リスクって複合的に考えるべき。東京新聞に言っても仕方ないか。

東京新聞の「石炭火力休廃止　原発で穴を埋めるな 」をピックアップ。

低効率の旧式石炭火力発電所を廃止して、高効率のものに切り替えるという話があるそうです。
それに対して、東京新聞は社説の最後に次のように書いています。

原発事故のリスクも、温暖化とは別の脅威である。石炭火力の休廃止を、原発復権の口実にすることもあってはならない。

きっと、原発に関連するリスクには事故のリスクしかないと思っているようですね。
思いつくものを挙げてみましょう。
■原発を止めておくことで発生するリスク
・温暖化が進む
・原発保持している電力会社の収益低下
　⇒電気代UP⇒国内企業の生産性低下⇒企業の海外脱出⇒失業率増大⇒財政悪化⇒・・・・
　完全に資産価値が無くなった場合は、帳簿上えらいことになる。
　⇒マイナスの価値しかないとなると、核技術・プルトニウムを海外に売り渡そうとする輩が増える
・外貨流出（天然ガス購入費）↑にリンク。
・原発技術の継承が出来なくなる
　⇒原発のメンテナンス・海外での新規建設・核廃棄物の縮減（プルサーマル計画）・廃炉・核廃棄物管理に影響がでる
・エネルギーの安全保障
・原発事故（各生成物がゼロにならない限り、リスクは残る）
・プルトニウム大量保持に対して海外からの批判にさらされる

■原発を稼働させることで発生するリスク
・原発事故

このようにリスクをリストアップすると、うまく原発と付き合っていく選択肢しか見つからないのだが。

新聞	社説
要約
朝日新聞	コロナ再拡大　戦略不在が広げる不安
東京都で新型コロナウイルスの感染者が２日連続で１００人以上確認された。周辺の県などでも拡大傾向がみられる。 だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。
朝日新聞	宇宙基本計画　「安保」最優先の危うさ
宇宙の利用が拡大し、民の力が問われる時代に、安全保障への貢献が最優先なのか。政府が先月末、これから１０年の基本方針となる、新たな宇宙基本計画を閣議決定した。 米主導のプロジェクトへの出費がかさみ、他にしわ寄せが及ぶのでは本末転倒だ。対米関係に振り回されず、着実に技術を磨き、自らの強みを伸ばすことこそ、将来の日本の立場を強くする。
毎日新聞	石炭火力１００基の休廃止　脱炭素へさらなる戦略を
世界的な気候危機の回避へ「脱炭素」に本気でかじを切るのか。日本の姿勢が問われる。 来年改定するエネルギー基本計画では、脱炭素の将来像を示す必要がある。再エネを基幹電源にする目標時期を定めて官民の力の結集を図るなど、さらなる戦略が求められる。
毎日新聞	ロシアの憲法改正　専制と自国優先の危うさ
ロシアのプーチン大統領が主導した憲法改正案が、国民の圧倒的賛成多数で承認された。プーチン氏が２０３６年まで大統領職にとどまる道が開かれた。 平和条約締結交渉は厳しさを増す。日本は、対露交渉に臨む態勢を見直す必要がある。
東京新聞	感染者の増加　基本の対策徹底したい
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、二日連続で百人を超えた。市中での感染拡大が懸念される。 人の往来の活発化に伴い、感染拡大は各地で予想される。個人も業界も行政も、基本的な対策の徹底をあらためて肝に銘じたい。
東京新聞	石炭火力休廃止　原発で穴を埋めるな
脱炭素の流れの中、政府が古い石炭火力発電所をリストラする方針を表明した。だが一方で温室効果ガス排出を抑えた新型の増設や原発再稼働を推進するという。 原発事故のリスクも、温暖化とは別の脅威である。石炭火力の休廃止を、原発復権の口実にすることもあってはならない。
読売新聞	コロナ感染者増　第２波阻止へ警戒緩めずに
東京都で、新型コロナウイルスの感染者数が２日連続で１００人を超えた。再流行を防ぐため、一人ひとりが注意深い行動を心がけたい。 密集した場所は避けるといった感染対策の基本は、広く理解されるようになった。各自がリスクの高い行動を避け、感染を抑えながら、上手に日常生活を続けていく工夫が求められる。
読売新聞	石炭火力削減　安定供給には代替電源が要る
石炭火力発電への依存度を減らすのは国際的な潮流だが、電力の安定供給に支障をきたすことがあってはならない。政府は、現実的なエネルギー政策を再構築するべきだ。 安全対策などに時間がかかり、地元の同意も進まないためだ。石炭火力の削減を決断した以上、政府が責任を持って原発の再稼働を後押しする必要がある。
産経新聞	拉致とトランプ氏　圧力路線への回帰必要だ
