日本共産党は経済なんてどうでも良いと本当に思っているようだ

しんぶん赤旗の「行き詰まるリニア 工事をやめ事業中止の検討を」をピックアップ。

リニアの工事により、大井川の水が一定期間、最大2m3/s別水系に流失してしまうという件に関する記事です。

静岡県内のトンネル工事が引き起こす大井川の流量減少にJR東海がまともな対策を示さず、県が工事を認めないためです。
JR東海の「大井川水資源検討委員会について」を見ると以下の案が示されています。
湧水を大井川に戻す案
やるのなら、個人的には導水路トンネルが良いのでは?と思う。九州新幹線の時にこの方法を採用したとのこと。
実績のある案が、まともな対策ではないというのだろうか?

JR東海は全量戻すと約束しましたが、昨年8月になって一定の期間は水を戻せないと表明しました。県はあくまで全量戻すことを求め・・・
まあ、工事中は戻せないかもしれないね。農閑期にやるとか対策はありそうだが。
これに関して、ITmedia ビジネスオンラインに面白い記事がありました。
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
以下に要約します。
・2m3/sと言っているのは、何の対処もしなかった時の最大値
 「覆工コンクリート等」の対策をすると、0.3m3/sで、下流に影響があるとは思えない。
・現状、田代ダムから3.5m3/sの水を富士川水系に送っている
 これが問題であるかどうか県に質問したが、回答なし

この記事が正しいとすると、工事に何の問題もない。0.3m3/sなんて、誤差の範囲です。
(大井川を下る時いつも水少ないが、その程度なら許容範囲です)

 リニア中央新幹線はJR東海が事業主体となり、37年には大阪まで延伸開業する計画です。総額9兆円の巨大開発事業です。安倍晋三政権は公的資金である3兆円の財政投融資を投じています。
財務省の「財政投融資とは」を見ると、「無償資金」「有償資金」の2形態があります。
JR東海の「財政投融資を活用した長期借入について」を見ると「有償資金」型で、低利の利子が付き返済義務もあります。
そして、次のように書いています。
なお、中央新幹線計画は、当社が建設費を全額自己負担し民間企業として経営の自由、投資の自主性を確保し、将来にわたって健全経営と安定配当を堅持して建設を完遂するというフレームで進めていますが、この前提は、今回の財投借入によって何ら変わるものではありません。
「JR東海が事業主体」とか赤旗入っていますが「JR東海単独事業」です。

JR東海の経営が悪化すれば公共交通機関としての安全性、公共性がおろそかになるおそれがあります。
完全民営化したJR東海に対して、資本主義経済を採用する日本がごちゃごちゃ言う話ではないでしょう。
国だと一度始めた事業は早々に止められませんが、民間企業は採算が合わないと思ったら止めますわ。

 リニア計画は事業費の3分の1を公的融資で賄う事実上の国家プロジェクトです。安倍政権はリニア計画を成長戦略で「21世紀型のインフラ整備」に位置づけています。JR東海と一体にリニア計画を推し進めてきた政府の責任は重大です。取り返しのつかない環境破壊や事業の失敗で将来に禍根を残さないよう、計画の是非そのものを国会などで議論すべきです。
失敗の可能性があるから投資はするなと言いたいようです。そんなこと言ったら何もできないですわ。



