香港への統制強化のための香港国家安全維持法案を可決した。新法は香港基本法（憲法に相当）の付属文書とされ、英植民地・香港が中国に返還されて23年を迎える1日前夜に施行された。 だが、感情的な言葉のやりとりや報復合戦で解決の道は開けない。まずはテーブルに着き、冷静な対話を始める努力が必要だろう。
南日本新聞	[ふるさと納税] 国は強権的手法　猛省を
ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。最高裁は、新制度が始まる直前に「過去に行き過ぎた募集で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」とした総務省の告示は違法で無効と判断した。 さらに各自治体の工夫をどこまで認めるのか、地場産業の差異にどこまで配慮するのか。地方創生という当初の目的を果たすため、国と自治体が共に知恵を出し合い、制度を練り上げていく必要がある。
宮崎日日新聞	香港国家安全維持法
英植民地香港が中国に返還されて２３年を迎えた１日、１万人以上が前夜に施行された香港国家安全維持法（国安法）に抗議するデモを決行し、警官隊と衝突。約３７０人が逮捕され、うち男女の計１０人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、国安法違反が初めて適用された。 腕力で民主派を抑え込む強引な手法では、長期的に香港の安定を維持するのは難しい。基本法が認める行政長官や立法会の普通選挙制へ移行するなど、民主化を望みたい。
日刊工業新聞	コロナ有識者と政府の役割　国民を納得させる説明が大事だ
政府は新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議を廃止し、法律に基づいた新たな会議を設置する。政府のコロナ対策へのリスクコミュニケーションが前進することを望みたい。 政府は検証結果を明らかにし、今後の実効ある政策に生かす。そのためにもリスクコミュニケーションが欠かせない。
熊本日日新聞	レジ袋有料化　生活様式を見直す転機に
コンビニやスーパーなどで買い物時に配布されるプラスチック製レジ袋の無料配布が、１日から全国一律で禁じられ、１枚１円以上の有料とすることが義務付けられた。消費者の負担は増すが、ごみとして廃棄される量を減らすのが狙いだ。 レジ袋有料化は小さな一歩にすぎない。行政と業者、消費者が協力して抜本的なプラごみ対策に取り組むべきだ。
薬事日報	次に備え医療体制充実に傾注を
人間社会が新型コロナウイルスに振り回されて半年が過ぎた。世界の累計感染者数は1000万人を突破し、死亡者数は50万人に達した。 医療崩壊を招けば一気に死者数が増加することは明らかだ。人、ハード、システムが一体となった医療体制の充実に多くの力を注ぐべき時が来ている。
化学工業日報	ウィズコロナに即したトヨタの対応
手放しでトヨタ自動車を持ち上げているわけではない。ただ昨年、日本で初めてとなる売上高３０兆円超を達成し、世界的コロナ渦の最中でも「日本経済再生の牽引役」として随所でメッセージを打ち出し、トヨタ本体およびデンソーなど系列グループを挙げ、コロナ対策となる人工呼吸器や搬送タクシー生産など具体的施策を次々と実行。 その姿勢は、業種を問わず「ウィズコロナ時代」の企業像として毅然たるものがあるといって過言ではないだろう。
中外日報	拡大する格差と差別　問われる「平等」の理念
世界各地で新型コロナウイルス感染症の罹患者と死者は増え続け、それぞれ1千万人と50万人を超えようとしている。早くから明らかになったことだが、世界のどこでも高齢者と基礎疾患を持っている人が死亡する可能性が高い。 日本国憲法も第14条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。「コロナ後の世界」では、この平等の理念をどう具体化するかが新たに問い直されるだろう。