PCR検査が感染抑止につながる?

読売新聞の「PCR検査 拡充が感染抑止につながる」をピックアップ。

社説の中は特に言及しません。
PCR検査が拡充されると本当に感染抑止になるのか、大いに疑問があったので調べてみました。

感染・発症・PCR検査・他人にうつす、という時間経過をまとめた図を厚生労働省メインで探したが見つからなかった。
こんな情報が簡単に見つからないのが驚きだ。
仕方ないので情報を集めて自分で絵を作ることにしました。

・「新型コロナの潜伏期間は?うつる期間は?うつるタイミングは?をまとめました」で台湾の論文のまとめがされていました。
 それによると、発症4日前~発症後5日が、人にうつす期間で、感染リスクは家が高いとのこと。
・国立保健医療科学院のページによると、潜伏期間の多くは5~6日とのこと。
・厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題」を見ると、PCR検査は結果がわかるまで最短で1日(検体採取⇒搬送⇒前処理⇒検査⇒判定)程度かかるとのこと。



これらのことをまとめて、以下の絵を作りました。
濃厚接触・感染から発症・PCR検査の流れと、他人にうつしてしまう期間のまとめ
PCR検査で感染防止出来ます?
PCR検査して結果がわかったころには、もうとっくに他人が感染していることになります。

濃厚接触を防ぐしか方法が無いように見えます。
家庭では仕方ないので、家の外で濃厚接触しないということでか感染防止は出来ないと思いますけど。

PCR検査教の皆さんは何を調べているのだろうか
(私の調べ方が悪いのかね?)