拉致被害者、横田めぐみさんの父で、先月、８７歳で亡くなった滋さんの遺族に、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いた。トランプ氏は弔意を表した上で「めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという重要な任務を続ける」と誓った。 独裁者が自らの政権存続に危機感を覚えて、初めて核・ミサイル問題の解決や拉致被害者の帰国に向けた道が開ける。日米両国でその認識を共有したい。
産経新聞	リニア新幹線　反対だけが知事の仕事か
ＪＲ東海によるリニア中央新幹線の建設工事が遅れ、令和９年に予定する東京・品川－名古屋間の開業時期が先送りされる見通しとなった。静岡県内での工事が環境に与える影響を懸念する川勝平太知事と、早期着工を求める金子慎ＪＲ東海社長のトップ会談は不調に終わった。 川勝氏も同社との協議で具体的な条件を示すべきである。反対ばかりが知事の役割ではない。
日本経済新聞	電源全体を見据えた石炭火力の休廃止に
経済産業省が電力会社に対し、効率の悪い旧式の石炭火力発電所の休廃止を促す。低効率型設備の9割にあたる100基程度を対象に、2030年度までに段階的に減らしていく。 温暖化ガスの削減を補うには石炭火力の休廃止に加え、再生エネをもっと伸ばす必要がある。電力供給の最適組み合わせである「エネルギーミックス」の見直しが不可避である。
日本経済新聞	今も高い強制不妊救済の壁
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は男性の訴えを退けた。旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」をかかげ、1948年に施行された。 国会は6月、立法過程や被害実態についての調査を始めた。同じ過ちを繰り返さず、被害者を救済していくためにも、なお課題は多い。
東亜日報	政権与党高官たちが多住宅保有者なのに誰が政策を信頼するのか
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、不動産市場の不安と関連して、多住宅者など投機性の住宅保有者に対する負担を強化するよう指示した。政府が、ソウル江南（カンナム）地域に不動産取引許可制まで導入する６・１７対策を出したが、住宅価格の不安が続くうえ民心の動揺が大きくなり、大統領が直接行動に出たとみられる。 公職者であっても合法的な財産所有と選択権を非難することはできない。しかし、指導層から率先しなければ不動産安定対策は空念仏になってしまうだろう。
ハンギョレ新聞	選手の死を招いた集団暴行、まず大韓体育会の調査を
故チェ・スクヒョン選手が受けた過酷行為の目撃者の証言だけでなく、更なる類似の暴力被害の暴露も続いている。ハンギョレの3日の報道によると、他チーム所属の選手もK監督から暴力と暴言を浴びていたことが分かった。 忘れる間もなく繰り返される選手に対する過酷行為を終わらせるために、体育会はこの問題から手を引いて調査を受けるべきだ。捜査に着手した検察、国会、政府はみな、最後の機会という切迫感を持って徹底的に調査し、暴力の根を絶たなければならない。
朝鮮日報	違法に対北送金した人物が国家情報院長、安全保障は誰が守るのか
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、国家情報院（韓国の情報機関。国情院）トップに朴智元（パク・チウォン）元「民生党」議員を内定した。 北朝鮮はもちろん、海外・サイバー・対テロ関連であふれ出て来る情報の中から、韓国の安全保障を脅かす情報を読み取れる経験と識見を持っていなければならない。数十年にわたって国内政治にのみ没頭してきた朴内定者に、金正日と接触した経験のほかにいかなる情報専門性があるのか、理解できない。
琉球新報	石破氏の辺野古発言　新基地断念するしかない
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画を巡り、自民党の石破茂元幹事長が「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に疑問を示した。新基地計画は既に破綻している。 政府は真摯（しんし）に対応すべきだが、辺野古の新基地建設にこれ以上巨額の税金を投じることに合理性がないことは明らかだ。速やかに工事を止めるべきである。
沖縄タイムス	［高校野球代替大会］さあ特別な夏の開幕だ
「２０２０県高校野球夏季大会」がきょう、いよいよ開幕する。新型コロナウイルスの感染拡大防止で中止になった夏の甲子園大会への出場権を懸けた地方大会に代わる大会だ。 クラウドファンディングで必要な資金を募っており、文化活動を含めて支援する。コロナ禍にあって、何ができるかを模索し行動する大人たちの姿は、生徒たちへの最大のエールだ。
