新型コロナのワクチンできたら、俺が一番だって言う人が現れるだろうね

日本経済新聞の「接種順位は公明正大な議論を」をピックアップ。

新型コロナウイルスのワクチン接種順を8月に公表するそうです。

命にかかわるテーマだけに社会の不平や不満を少なくするには、丁寧な議論と説明が欠かせない。

不平不満があろうとなかろうと、優先度を決めて実施するだけだ。

2013年にできた新型インフルエンザの行動計画にも、ワクチンの接種順に関する方針がある。公務員や社会インフラの事業者らも優先対象とした。

順当な考え方ですね（公務員は全般ではない）。

その行動計画というのを見てみましょう。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
特定接種と住民接種の2種類にわかれていて、まず特定接種が優先されます。

特定接種の対象者

①医療関係者
②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
　警察・消防など新型インフルエンザに直接関係しないが、これらも含む。
③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
　介護保険施設、医薬品卸売販売業、医薬品製造販売業、医薬品製造業、医療機器修理業、医療機器販売業、医療機器賃貸業
　医療機器製造販売業、医療機器製造業、ガス業、中央銀行、空港機能施設事業、航空運送業、水運業、通信業、鉄道業
　電気業、道路貨物運送業、道路旅客運送業、放送業、郵便業、新聞業、銀行業、河川管理・用水供給業
　工業用水道業、下水道業、上水道業、金融証券決済事業者、石油・鉱物卸売業、石油製品・石炭製品製造業、熱供給業
④それ以外の事業者
　飲食料品小売業、各種商品小売業、食料品製造業、飲食料品卸売業、石油事業者、火葬・墓地管理業
　冠婚葬祭業、ドラッグストア、産業廃棄物処理業

住民接種の優先度

以下の4つに分類し、感染症の特徴で優先度を決めるそうです。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者・基礎疾患を有する者・妊婦
②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
③成人・若年者
④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）

3つの考え方のどれを採用するかで優先度が変わるそうです。
■（１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの場合
　①医学的ハイリスク者　＞　②成人・若年者　＞　③小児　＞　④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの場合
　①医学的ハイリスク者　＞　②高齢者　＞　③小児　＞　④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの場合
　①医学的ハイリスク者　＞　②小児　＞　③高齢者　＞　④成人・若年者

■（２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの場合
　①小児　＞　②医学的ハイリスク者　＞　③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの場合
　①小児　＞　②医学的ハイリスク者　＞　③高齢者　＞　④成人・若年者

■（３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの場合
　①医学的ハイリスク者　＞　②小児　＞　③成人・若年者　＞　④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの場合
　①医学的ハイリスク者　＞　②小児　＞　③高齢者　＞　④成人・若年者