新聞社説
要約
朝日新聞李登輝氏死去 築き上げた民主の重み
台湾の李登輝(リートンホイ)元総統が亡くなった。97歳だった。
これからどんな関係をめざすのか。そんな重い問いを、日本人に静かに考えさせる存在でもあった。
朝日新聞国会召集要求 首相は速やかに応じよ
新型コロナの1日あたりの感染者が東京都で400人を超し、全国では3日続けて1千人を超えた。九州や東北などでは豪雨被害も相次いだ。
重い指摘である。首相が再び無視を決め込むことは許されない。
毎日新聞コロナの政府対応 再びブレーキを踏む時だ
新型コロナウイルスの感染が全国に拡大している。専門家による政府の分科会は「多くの自治体で患者が増え、医療提供体制への負荷が蓄積している」と警鐘を鳴らした。
その知見を生かし、メリハリのある対策を講じることは可能だ。政府は専門家の意見に耳を傾け、地方との連携を強化して拡大防止に力を注いでほしい。
毎日新聞台湾の李登輝氏死去 平和的な民主化を導いた
台湾の李登輝(りとうき)元総統が亡くなった。97歳だった。
世界の民主化を主導してきた米国で黒人差別に反対する大規模な抗議行動が起こり、香港では国家安全維持法が施行されて政治的自由が大幅に後退している。民主主義の行方に懸念が高まる中、「ミスター・デモクラシー」と呼ばれた李氏の歴史的な業績を改めて思い起こしたい。
東京新聞李登輝氏死去 台湾の悲哀と誇り体現
九十七歳で死去した李登輝氏は晩年、「新・台湾の主張」(PHP新書)の中で、「政治というのは結局、協調である。政権を握ったからといって、与党が政治のいっさいをコントロールするわけにはいかない」と述べている。
だが、その制度を五十年間守ることを約束した香港で中国が国家安全維持法を施行し、自治を踏みにじった事実を、台湾の若者たちも見つめている。李氏を「台湾独立派」として攻撃してきた中国には苦々しい現実かもしれないが、民主を重んじる若い「天然独」の台湾での台頭を、大陸の指導者は冷静に受け止めるべきであろう。
読売新聞PCR検査 拡充が感染抑止につながる
新型コロナウイルスの感染者が1日1000人を超える水準で推移している。これ以上の広がりを抑えるためPCR検査の拡充を急ぐべきだ。
感染は今、どんな状況にあり、政府はどのように対処するつもりか。分かりやすく国民に説明して協力を求め、不安の解消に全力をあげることが大切だ。
読売新聞李登輝氏死去 台湾に民主主義を根付かせた
台湾の民主化の礎を築き、中国と一線を画した「台湾人」の意識を社会に根付かせた。日本や米国のパートナーとしての地位を確立したことと合わせ、功績は計り知れない。
台湾で、李氏のような戦前からの親日派は減っている。日本は台湾との交流を維持し、アジアと台湾海峡の安定に向けて取り組んでいかなければならない。
産経新聞TikTok規制 まずリスクの徹底調査を
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。主に念頭に置くのは、中国企業が手掛けた動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」である。
社会を支える基幹インフラの5Gに対し、ティックトックなどは個々のユーザー判断で利用される趣味や娯楽のアプリだ。それでもこうしたアプリが際限なく広がれば、そこを足場にデジタル世界での中国の影響力が増大するリスクに備えなくてはならない。
産経新聞「黒い雨」原告勝訴 今の苦痛を救済すべきだ
広島への原爆投下直後の混乱期になされた調査だけで地理的に線引きし、被爆者への援護の有無を決める。どう考えてもそれは乱暴だった。
原告の年齢を考えれば、被爆者と行政のさらなる法廷闘争は好ましくない。被告側は控訴を見送るべきである。
日本経済新聞米景気の回復急ぎ世界経済を支えよ
米商務省が30日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で32.9%減った。米経済の行方は日本を含めた世界経済の回復ペースを大きく左右する。
日本の内閣府も30日、20年度の実質成長率がマイナス4.5%になり、感染第2波で海外経済が低迷すれば一段の下振れもあるとの試算を示した。世界経済の回復を確実にするためにも、米国は経済が二番底に陥るのを食い止める必要がある。
日本経済新聞李登輝氏が残した貴重な遺産
台湾を自立した民主的な政治体制に導いた元総統、李登輝氏が97歳で亡くなった。「台湾民主化の父」が残した遺産は貴重である。
13年前、投宿した秋田県の人里離れた宿には植樹した枝垂れ桜と漢文の揮毫(きごう)を刻む碑がある。民主台湾へ道を開いた政治指導者が引退後、残した無私の心に通じる言葉の意味をかみしめたい。
東亜日報[社説]国民をさらに絶望させる野党の無気力と怠惰
政府は31日、予定になかった緊急閣僚会議を開き、与党「共に民主党」単独で通過させた住宅賃貸借保護法を決定し、官報に掲載して公布した。わずか4日で国会法司委の上程と本会議の通過、法施行まで強行したのだ。
過去、今の野党よりも議席数が少なかった野党が政局を主導したことも多い。チョン・ヨンウク論説委員jyw11@donga.com。
朝鮮日報監視装置が7回も捕捉した越北に気付かない韓国軍