しんぶん赤旗	敵基地攻撃能力/“火事場泥棒”もはなはだしい
自民党が「ミサイル防衛に関する検討チーム」を立ち上げ、敵のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論を始めました。政府が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、安全保障戦略を見直し、９月中に方向性をまとめようとしていることに呼応した動きです。 敵基地攻撃能力の保有は、北東アジアの軍事緊張も激化させます。きっぱりと断念すべきです。
信濃毎日新聞	コロナ条例成立　基準も支援も不明確だ
感染症対策に当たる県の責任が一層重くなったと言える。県の新型コロナ感染症等対策条例が６月定例県会で可決、成立した。 基本的方針はどう定めたのか、きちんと議事録に残していくことが不可欠だ。感染症対策は未来の県民にも責任を負っている。
信濃毎日新聞	石炭火力見直し　「全廃」へかじを切らねば
ようやく踏み出した一歩ではある。だがその遅れは明白だ。 再生エネの発電コストは世界的に急速に下がっており、火力発電などと比べた割高さは解消されつつある。日本は、政策転換をこれ以上遅らせてはならない。
京都新聞	感染再拡大　具体的な対策を示して
新型コロナウイルスへの警戒を呼び掛ける「東京アラート」は、解除されたのではなかったか。東京都内で２日、新たな感染者が１０７人に上った。 単に、警戒を呼び掛けるだけではいけない。具体的な対策を用意しておくべきだ。
京都新聞	ロシア改憲　強権政治なお続くのか
ロシア憲法の改正案が全国投票で賛成多数を獲得し承認された。２０２４年に任期が切れるプーチン大統領が最長３６年まで続投できる道が開かれた。 領土交渉が不透明さを増すのは避けられないだろう。日本はロシアに真意をただす必要がある。
新潟日報	アルビホーム戦　勝利つかみ県民に元気を
躍動する姿で県民を元気づけ、スポーツが持つ力、価値を示してほしい。新型コロナウイルスの影響で異例ずくめのシーズンだが、選手やチームのスタッフ、サポーターの総力戦で乗り切りたい。 リーグは１０日以降から段階的に観客を入れる方針で、１１日のホーム松本戦は観客５千人以下で開かれる予定だ。チームとサポーター、地域が力を合わせることで、昇格を手繰り寄せたい。
西日本新聞	ふるさと納税　制度改革を促す司法判断
司法の最終判断を国も地方も厳粛に受け止め、ゆがんだ制度を抜本的に改める契機とすべきである。ふるさと納税の新制度で対象自治体から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁は除外決定を違法として取り消した。 見返りを求めない寄付であるなら、返礼品は廃止するのが筋だ。最高裁判決を踏まえ、国と地方は制度改革の議論を深めてほしい。
北海道新聞	石炭火発９割減　脱炭素をさらに進めよ
政府は二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する旧式の石炭火力発電所による発電量を、２０３０年度までに段階的に９割削減する方針を表明した。国内１１４基のうち、１００基程度を休廃止させる。 道内では、本州と結ぶ北本連系線を含む送電網の容量や利用制限が普及の障壁となっている。実効性の高いルールづくりと、送電網の増強を進めてほしい。
北海道新聞	コンサ再開初戦　コロナ乗り越え躍動を
サッカーＪ１はきょう、新型コロナウイルスによる中断から公式戦を再開し、北海道コンサドーレ札幌は第２節横浜ＦＣ戦に臨む。無観客で再開し、１０日以降は段階的に観客を入れる。 選手会は医療機関にマスク１万枚を寄贈するなど地域に貢献している。選手とサポーター、地域が一体となって今季を笑顔で終えられるよう願いたい。
河北新報	コロナ禍と農業／副業先として魅力高めたい
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令中、休業を余儀なくされた人たちが副業先として農業を選んだケースが目立った。一過性の現象として捉えず、担い手不足に長らく苦しむ生産現場の光明となるような方策を考えたい。 有効なお金の使い方が、これまで農業に見向きすらしなかった人を呼び込むことにつながる。国、県、市町村が一丸となって基幹産業を守る積極策を打ち立ててほしい。
神戸新聞	感染再拡大／全国でも備えを固めねば
東京都で新型コロナウイルスの感染者が再拡大している。新たな感染者はおとといに１０７人、きのうは１２４人が確認された。 都道府県間の移動自粛要請が解除され、会食や帰省をきっかけに感染が広がったとみられる例も相次いで確認されている。東京にとどまらず、手洗い、マスク、３密の回避などの基本的な感染防止策を改めて徹底したい。
