日本企業の資産現金化が可能となるが、未だ誤りだらけを書く韓国紙

東亜日報の『現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ』をピックアップ。

彼らの主張を見る前に社説の中の誤りについて指摘をしましょう。

■強制徴用
⇒徴用もしくは強制労働。強制徴用というう言葉は存在しない。
 このケースは、徴用でも強制労働でもなく、単なる募集工。

■1億ウォンずつを賠償するよう判決を下してから2年ぶりのことだ。
⇒2年前に公示期限が切れたわけではない。「2年目のことだ」などが正しい

■いつでも売却手続きが開始できるようになったのだ
⇒「なるのだ」が正しい。

■日本政府が昨年7月、3品目の輸出規制と「ホワイトリスト(輸出優遇国)」除外という1次報復に出ると・・・
輸出管理の厳格化であるので、輸出規制ではない。そうであるから、報復でもない。

■韓両国政府は、事実上、問題解決を無視したまま時間だけを費やしているということだ。
⇒問題解決を無視しているのは、韓国政府であって、日韓両政府ではない。
 条約の手続きにより協議を求めたが、無視したのはどこの国でしょうか?

ね、誤りだらけでしょ。
そして、最後に次のように書いています。
このまま感情だけを掲げて時間を稼いではならない。もう少し冷静な姿勢で、対立局面を協力関係に転換する外交的解決策を模索しなければならない。
感情だけで動いているのは韓国です。理性が働けば、そもそも、あんな判決にならず、放置もしない。
そのため、その後に書いてあることは、韓国政府にのみ言えることだ。