7月18日に脱北民のキム氏が漢江を渡って北朝鮮入りする過程は、韓国軍の監視装置に合計7回も捕捉されていたことが確認された。海兵隊所属の哨所の監視カメラ(CCTV)および近距離・中距離監視装置に5回、熱映像監視装置(TOD)に2回、記録が残っていたという。
今年になって、酒に酔った人物や認知症の高齢者が韓国軍部隊に入り込む警戒失敗事件が繰り返されるたび、国防相は「弁明の余地はない」「反省する」「特段の対策を講究したい」と言ってきた。監視装置に7回も捕捉された越北場面にまるで気付かなかった今回の事態では、またどんな弁明をすることになるのか。
琉球新報再び緊急事態宣言 2週間の行動が重要だ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。玉城デニー知事は31日、4月に続き県独自の「緊急事態宣言」を発令した。
米兵との接触が感染拡大につながった可能性がある。米軍には感染を収束させる責任がある。
沖縄タイムス[県立高に「学びの教室」]「共に」支える仕組みを
中度・重度の知的障がいがある生徒を対象にした「学びの教室(仮称)」が来年度、県立高校1校に設置されることが明らかになった。県教育庁の構想によると、生徒は特別支援学校籍となり、特支校と同様の教育課程を通学先の高校で受ける。
高校進学率は約97%で健常児であればほぼ「全入」の時代に、障がいがあるとその扉が閉ざされてしまう。仲村さんが訴えた、教育を受ける権利をどのように保障するか、という問い掛けを社会全体で考えるべきだ。
しんぶん赤旗景気後退の認定/消費税10%増税の誤りは明白
内閣府が、2012年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍晋三政権は今年初旬まで「回復」と言い続け、一時は「戦後最長」とも自慢していました。
コロナ感染拡大抑止のための検査・医療体制の強化、暮らしを支える緊急対策とともに、各国で実施に踏み切っている消費税減税が必要です。消費税率の5%への引き下げの決断を急ぐべきです。
信濃毎日新聞敵基地攻撃能力 結論ありきの危うい提言
敵基地攻撃能力の文言はなくとも、指し示す方向が同じなら問題の所在は変わらない。自民党のミサイル防衛検討チームが「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を盛り込んだ提言案をまとめた。
憲法や専守防衛の理念から逸脱する懸念の強い問題を、限られた範囲の意見だけで取り決めていいはずがない。異論にこそ耳を傾けなければならない。
信濃毎日新聞新型コロナ対策 事態に即応できていない
政府は機能不全に陥っていないか。全国で急速に拡大する新型コロナウイルス感染の対策強化を巡る対応である。
国民の不安は増している。安倍晋三首相は早期に臨時国会を召集し、現状にどう対応するのかを説明し議論に応じる責務がある。
京都新聞臨時国会の召集 憲法の定めに従うべき
立憲民主党など野党4党はきのう、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害対応について国民への説明を避けているとして、国会審議を迫るのが狙いとみられる。
豪雨災害対応に加え、「GoTo」キャンペーンを巡る迷走や地上イージス配備計画停止、河井克行前法相夫妻逮捕といった問題も起きている。いずれも国民の関心は高く、首相が自らきちんと説明責任を果たしてほしい。
京都新聞景気拡大終了 戦略なおざりのつけだ
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の限界があらわになったのではないか。政府の有識者研究会は、2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わっていたと認定した。
経済の地力を高める戦略をなおざりにしたつけが回り、見かけばかりでリスクに脆弱(ぜいじゃく)な経済となってしまったのではないか。これまでの経済政策を謙虚に検証するとともに、コロナ以前とは違う発想で新たな成長戦略を描くことが求められる。
新潟日報長岡空襲75年 戦火の記憶語り継がねば
きょう1日は、長岡空襲から75年の節目だ。ウイルス禍により花火大会の開催は見送られたが、毎年花火に込めてきた慰霊と追悼の思いを胸に、悲劇の記憶を伝え、平和の大切さを改めて語り継ぐ日としたい。
なぜ戦争が起き、多数の命が奪われたのか。過ちを繰り返さないためにも、歴史をきちんと見つめ直したい。
西日本新聞最低賃金 地方引き上げ格差縮小を
本年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、引き上げ額の目安の提示を見送った。新型コロナウイルス感染症による経済危機下では雇用の維持が最優先だとして、現行水準の維持が適当と結論付けた。
主要先進国の多くは全国一律の最低賃金を導入済みという。地域間格差の解消には、制度の見直しも検討に値する。
北海道新聞道のコロナ検証 政策効果詳細に分析を
新型コロナウイルスへの道の対応を検証する外部の専門家による有識者会議が初会合を開き、作業を開始した。9月上旬に中間結果を公表するという。