新聞社説
要約
朝日新聞熊本の豪雨 捜索と救助に全力を
豪雨に伴う河川の氾濫(はんらん)で高齢者施設の入所者らが心肺停止となり、各地に安否を確認できない人がいる。市街地の家屋が、山あいの集落が、孤立して大勢の人が取り残された。
局地的な大雨はここ数年、全国各地で相次いでいる。いざという時の備えを、一人ひとりが改めて確認しておきたい。
毎日新聞ヤングケアラー 支援へ実態調査が必要だ
学校に通ったり仕事をしたりしながら、家族を介護する子どもたちがいる。「ヤングケアラー」と呼ばれている。
ヤングケアラーの存在は、家庭の介護力に限界がある現状を浮き彫りにしている。介護は家族の役割だという考えを見直し、社会全体で支えていくことが必要だ。
毎日新聞NHK経営委と「かんぽ」 議事録全面公開し説明を
放送法に抵触している疑いがますます強まった。かんぽ生命保険の不正を追及したNHKの番組を、経営委員会の幹部が批判していた問題だ。
外圧に屈することで、現場の萎縮を生んだことはなかったのか。疑念を残さぬよう徹底的に検証して、説明責任を果たすべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 23カ国目の「参戦国」
高層アパートに囲まれたその公園は、一風変わっていました。各国の国旗と、きれいに磨かれた墓石が整然と並んでいるのです。
われわれのすぐ隣で、戦争が今も続いています。これを終わらせることの大切さを、改めて考えてみてはどうでしょう。
読売新聞フリーランス 能力生かせる環境を整えたい
デジタル化の進展に伴い、働き方が多様化している。政府は実態に応じて、取引や就労のルールを見直す必要がある。
新たな働き方の安全網をどう整えるか。政府は多角的な視点で議論を深めることが大切だ。
読売新聞英EU交渉 FTA早期合意に全力挙げよ
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の事態に見舞われる中での交渉である。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う新たな関係について、双方は合意を急がねばならない。
EUとの間で経済連携協定(EPA)を結んでいるが、移行期間の終了後は英国が対象外となるためだ。環太平洋経済連携協定(TPP)に英国が加わる可能性も視野に入れ、日英関係を強化したい。
産経新聞香港の危機と日本 国会は立ち上がらぬのか
「一国二制度」を形骸化させ、自由を奪う香港国家安全維持法が施行された香港で、早くも弾圧が強まっている。香港と同じ東アジアに位置する日本は、自由と民主主義、法の支配という基本的価値を擁護するために果たすべき役割があるはずだ。
自由か中国の顔色か。どちらに重きを置くかがはっきり分かる正念場である。
産経新聞南九州の豪雨 避難と接触をためらうな
列島沿いに停滞する梅雨前線の影響で九州南部は4日、激しい雨に襲われた。熊本、鹿児島の両県では土砂崩れや河川の氾濫による住宅の浸水などの被害が相次いだ。
災害時には、コロナ禍で根付いた「移動」と「接触」を極力抑える意識を払拭しよう。人は動き、助け合わなければ、命を守ることはできない。
日本経済新聞デジタル課税のルール策定を止めるな
巨大IT(情報技術)企業などに対するデジタル課税の国際ルールづくりが難航している。米国が自国企業の負担増に強く反発しているためで、経済協力開発機構(OECD)が目指す年内の最終合意に暗雲が垂れこめてきた。
主要国は直ちに交渉のテーブルに戻り、国際ルールの最終合意を急がねばならない。米欧の対立でOECDや20カ国・地域(G20)の協議が進まないのならば、日本が事態の打開に尽力すべきだ。
日本経済新聞自営業の安全網整備を着実に
政府の全世代型社会保障検討会議が個人で仕事を請け負うフリーランスの人たちの保護策を示した。今年度内に、仕事を発注する企業が守らねばならないルールを明示した指針をつくる。
発注企業の指揮監督下にあるなどの実態があれば労働法上の保護対象となり、待遇改善の道が開ける。ルールの厳格な運用が求められる。
琉球新報パワハラ規制法 実効性の確保が課題だ
職場内でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)の防止対策を義務づけるハラスメント規制法が施行された。まず大企業が対象となり、2022年度からは中小企業にも適用される。
パワハラによって心身に深い傷を負い、離職や自殺にまで追い込まれる事例がある。そうした悲劇を生まないために、働く人の人権を守り、働きやすい職場環境をつくらねばならない。