新聞社説
要約
朝日新聞財政再建目標 現実を直視すべきだ
いつまで夢のような想定をもとに、できないことを「できる」と強弁し続けるのか。政府が公表した中長期の財政試算である。
これ以上、逃げ続けることは許されない。厳しい現実を直視すべきだ。
朝日新聞氾濫への備え 「複眼」で幅広く検討を
各地に河川の氾濫(はんらん)をもたらした「7月豪雨」の被災地では、復旧・復興へ懸命の取り組みが続く。とりわけ、多くの犠牲者が出た熊本県南部への支援に全力をあげねばならない。
特定の施策の是非にとどまらず、ハード・ソフト両面の対策を多様な視点から広く検討し、できることを着実に実行していく。その姿勢を徹底したい。
毎日新聞野党が臨時国会要求 首相は直ちに召集決断を
安倍晋三首相と与党は、いつまで国会審議から逃げ続けるつもりなのだろう。野党4党が7月31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応策を審議するため、臨時国会の早期召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出した。
首相はもちろん、全ての国会議員が謙虚に受け止めるべきである。臨時国会を与野党挙げて取り組む体制を作る契機としたい。
毎日新聞米GDPと世界経済 長期の停滞が懸念される
新型コロナウイルスの感染急拡大によって、米国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で32%も減り、過去最大の落ち込みになった。都市封鎖が相次ぎ、店舗休業や工場停止などで経済活動がまひしたためだ。
一方、超大国として世界経済を安定させる責任もある。トランプ氏はこうした立場を自覚して、経済活動の再開は慎重に行うべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 支え合い70年の歩み
戦後七十五年を迎えた今年、ちょうど七十年となった社会の歩みがあります。生きる上で困難に直面した時、人と人が支え合う社会の仕組み。
「問題はそれぞれの解決法をもつ」。それはきっとあるはずです。
読売新聞米GDP最悪 世界経済への影響は甚大だ
新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の成長率が歴史的な落ち込みを記録した。米議会は早期に追加の経済対策を取りまとめ、景気を下支えしてもらいたい。
欧州も景気悪化が深刻で、ユーロ圏は4~6月期の実質GDPが年率換算で前期比40・3%減となった。政府・日本銀行は、海外経済の動向について警戒を強め、適切な対応を検討するべきだ。
読売新聞戦争遺跡 適切な保存で後世に伝えたい
戦争の惨禍を伝える貴重な遺産を後世にいかに伝えていくか。保存すべきものを適切に選別した上で、維持管理に知恵を絞る必要がある。
戦争を直接体験した人が今後さらに減少していく中で、戦争遺跡の重要性は増すはずだ。15日の終戦の日を機に、保存のあり方を改めて考えたい。
産経新聞災害と開発規制 危険地域の情報共有せよ
政府が災害の恐れがある地域で、不動産開発や住居販売の規制に乗り出す。浸水や土砂崩れなどの災害が発生する危険性が高い地域での開発などを抑えて被災リスクを低減するのが狙いだ。
それが災害時の早期避難などにもつながる。自治体もそうしたリスク情報の提供に努めるべきだ。
産経新聞敵基地攻撃能力 空の脅威への備え実現を
自民党の国防部会・安全保障調査会が、専守防衛の下での新たなミサイル防衛策について、「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる新たな取り組みが必要」とする提言をまとめた。
多様な任務を受け持つ米軍は日本の敵基地攻撃能力の段階的整備を歓迎するだろう。日米同盟の抑止力強化になることは明らかである。
日本経済新聞セブン&アイ巨額買収に見る流通の未来
セブン&アイ・ホールディングスが米国のコンビニエンスストアを約2兆2000億円で買収する。日本の流通産業でのM&A(合併・買収)としては過去最大で、同業界が新たな段階に入ったことを意味する。
新型コロナウイルスの収束が見えない中で勝負に出たセブン&アイ。背負った使命と課題は重い。
日本経済新聞湾岸危機の教訓は生きたか
イラクが隣国クウェートに侵攻した1990年8月2日の湾岸危機から30年が経過した。アラブが同じアラブの同胞国家に攻め入る湾岸危機は、今日に続く中東分断の入り口になったことを忘れてはならない。
多様なリスクに備える情報収集と、いざ危機に直面したときの対処方法を日ごろから準備する重要性は増している。時代の転換点となった湾岸危機の教訓を生かせているか、改めて点検することが大切だ。
中央日報文大統領は民心離反を謙虚に受け入れるよう願う
デモは激情的である時よりも静かな時のほうが怖い。BSE(牛海綿状脳症)(2008年)や国政壟断(2016年)当時も一部の怒りから始まった集会が国民的なムーブメントに変わりながら、急激な民心離脱につながった。
今からでも大統領と与党は、静かだが巨大な民心の変化を謙虚に受け入れるよう願う。民心の流れを変えたいなら、理念や陣営論理よりも民生の声に心から耳を傾けなければならない。
東亜日報現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ
韓国最高裁の判決による日本企業の差し押さえ資産の現金化が、明日(4日0時)から可能となる。2018年10月30日、日本製鉄(新日鉄株金)が強制徴用被害者に1億ウォンずつを賠償するよう判決を下してから2年ぶりのことだ。