今回の新型コロナウイルスの場合、若い人は無症状が多く、高齢者・基礎疾患のある人が重症化するので、
赤字の部分が適用されるでしょうね。

ここまで議論が出来ているので、「①医学的ハイリスク者　＞　②高齢者　＞　④成人・若年者　＞　③小児」ですって発表するだけですな。
日本経済新聞が言う「丁寧な議論」は今更不要だ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	コロナと経済　次の対策の備えあるか
コロナ禍による経済活動への下押しは当面続く。これまでにとった対策の効果を検証し、次に備えたい。 いずれの方向にも機敏に対応できるか。政策当局の構えが問われる。
朝日新聞	ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを
これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。 未知のウイルスへの対応は、状況に応じた柔軟さが求められる。一度決めたのだからといって、見切り発車は 許されない。
毎日新聞	東京の劇場で集団感染　実態を解明し再発防止へ
東京・新宿の小劇場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した。出演者だけでなく、多数の観客に感染が確認され、影響は全国に広がる。 オンラインでは味わえない現場の臨場感がライブの魅力だ。しかし、安全の確保が最優先であることを忘れないでほしい。
毎日新聞	防災情報の課題　避難につながる見直しを
水害や土砂災害が相次ぐ中、防災情報を住民の避難にどうつなげるかが課題となっている。熊本県の豪雨では球磨川が早朝から氾濫し、多くの人が犠牲になった。 防災情報を住民が正しく受け止めることは、適切な避難をするための大前提である。表現や発表の仕方を改善することが急務だ。
東京新聞	週のはじめに考える　負けるな！市民の第九
今年はベートーベンの生誕二百五十年ですが、泉下の楽聖も寂しがっておられるでしょう。各地の市民合唱団の「第九」がピンチに陥っているためです。 今も心の中でなら抱き合えます。たとえ今年の練習や本番は無理でも、長い時間をかけて根付いた「誰でも第九」の文化自体は手放したくないものです。
読売新聞	骨太方針決定　経済再生への決意が見えない
新型コロナウイルスの流行による経済危機をどう克服し、どんな国の未来像を描くのか。政府の決意が見えてこない。 ４計画は重複が多く役割分担も不明確だ。国民にわかりやすく重要政策を示す方法を考えたい。
読売新聞	電子図書館　補完的活用で読書機会保とう
新型コロナウイルスの影響を受け、図書館の休館や閲覧制限が課題となっている。電子書籍を貸し出す「電子図書館」サービスの補完的活用を考えてもよいのではないか。 文化庁は図書館のデジタル化対応策として、著作権法の権利制限規定を見直す方向だ。著作権者や出版社が不利益を被らないよう、多角的な議論を重ねてほしい。
産経新聞	在日米軍とコロナ　信頼壊す行為は許されぬ
在日米軍には新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、万全の措置をとってもらいたい。感染が確認された米軍岩国基地（山口県岩国市）の関係者３人が、羽田空港から入国した後、利用しないと約束した民間機で岩国入りしていた。 虚偽申告や不十分な水際対応は、長く培ってきた信頼と同盟の抑止力を損なう。在日米軍の猛省と対策改善が急務である。
産経新聞	ベラルーシ大統領　独裁の蔓延拡大を止めよ
すでに５期２６年間にわたって大統領の座にあるのに、まだ飽き足らないようだ。ロシアの隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領である。 日本は、国安法を批判した先進７カ国（Ｇ７）での結束を重視し、自由と民主主義、法の支配を守り抜かねばならない。独裁・権威主義の蔓延（まんえん）に歯止めをかけることは、日本の安全保障にも直結する課題といえる。
日本経済新聞	コロナ後の世界を映す時価総額の逆転
世界の市場で株式時価総額の逆転が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や産業の変化を加速させる引き金になった。 コロナ禍は、自分たちの生む付加価値について企業が向き合う契機になった。次の成長分野の開拓と不断の改革努力が求められる。
日本経済新聞	接種順位は公明正大な議論を
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種の順番を決める。8月中にも考え方をまとめ、公表する。 健康な人に打つワクチンにはどうしても副反応の問題が避けられない。健康被害に発展した場合の国や医療機関の対応も、今のうちに詰めておく必要がある。