全国で最も早く感染が広がった北海道こそ、全国に発信すべき教訓があるはずだ。それは、結論が予想できるような検証では導き出せない。
北海道新聞李登輝氏死去 台湾民主化 功績大きい
「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝元総統が死去した。台湾出身者として初の総統となり、総統直接選挙を実現させた。
その主張の根底に、台湾への誇りがあったのは間違いない。李氏が重要性を訴え続けた自由と民主主義を、次代も引き継いでもらいたい。
河北新報最低賃金/地域ごとに引き上げ探ろう
本年度の最低賃金について、厚生労働省の中央審議会は「現行水準の維持が適当」とし、引き上げ額の目安を示さないとする報告をまとめた。新型コロナウイルスの直撃を受け、経営側は「経済情勢は厳しく、引き上げとなれば雇用情勢を悪化させる」と主張した。
政府は、収益向上の一助になるよう、中小零細企業に対する設備投資や金融支援を充実させてもらいたい。地域格差、職種による格差をなくすという大前提を堅持していきたい。
神戸新聞全国で感染拡大/「正念場」と捉え対応急げ
新型コロナウイルスの感染再拡大が、勢いを増している。きのうの新規感染者は東京都で460人、兵庫県でも60人を超えて、過去最多を更新した。
安倍晋三首相が検査の「目詰まり」を指摘してから、2カ月以上が過ぎている。首相が言う「徹底的な検査」でいち早く感染者を割り出すための態勢を政府がつくり上げねば、封じ込めは難しい。
日本農業新聞米需給緩和の懸念 産地は過剰回避対策を
政策が転換し3年目の今年、米の需給は緩和局面に入るかどうかの瀬戸際にある。営農計画書の申請期限まで残り1カ月。
パックご飯といった加工米飯や輸出など勢いがある分野に売り込みたい。生産調整との両輪で取り組み、長期的運動にしよう。
山陽新聞EU復興基金 次代見据えた連帯に期待
新型コロナウイルス感染症の大流行という未曽有の危機を乗り越えるには連帯が不可欠である、との強い意思表示と言えよう。欧州連合(EU)は、打撃を被った欧州の経済再建に向け「次世代のEU」と銘打った大規模な復興基金の創設を決めた。
とはいえ、米中の経済対立や保護主義が台頭する中で連携の重要さは増している。日本にとっても自由貿易体制のパートナーであるEUが協調し、安定を取り戻すことが重要だ。
世界日報李登輝元総統逝去 台湾に魂の柱据えた大政治家
日米との関係強化に動くプロテスタント・長老派のクリスチャンであった李元総統は、ユダヤ民族を奴隷の地エジプトから「約束の地」カナンへと導こうとしたモーゼ的使命を自らに課していた。台湾を中国のくびきから解き放つことを生涯の仕事とした。
台湾海峡の奥への目線を外すことのなかった大政治家の逝去に、天も思うところがあるのかもしれない。合掌。
秋田魁新報女性登用先送り 掛け声に終わらせるな
職場での女性活躍のため「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」とした目標を政府は断念した。現状は14・8%(19年)で達成は到底無理だからだ。
新型コロナウイルスの影響で女性の就業者数自体が減っている。長時間労働削減やテレワークを進めている企業を政府が支援し、性別を問わず働きやすい社会をつくることが必要だ。
山形新聞景気後退認定 判定方法の改革が必要
地方の生活者には何の不思議もなかろう。第2次安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間が18年10月に終わったことが認定され、政府が誇示していた「戦後最長景気」は幻に終わった。
内閣府は有識者会議の意見を踏まえ景気判定の方法を見直す。米国のように、政府から独立した民間研究機関に業務を委託するなど、大幅な組織変更を含む改革を求めたい。
福島民友新聞地域おこし隊の交流/FITエリアの活性化図れ
福島(F)、茨城(I)、栃木(T)3県の県際地域「FIT地域」に、新たな活力を生み出す契機としたい。3県が連携して地域の発展を目指すFIT構想推進協議会は今秋、本県の県南地区でFIT地域の地域おこし協力隊が交流するサミットを初めて開く。
FIT地域の面積は3県全体の約3分の1を占め、多くの人口を抱える。各市町村が地域資源の磨き上げを図り、地域ブランドを確立してほしい。
福井新聞ALS嘱託殺人/生きる権利支える社会に
難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う51歳の女性に頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された。2人は主治医ではなく、治療も担当していなかった。
しかし、難病や重い障害にもかかわらず懸命に生きている人たちがいることを忘れてはならない。今回の事件で難病患者らに「生きたい」と言いにくくさせることなく、患者を支え、生きやすい社会をつくるにはどうすればよいのか議論を深めたい。
山陰中央新報黒い雨訴訟判決/救済拡大にかじを切れ