このまま感情だけを掲げて時間を稼いではならない。もう少し冷静な姿勢で、対立局面を協力関係に転換する外交的解決策を模索しなければならない。
朝鮮日報家を売らない複数住宅保有の青瓦台参謀、「自分以外は金不分離」の秋美愛法相
青瓦台の秘書官級幹部8人が依然として複数住宅保有者だという。青瓦台は住宅価格の高騰を呼んだ不動産政策の失敗で世論がざわついた先月初め、秘書室長名義で「7月中に家を1戸残して売れ」と指示した。
法務部長官が不動産政策に口を挟むのもとんでもないことだが、自分と他人では物差しが違ってもよいという堂々とした態度には言葉を失う。現政権の人物は自分に都合に良いことばかりで、それが明るみに出ても恥じることがない。
人民報専門家「中米両軍は接触と対話を早期再開して軍事的暴走を防ぐべき」
新型コロナウイルスの感染拡大以来の米国の横暴な中国叩きは、新型コロナ対策における世界の協力を深刻に破壊しただけでなく、世界が切望し追い求める平和・安定・繁栄の見通しを、冷戦終結後30年近くなかったほどにまで崩壊させた。
米国による不当な中国叩きは、中国を上から下まで困難を前に立ち上がり、自らの主権・安全・発展上の利益を断固として守るようにさせるだけだ。また、関係当局が接触・対話・協議を再開し、危機管理・コントロールの措置を確実に実行に移すことも重要な国益となる。
琉球新報コロナ解雇深刻化 雇用維持に全力を傾けよ
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化の一途をたどっている。政府や県は取り組みを再点検し、経済団体など関係機関と連携して実効性のある追加策を迅速に打ち出さなければならない。
新型コロナ対応の課題は山積しているが、野党からの臨時国会召集の要求に慎重な姿勢を崩さない。早急に国会を開くべきだ。
沖縄タイムス[コロナ禍の夏休み]大人の目配りが大事だ
新型コロナウイルス感染者が急増する中、子どもたちの短い夏休みが始まった。県内の小中学校の夏休み期間は10~14日。
いつもとは違う夏休み。例年以上に学校や大人の目配りが求められている。
しんぶん赤旗GAFAの高収益/コロナ下で広がる格差ただせ
米下院の公聴会でIT(情報技術)大手4社のトップが厳しい追及を受けました。反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査の一環です。
コロナ危機は大企業の利潤追求をすべてに優先させる新自由主義の破綻を明るみに出しました。大企業、富裕層への課税強化をはじめ、公正な社会の建設に向けた国際協力が急務です。
信濃毎日新聞政府経済見通し 甘い認識が泥沼化を招く
政府が経済財政諮問会議で本年度の経済見通しを示した。実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス4・5%で、昨年12月に示したプラス1・4%の成長から大幅に引き下げた。
その上で経済活動を段階的に引き上げていくべきだ。政府がコロナ禍の現実から目をそらしていては、日本経済は泥沼から抜け出せない。
信濃毎日新聞GPSと規制法 実態踏まえ改正議論を
被害の実態に沿って法が改められなければ当事者の不安は解消されないだろう。衛星利用測位システム(GPS)の機器を相手の車に無断で付けて位置情報を得る。
機器の悪用によって深刻な被害につながる恐れがある。事件を未然に防ぐため、政府、国会は実態に見合った法改正を早急に検討していくべきである。
京都新聞地域金融の役割 企業再生支援を粘り強く
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にあえぐ地域経済をどう支えていくか。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が本来の存在意義を示せるかが試される。
融資先に寄り添って強みや将来性を見極め、持続可能な事業への再構築を粘り強く支援することが不可欠だ。地域で根を張る幅広い業種や人的なネットワークも生かして活路を開けるか、結節点にある地域金融機関の真価が問われよう。
新潟日報李登輝氏死去 民主化実現した強い信念
統一を迫る大陸にのみ込まれないよう「祖国」自立の土台を築き、民主化を実現した。一人の指導者の強い信念が、今の台湾の出発点になったと言ってもいいだろう。
ここ数年も「第2次民主改革」を提言、亡くなる直前まで「台湾の主体性をもっと強化しなければ」と訴えていたという。台湾の主体性を貫き、民主主義に基づく政治体制の構築を粘り強く主導した李氏の政治姿勢があってこそ現在の台湾があると、改めて実感させられる。
西日本新聞「森友」国賠訴訟 真相覆う闇晴らす審理を
この訴訟がなぜ提起されたのか。原告をはじめ多くの国民がどうして再調査を求めているのか。
そして公正な判決を下してください」裁判所は、この言葉を正面から受け止め、審理を尽くすべきだ。政府が再調査を拒む中で、司法がそれを追認したり、忖度(そんたく)したりするようなことが決してあってはならない。
北海道新聞厳しい企業決算 官民総力で雇用維持を
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた2020年4~6月期の決算で、多額の赤字を計上する上場企業が相次いでいる。7月以降は回復が見込まれるものの、足元の感染再拡大で回復のペースが鈍くなるのは必至だ。
国民に感染防止の行動を呼び掛ける一方、「GoToトラベル」事業を拙速に始めた政府の矛盾した姿勢は、経済再生の障害になり得ると言うほかない。まずは検査体制の拡充など、感染拡大抑制に注力すべきである。
北海道新聞リツイート訴訟 安易な画像拡散に警鐘