琉球新報	米核実験から75年　「核なき世界」の実現を
米国がニューメキシコ州の「トリニティ・サイト」で人類史上初の核実験を実施してから75年を迎えた。トランプ米大統領が、この実験を「素晴らしい偉業」とたたえたことに抗議する。 「戦争には栄光が存在しない」ことと「将来的に核戦争が起きれば、それは死と破壊にとどまらず、文明の終焉をもたらす」（「核戦争の瀬戸際で」）と悟った。今こそ核軍縮を訴え続ける老政治家の教訓に耳を傾けるべきだ。
沖縄タイムス	［「ＧｏＴｏ」事業迷走］首相は説明責任果たせ
観光支援を目的とした政府の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンから、東京発着の旅行が除外されることになった。２２日からの事業開始を前にした突然の方針転換である。 安倍首相は、このやり方が本当に適切か、国会で説明すべきだ。それさえできないようなら、首相の座にとどまる資格はない。
しんぶん赤旗	骨太の方針/コロナからなにを学んだのか
安倍晋三内閣が２０２０年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定しました。「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来」が主題です。 もっぱら財界の要求に基づいて政策や予算案を作成する手法では国民の苦難に寄り添う対策はできません。コロナ危機で求められているのは、国民の声を広く聞き、切実な要求をすみやかに実現する政治です。
信濃毎日新聞	考ともに　時代を記録する　生きた証しを消さない
はがきを少し縦長にした紙片には小さな印字が横に並ぶ。「奨匡社（しょうきょうしゃ）々員之（の）証票」。 日々、文字に落としていく立場の一人として未来を意識したい。消えた記録が、まだどこかに埋もれている可能性も心に留めながら。
京都新聞	介護報酬の特例　社会で支える理念どこへ
新型コロナウイルスの感染防止対策に追われる介護事業所の支援策として、厚生労働省が介護報酬の上乗せを認める特例措置を設けたことが波紋を広げている。介護サービスを実際より長時間提供したことにして請求できるようにした。 新型コロナは感染の再拡大がみられる。安定した介護サービスを維持、提供できるよう、利用者と事業所双方を支える仕組みを急ぎ構築する必要がある。
新潟日報	感染症と原発　避難のハードル一層高く
原発事故と自然災害が重なれば、住民避難は困難を極める。東京電力福島第１原発事故はそれを示した。 だがひとたび重大事故が起きれば、県内のほぼ全ての自治体が避難に関わる。そのことを念頭に、県民一人一人が再稼働の是非について、考えを深めておく必要がある。
西日本新聞	ネグレクト　危険な兆候見逃さないで
幼い子どもの痛ましい死が再び繰り返された。救い出す道を社会全体で探り続けたい。 生活に追われ、仕事と育児の両立に疲弊し、子どもを放置するうちに深刻な育児放棄に至ってしまうケースは過去に幾つもあった。こうした苦境にある家庭を早期に見つけ出し、行政やNPOが協力して支える体制を各地域に構築することも肝要だ。
北海道新聞	在日米軍の感染　危機感の欠如　目に余る
在日米軍は新型コロナウイルスへの危機感が欠如していると言うほかない。沖縄の米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで集団感染が発生したとみられ、これまでに感染が確認された米軍関係者は１００人を大きく超えた。 問題の根底には軍に特権的地位を認めた日米地位協定がある。抜本改定を急がなくてはならない。
北海道新聞	馳さんに直木賞　厚み増す「北海道文学」
第１６３回直木賞に日高管内浦河町生まれの馳星周（はせせいしゅう）さん（５５）の「少年と犬」が選ばれた。裏社会を描く暗黒小説「不夜城」での鮮烈なデビューから２４年。 文芸誌で連載している小説「黄金旅程」には、浦河や門別競馬場で軽種馬に携わる人たちが登場し、郷里への深い愛情が垣間見える。北海道発の力作の完成を楽しみに待ちたい。
河北新報	ＧｏＴｏ事業見直し／まず安全な地域間の支援を
いかにも付け焼き刃的で、開始直前の軌道修正が混乱を招いている。政府の責任は大きい。 国の事業費をホテルや旅行業者など観光業者への直接支援に振り向ける方法も考えられる。政府には決めた事業の枠組みにとらわれず、柔軟な対応を求めたい。
神戸新聞	森友国賠訴訟／佐川氏は法廷で真実語れ
森友学園問題に絡む決裁文書を改ざんさせられ、自ら命を絶った財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、国と佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の審理が大阪地裁で始まった。仕事に誇りを持っていた夫がなぜ死を選ばねばならなかったのか。 安倍首相には自らの疑惑の真偽を明らかにする責任がある。国有地売却と文書改ざんの経緯を第三者による再調査に委ね、うみを出し切るべきだ。