日本農業新聞	国際協同組合デー　助け合いの原点　今こそ
４日は国際協同組合デー。気候変動や新型コロナウイルスの脅威に直面する中、「協同組合は、これらの課題に立ち向かう主人公に」と呼び掛ける。 一方、ＪＡは、不断の教育活動を通じて、協同組合の価値と役割を発信することが、これまで以上に求められる。混迷の時代にあって、協同組合が確かな羅針盤の役割を果たすためには、たゆまざる「深化と広がり」が欠かせない。
山陽新聞	ふるさと納税　制度の抜本是正の契機に
意に沿わない自治体を、強権的ルールで退けた国の手法への警鐘と言えよう。ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定を巡る訴訟で、最高裁は市側の訴えを認めて違法と判断し、処分を取り消した。 これまでも大災害などで見られたが、自治体の使い道に純粋に共感して寄付する人たちの流れを大きくしたい。ふるさと納税の原点に立ち戻って、国と自治体が対等の立場で議論し、公平で透明性の高い制度への抜本的見直しが急がれる。
世界日報	米国防宇宙戦略　中露の軍事利用の脅威減少を
宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。 キテイ国防次官補代理（宇宙担当）は、日本が今後打ち上げる予定の日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星に米国の宇宙監視用センサーが搭載されること、米軍が主催する宇宙空間の監視に関する多国間演習に自衛隊も参加していることを挙げ、日本を含む同盟国との連携緊密化に期待を表明した。米国は優位性維持を米国が宇宙での優位性を維持し、各国との宇宙共同作戦に指導力を発揮することが、中露の脅威に対抗して宇宙の安定を確保する道に通ずると言える。
秋田魁新報	都内感染１００人超　地方への波及阻止せよ
東京都で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が２日連続して１００人を超えた。この感染再拡大の傾向を、国や都は万全を期して抑え込まなくてはならない。 国や都が動かないなら、地方が先に動くべきではないか。東京から地方への波及を阻止するため、必要な対策を果断に講じたい。
山形新聞	マイナンバーの活用　時間かけ慎重な議論を
政府はマイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化などの検討を始めた。災害時の迅速な現金給付などが狙いだが、政府が国民の個人情報を把握することには不安が強い。 利便性の向上は必要だが、個人情報の保護とどう両立させるかという問題に簡単に結論は出せない。事を急がず、丁寧な議論を重ねる必要がある。
福島民友新聞	新型コロナ・教育旅行の回復/安心できる学びの場整えよ
本県を訪れる修学旅行や合宿など教育旅行の回復に向け、安全で安心して滞在できる環境を整えていかなければならない。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、教育旅行は冷え切った状態が続いている。 現状をより分かりやすく伝えるため、プログラムの充実にも取り組む必要がある。県内を訪れた児童生徒らが、本県ならではの心に残る思い出をつくり、大人になってから、また訪ねてみたいと思えるよう、受け入れに万全を期したい。
福井新聞	東京で感染連続１００人超/地方への飛び火に要警戒
東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者が２日に１０７人、３日は１２４人と、２日間連続で１００人超となった。都の近隣県でも感染者が増加傾向にある。 終息が見えず長期戦が必至である以上、経済との両立は不可欠だろう。しかし、深刻な再流行の芽を摘むためには行動制限重視の選択肢も避けられない。
山陰中央新報	プーチン氏長期独裁へ／国際社会の不信を招く
ロシアの全国投票で、投票総数の８割近くが憲法改正を支持した結果、プーチン大統領は通算４期目の任期が切れる２０２４年以降も、最長３６年まで続投できることになった。政権は異例の長期政権を「国民の意思」と主張するだろう。 今やプーチン氏もエリツィン氏と同じ課題に直面しているのではないか。強引な改憲には、自らの安全が保証される後継体制を模索するため、時間を稼ぐ思惑もあるとみられる。
高知新聞	【ため池の決壊】地域で危険性の認識を
西日本豪雨からまもなく２年になる。今年も豪雨災害が起こりやすい季節を迎えた。 命を守るため、ため池の防災に総合的に取り組む時だろう。市町村や地域の自主防災組織はまず、住民への危険性の周知に努めてほしい。
佐賀新聞	今後の水害対策　温暖化視野に流域全体で