沖縄タイムス[相次ぐ辺野古発言]12年も待てというのか
名護市辺野古の新基地建設を巡って、与党自民党の幹部から、検証の必要性を認めたり、計画の見直しを提案する声が上がっている。「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し、県の対話申し入れを無視して工事を強行する政府の姿勢とは、一線を画すものだ。
県は、一日も早い危険性除去のための具体的政策の立案を政府に求めるべきだ。転換の機会を逸してはならない。
しんぶん赤旗行き詰まるリニア/工事をやめ事業中止の検討を
JR東海が2027年に予定していたリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋間)の開業が延期に追い込まれつつあります。静岡県内のトンネル工事が引き起こす大井川の流量減少にJR東海がまともな対策を示さず、県が工事を認めないためです。
JR東海と一体にリニア計画を推し進めてきた政府の責任は重大です。取り返しのつかない環境破壊や事業の失敗で将来に禍根を残さないよう、計画の是非そのものを国会などで議論すべきです。
信濃毎日新聞考ともに ネットの「ことば」 民主主義の手段か凶器か
それが芽生えたのは5月の大型連休だった。「右も左も関係ありません」で始まる投稿がツイッターに掲載された。
それとも人を傷つける「凶器」になるのか。私たちと社会が使い方を試されている。
新潟日報FMポート閉局 「独立局」の個性愛された
耳当たりのいい音楽と肩の凝らないトークが心地よかった。放送が身近だったと思い返している人も多いのではないか。
FMポートは地域に寄り添い、情報を通して県民のつながりを深くした。生まれた絆が、さまざまな形で受け継がれていくことを願いたい。
西日本新聞九州の豪雨災害 「気候危機」時代に備えよ
今年の環境白書は近年の気象災害などについて「気候危機」との言葉を初めて使い、社会の変革を促した。地球温暖化の進行とその影響は「もはや単なる『気候変動』ではない」とし「人類と生物の生存基盤を揺るがしている」と強い危機感をにじませた。
もはや「洪水は起きる」ことを前提にしたハード、ソフト両面での対策が必要だ。「気候危機」への備えは待ったなしである。
北海道新聞ロシア憲法改正 強権統治の長期化懸念
ロシアで憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、8割近い賛成多数で承認された。プーチン大統領(67)は、83歳になる2036年まで続投できる道が開かれた。
だが、ロシアが四島を不法占拠したのは歴史的な事実だ。身勝手な歴史解釈と自国の憲法を盾に、四島返還を拒否することは認められない。
北海道新聞道のコロナ対応 第3波へ厳しく検証を
鈴木直道知事は道議会で、新型コロナウイルスへの道の対応を検証するため、外部の専門家らによる組織を新たに設置する方針を明らかにした。月内に検証を始め、秋口までに結果を取りまとめるという。
規程よりも強制力のある条例を制定し、議事録の作成を厳格化すべきではないか。コロナの第3波だけでなく、新たな感染症の到来も見据え、歴史の検証に耐えうる仕組みを担保する必要がある。
河北新報コロナ禍と要支援者/見守り態勢に盲点はないか
感染防止を優先するあまり、死角が生じたのだろうか。南相馬市で5月13日、1人暮らしの60歳代男性が自室で病死しているのが見つかった。
誰一人として孤立させてはならない。感染の第2波に備え、見守り態勢を万全にしておきたい。
神戸新聞発送電分離/改革の正念場はここから
大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が4月から始まった。新規参入企業も送配電網を公平に使えるようにして、電力市場の競争を促す。
コストや災害時の電力融通を考慮すれば、送配電網はより広域的な運用が望ましいとの意見もある。送配電会社の再編も視野に入れ、改革を継続しなければならない。
日本農業新聞WTO改革 持続可能な経済目指せ
通商推進の司令塔・世界貿易機関(WTO)は発足から25年を経たが、機能不全が続く。8日には新事務局長の立候補を締め切る。
同提案では、食料安保の観点から輸出規制の輸出税への転換を主張した。先のガット・ウルグアイラウンドで輸入制限を関税化しており、不公平な農産物貿易ルールを正す一環である。
山陽新聞強制不妊訴訟 救済を阻んだ「時間の壁」