日本農業新聞	台風の防災対策　施設の点検・補修早く
台風による農業被害が甚大になっている。大型化に加え、関東などに上陸する経路を通るケースが多くなったことも要因だ。 １９年度の「農業白書」は災害対策を取り上げ、農家が実践すべき備えとして他に、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などを挙げた。長期的な対応を検討する手段として活用し、災害に見舞われた際も慌てず安全な行動ができるようにしておくべきだ。
山陽新聞	女性の登用　目標達成は政治の責任だ
社会のあらゆる分野において、２０２０年までに「指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度にする」と目標を掲げてきた政府が、その先送りを決めた。１２月の期限までに達成できないとして断念した。 だが回復の道筋を探るには多様な人材が欠かせない。女性の活躍推進を単なる掛け声で終わらせぬよう、目標の達成に至らなかった背景を分析し、次の政策へ確実につなげることが求められる。
世界日報	藤井新棋聖　驚異的な強さの若き天才
「ＡＩ超え」の妙手も藤井新棋聖は第９１期棋聖戦５番勝負で「現役最強」との呼び声も高い渡辺前棋聖を３勝１敗で破った。将棋界の第一人者を相手に、堂々とした指し回しで勝負を制したことが光る。 この謙虚さと向上心も、強さの理由として挙げることができるだろう。これからも将棋の可能性を広げ、多くのファンを楽しませることを期待したい。
秋田魁新報	移住相談　地方回帰、確かなものに
東京など大都市圏から地方に生活の場を移す「移住者」が徐々に増えている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染リスクの高い人口密集地を脱しようとの動きもあり、移住の流れが確かなものになるかどうかが注目される。 要は、そうした人たちの思いをいかに真剣に受け止め、移住・定住へ後押ししていくかだ。県や市町村には、これまで以上にきめ細かなサポートが求められる。
福島民友新聞	学生のLGBT/多様な性を認める第一歩に
福島大が性的少数者（LGBT）など多様な性の在り方を尊重するための基本理念と対応指針を初めてまとめた。LGBTは、女性の同性愛者を指す「レズビアン（L）」、男性の同性愛者の「ゲイ（G）」、両性愛者の「バイセクシュアル（B）」、身体の性と自己認識としての性が一致しないことやその人を指す「トランスジェンダー（T）」の頭文字をまとめた総称だ。 学生に限らず、自身の性に悩みを抱える人は地域社会の中で暮らしている。行政には、LGBTであることで不利益を被ることのない社会づくりを求めたい。
山陰中央新報	京アニ事件１年／真相を埋もれさせまい
３６人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件発生から１年が過ぎた。殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕された青葉真司容疑者は犯行時、全身に重いやけどを負い、寝たきりの状態が続いている。 一周忌を過ぎても、遺族や被害者らは何度となく事件を思い返さざるを得ない。心のケアなどきめ細かい、息の長い支援を心掛ける必要がある。
高知新聞	【奈半利町除外】町民にきちんと説明を
総務省は、ふるさと納税制度の返礼品に関して奈半利町に違反行為があったとして、制度の対象から２年間除外する決定をした。指定取り消しは全国で初めてだ。 制度自体の存廃も含めて検討する時ではないか。国民的な議論が必要だ。
南日本新聞	[敵基地攻撃能力] 拙速な議論許されない
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受け、代替となるミサイル防衛に関する自民党の検討チームが議論を始めた。安倍晋三首相はチームの提言を基に、９月にも新たな抑止策の方向性を打ち出す。 ますます増大すれば、いずれ国民へのしわ寄せは避けられまい。日米同盟を基軸にしながら防衛力は必要最小限にとどめ、日中関係が緊迫しないよう外交努力にこそ注力すべきである。
熊本日日新聞	災害法制　継ぎはぎより抜本改革を
県南部を中心とした豪雨災害は発生から２週間が過ぎた。いまだに被害の全容は見えず、復旧作業や避難生活の長期化が避けられない情勢だ。 研究者らからは、各法を一本化した「被災者総合支援法」の制定を求める声も上がっている。継ぎはぎのような運用緩和でしのぐだけでなく、被災実態に合った抜本的な法制改革を急ぐべきだ。