国が管理する河川にある発電や上水道用などの利水ダムをうまく使えば、せき止められる水量を全体で従来の２倍に増やせるとの試算を政府がまとめた。洪水対策は従来、国土交通省が管理する利水と治水の両方の役割を担う多目的ダムが中心。 現在でも全国の総世帯の５分の１以上が浸水想定地域、土砂災害警戒区域など災害リスク地域に居住すると推計される。不動産取引時に水害リスクの情報提供を義務付けるほか、都市計画によって居住を規制するなど浸水想定地域などに人ができるだけ住まないように促すことも重要である。
東奥日報	個人情報保護が不可欠だ／マイナンバー活用拡大
政府はマイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化などの検討を始めた。災害時の迅速な現金給付などが狙いだが、政府が国民の個人情報を把握することには不安が強い。 利便性の向上は必要だが、個人情報の保護とどう両立させるかという問題に簡単に結論は出せない。事を急がず、丁寧な議論を重ねる必要がある。
南日本新聞	[２０２０知事選・まちづくり] コロナ後の展望が必要
鹿児島県は、鹿児島市の鹿児島港本港区整備や新総合体育館の建設といった都市再開発プロジェクトで懸案を抱えている。新型コロナウイルスへの対応を迫られる中、こうした大型プロジェクトも影響が避けられまい。 理由も説明する。県政トップには、そんなコミュニケーションの力も重要である。
宮崎日日新聞	東京都で感染者急増
東京都で３日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は１２４人にのぼり、２日連続で１００人を超えた。拡大の第２波が懸念される。 コロナの終息が見えず長期化が必至である以上、経済再生は不可欠だ。しかし第２波など深刻な再流行には行動制限重視に戻る選択肢も排除すべきではない。
熊本日日新聞	石炭火力削減　世界の潮流にはまだ遠い
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す旧式の石炭火力発電所について、政府が２０３０年度を目標に段階的に休廃止する方針を打ち出した。「脱石炭」は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき欧州を中心に広まっている。 過酷な原発事故を経験した以上、再び原発依存には戻れない。ならば、再生可能エネルギーの充実、普及に向けた道筋を明確に示すべきだ。
時事通信	プーチン氏以外選択肢なし　国民も大統領もジレンマ―ロシア改憲投票
ロシアで１日に実施されたプーチン大統領（６７）の長期続投に道を開く憲法改正の全国投票は賛成多数で承認され、既に２０年間君臨するプーチン氏は２０３６年まで大統領の座にとどまることが可能になった。ただ、昨年末からのプーチン氏の言動を追っていくと本人が本気で続投を望んでいるのかは分からない。 メドベージェフ首相、内閣総辞職表明１６日ミシュスチン首相就任３月６日「ＯＰＥＣプラス」減産協議決裂１０日下院で、プーチン氏の任期数リセットの提案２５日新型コロナのため４月２２日の改憲の全国投票延期を発表５月１２日新型コロナ禍収束しないまま経済活動再開６月１日改憲の全国投票を７月１日に実施すると発表２４日対独戦勝記念の軍事パレード実施７月１日改憲の全国投票実施。
時事通信	コロナで長期化必至　企業経営に大打撃―賃金・雇用悪化
日銀が１日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、ほぼ全業種で景況感が大きく落ち込み、新型コロナウイルス流行の打撃の大きさを浮き彫りにした。経済活動は再開したが感染第２波への懸念は強く、「正常化には時間がかかる」（鉄鋼大手）との見方が圧倒的。 ２１年度の新卒採用計画も前年度比マイナスで、雇用意欲の後退は鮮明だ。みずほ総研の川畑大地エコノミストは「雇用調整が進めば、個人消費の回復を阻む要因になりかねない」と指摘する。
時事通信	経済と感染抑止の両立苦戦　コロナ禍で最大被害の米―長期自粛で緩みも
新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界最多の米国。３～４月に東部ニューヨーク州が感染の中心地となり、一時は全米の感染者の半数を占めたが、今月に入り南部や西部の州を中心に新規感染者が増え、全米での１日の新規感染者数が連日最多記録を更新するなど厳しい状況が続いている。 ただ、会見に同席した国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「一部の地域では深刻な問題に直面している」と認め、人の移動がある限り「ある地域で起きていることが最終的に他の地域に影響することはあり得る」と警告している。