障害などを理由に不妊手術を認めた旧優生保護法下で、説明もなく手術を強制されたとして、東京都の男性(77)が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が請求を棄却する判決を言い渡した。同様に手術を受けた男女24人が全国の8地裁で訴訟を起こしている。
当事者への周知に課題があり、支給できた人がごく一部にとどまっているという問題もある。被害者に十分に寄り添った施策を講じていく姿勢が求められている。
世界日報九州南部大雨 一刻も早い救助に全力を
熊本などに特別警報熊本、鹿児島両県には梅雨前線が停滞し、発達した雨雲が連なる「線状降水帯」が形成されたとみられる。集中豪雨の原因となる線状降水帯は、2018年7月の西日本豪雨や、15年9月の関東・東北豪雨、17年7月の九州北部豪雨でも発生し、大きな被害をもたらした。
今回のような豪雨や洪水は、全国のどこで起きてもおかしくはない。新型コロナの感染拡大を踏まえた避難所の在り方も含め、日頃からの備えが求められる。
秋田魁新報大曲の花火見送り 地域の財産、充実の機に
110年の歴史を誇る「全国花火競技大会(大曲の花火)」は今年の開催を見送り、来夏に延期されることになった。大仙市や大曲商工会議所などで組織する大会委員会が新型コロナウイルスの感染防止は難しいと判断した。
今回の大曲の花火見送りで県内の夏の主要な祭り、イベントはほぼ全てが開催できないことになり、関係者やファンの落胆は大きい。新型コロナの収束はいまだ見通せないが、いずれも来年の開催を願わずにはいられない。
福島民友新聞中学生とスマホ/本当に必要か慎重な判断を
文部科学省がスマートフォン(スマホ)を含めた携帯電話の中学校への持ち込みについて、原則禁止を維持した上で、条件を付けて認める案をまとめた。背景にあるのは自然災害の多発や子どもの犯罪被害の増加だ。
保護者が分からないところで、子どもがスマホを介したいじめや犯罪に巻き込まれる恐れは十分ある。スマホなどを取り巻く情報や知識を高め、注意点を親子で共有するようにしたい。
山陰中央新報強制不妊訴訟判決/寄り添う姿勢に欠ける
旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして、77歳男性が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は手術について「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」としながらも、請求を退けた。
ただ男性を取り巻く状況には触れておらず、説得力には乏しい。さらに付言で、疾病や障害による差別のない社会の実現に言及しているが、そのためには国と国会、そして司法が、被害者らが置かれている厳しい実態と真摯(しんし)に向き合うことが求められよう。
高知新聞【ロシア憲法改正】プーチン帝国が続くのか
プーチン大統領の長期続投を可能にしたり、領土の割譲を禁止したりする条項を盛り込んだロシア憲法改正案が国民の全国投票で承認され、4日発効した。現在67歳、通算4期目のプーチン氏は、従来の憲法の規定では2024年で退任することになっていた。
この禁止条項が交渉にどう影響するのか。早急に見極めて国民に説明する必要がある。
南日本新聞[県内で集団感染] 連鎖食い止めに全力を
鹿児島県内で初の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生が確認された。鹿児島市はおとといまでに、市内のショーパブに勤める40代女性1人と同僚の20~40代男性7人がPCR検査で陽性だったと発表した。
感染終息が見通せない中、経済再生も不可欠だろう。だが、事態が深刻化した際の選択肢として、行動制限への転換も排除すべきではない。
熊本日日新聞県内豪雨 被災者救助、支援に全力を
梅雨前線の活発化に伴い、県内は南部を中心に4日午前、豪雨に見舞われ、各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの甚大な被害が発生した。県によると、球磨村の特別養護老人ホームで14人が心肺停止で見つかるなど同日午後10時現在で、死亡・心肺停止18人、行方不明7人に上る。
長期的に高い安全度を求める抜本策の必要性は理解できるが、それが実現するまで長期間、流域住民の不安を放置するわけにはいかない。今後、対応が急がれる危険箇所を明確にし、堤防かさ上げなど手をつけやすい対策の実施を加速させるべきだ。

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