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたにもかかわらず、被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法と、住民84人が広島市や広島県に手帳交付を求めた訴訟の判決言い渡しが広島地裁であった。判決は全員を被爆者と認定し、手帳交付を命じた。
時の流れにより資料が散逸したり、記憶が薄れたりして、被ばくと病気の因果関係を証明するのは難しくなっていく。「特殊の被害」に苦しむ人々を国が責任を持ち救済するという援護法の趣旨に立ち返り、機械的な線引きで救済から取り残されるような人をこれ以上増やしてはならない。
高知新聞【国会召集要求】首相は国民に説明尽くせ
新型コロナウイルスの感染再拡大に国民の不安は高まっている。安倍晋三首相は現在の感染状況に対する認識や、今後の政府方針を国民に説明する責任がある。
国として、感染症対策と経済の両立という難題とどう向き合っていくのか。首相は国会の議論を通じて国民への説明を尽くすべきだ。
佐賀新聞コロナ対策指標
専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会は、状況を4段階に分けて対処する案を政府に提言した。これを基に政府は都道府県が地域の状況に応じ対策を強化する判断指標を作成する。
そのフォローの責任は結局、国に返ってくる。「これ以上、国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」(尾崎治夫東京都医師会長)という現場の声を真摯(しんし)に聞くべきだ。
東奥日報国が司令塔役を果たせ/コロナ対策の判断指標
専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会は、状況を4段階に分けて対処する案を政府に提言した。これを基に政府は、都道府県が地域の状況に応じて対策を強化する判断指標を作成する。
そのフォローの責任は結局、国に返ってくる。「これ以上、国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」(尾崎治夫東京都医師会長)という現場の声を真摯(しんし)に聞くべきだ。
南日本新聞[「黒い雨」判決] 被爆者援護の拡大急務
広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り広島地裁は、国の援護対象区域外で雨を浴び健康被害を訴えていた住民84人(死亡者含む)を被爆者と認め、広島県などに被爆者健康手帳の交付を命じた。
国は被爆地の声に誠実に耳を傾けてきたのか。これまでの姿勢を問い直す必要がある。
宮崎日日新聞県全域に休業要請
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スナックなど接待を伴う飲食店を対象にした休業要請がきょうから県全域に拡大される。人の往来が増える週末や盆休みを見越して踏み切った。
県民も同様、自覚的な行動を継続したい。無自覚な行動の先に、高齢者の命と健康、子どもたちの学習の機会が脅かされる事態を招いてしまったら、その時後悔しても遅い。
熊本日日新聞少年法の適用年齢 安易な厳罰化に歯止めを
少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へ引き下げるかどうかについて、同法改正に関する自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は、20歳未満を維持する案で合意した。ただ、18~19歳が犯した事件に関しては検察官に送致(逆送)する対象を広げ実質的な厳罰化を図るという。
一部の年代だけとはいえ刑罰が優先される事態を招けば、制度の理念との齟齬[そご]も生じかねない。法制審も国会も「改正ありき」の議論は慎むべきだ。
時事通信アベノミクス、崩壊寸前 「戦後最長景気」幻に―早期回復見通せず
第2次安倍政権が2012年12月の発足とともに打ち出した経済政策「アベノミクス」が崩壊寸前だ。内閣府は景気拡大局面が18年10月に終わり、後退に転じたと正式に認定。
日本経済研究センターによる民間エコノミスト調査では、4~6月期の実質GDPは平均値で前期比年率23.5%減と記録的な落ち込みが予想される。30日の経済財政諮問会議で「厳しい状況にある経済をしっかりと回復軌道へ戻すことが喫緊の課題だ」と強調した安倍首相にとって最大の正念場を迎える。
時事通信政治重視にかじ、WHO誤算 米中対立に翻弄―コロナ緊急事態6カ月
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、今月末で6カ月が経過する。この間、WHOとテドロス事務局長は米中対立に翻弄(ほんろう)され、事態は米国のWHO離脱決定にまで発展した。
WHOは不偏不党の専門家集団としての側面と、政治的影響力を発揮する国際機関としてのバランスを保つという「極めて困難」(キックブッシュ氏)な課題に常に直面してきた。米中対立が先鋭化する中で新型コロナという未曽有の危機に見舞われた今、その課題克服はかつてなく重要になっている。

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