撮影者の氏名などが切り取られてツイッター上に無断投稿された画像をリツイート(転載)すると、著作者の権利侵害になる―との判断を最高裁が示した。ツイッターには、投稿を簡単に転載できる「リツイート機能」があり、広く使われている。
ツイッターは今や社会インフラの一部となっており、リツイートによる情報の瞬時の拡散はツイッターの長所ともされている。ツイッター社は社会的責務の重さを自覚し、著作者の擁護と利便性の確保の両立を探ってほしい。
河北新報コウナゴ不漁/地域漁業へのリスク低減を
宮城、福島両県のコウナゴ漁がこれまでにないピンチを迎えている。今春は水揚げがほぼ皆無で終わり、資源回復の兆しは見えない。
まずは地球温暖化を前提にデータの収集、分析を重ねることが肝要だろう。海域の生態系にひずみを生まないよう、多様な魚種の維持に向けた長期的な取り組みも消費者と連携しながら進めたい。
神戸新聞中高競技代替大会/逆境を糧に全力発揮して
新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった兵庫県内の高校野球や中学、高校総体の代替大会が相次いで始まっている。休校期間中も、選手たちはビデオ会議システムで指導者や仲間とミーティングを続け、自宅での筋肉トレーニングで基礎体力を高めてきた。
だからこそ目の前の試合を大事にして、悔いが残らないプレーをしてほしい。そして試合だけでなく日々の練習と今回の体験からも、多くのことを学びとってもらいたい。
日本農業新聞コロナと都市農業 多様な役割見つめ直す
新型コロナウイルス禍で都市農業の役割が見直されている。暮らしの在り方を見つめ直す中で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増えたことが大きい。
農と住の調和の取れた街は人間らしい暮らしを約束し、非常時にも強い。ウィズコロナ時代の街づくりのヒントがここにある。
山陽新聞住宅の再建支援 災害激甚化踏まえ拡充を
岡山、広島県などで多くの被害が出た2年前の西日本豪雨で、必要性を痛感した人も少なくなかろう。決して十分とは言えない住宅再建に向けた支援だ。
住まいの耐震化や保険への加入など住民の自助努力はもちろん大切だが、災害が激甚化する中で、備えを上回る被害は全国で起こり得る。政府は住民に近い自治体の声を真摯(しんし)に受け止め、生活基盤を破壊された被災者の立場に立った支援の在り方について丁寧に議論するべきだ。
世界日報「制宙権」争い 米は衛星防衛能力の向上を
中国やロシアは衛星攻撃兵器の開発を進めている。米国は中露両国との協議を重ねるとともに、衛星防衛能力の向上を図る必要がある。
中国共産党創立100年となる来年に向け、国威発揚にもつなげたいものとみられる。中国の宇宙での動きに警戒を強めるべきだ。
山形新聞コロナ対策指標 国は先頭から逃げるな
新型コロナウイルス対策の専門家による分科会は、各地域の感染状況に応じて4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言した。これを基に政府は、都道府県が地域の状況に応じ対策を強化する判断指標を作成する。
そのフォローの責任は結局、国に返ってくる。「これ以上、国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない」(尾崎治夫東京都医師会長)という現場の声を真摯(しんし)に聞くべきだ。
福井新聞大野市社協、県境越え協定/災害VCの迅速設置期待
大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター(VC)設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組みだ。
中部縦貫自動車道が全線開通すると、両市を行き来する交通の便は一層向上する。大野市社協の担当者は、地域福祉の面でもスクラムを組めないか、との思いを抱いており、この協定が両市住民の福祉や支援への充実につながることを望みたい。
山陰中央新報台湾の李登輝氏死去/民主化の功績は大きい
台湾の李登輝元総統(97)が死去した。李氏は台湾出身の本省人として初めて総統となり、総統直接選挙の導入など民主化を推進。
米中新冷戦が激化する中、米台の連携強化を嫌う中国は台湾へのけん制を強める。日本としても李氏が生涯をかけた「台湾の自由と民主主義」のために何ができるか真剣に考えたい。
高知新聞【特養おやつ事故】社会で「良い介護」追求を
高齢者施設での死亡事故はあってはならないが、介護現場の実情を踏まえた「逆転無罪」といえよう。長野県安曇野市の特別養護老人ホームで2013年、入所者の80代女性がおやつのドーナツを食べた後に死亡した。
いずれ誰もがゆく老いの道である。社会全体で「良い介護」とは何かを考え、具体的な改善策を積み重ねていかねばならない。
佐賀新聞学校の新型コロナ予防
新型コロナウイルスの学校での感染を防ぐため、佐賀県内の市や町は国の臨時交付金などを活用して追加対策に取り組んでいる。鳥栖市をはじめ、唐津市、小城市では学校現場で新たに発生した消毒作業などのため、「スクール・サポート・スタッフ」も配置する。
本格的な夏を迎えても新型コロナは猛威を振るい、冬の風邪流行期はどうなることかと不安が募る。各校はもう一度、有効な対策を見直し、夏休み明け以降に備えてほしい。
日刊工業新聞スタートアップ拠点に選定 京阪神連携の好事例に期待
京都・大阪・神戸の京阪神エリアでスタートアップの育成に弾みがつきそうだ。政府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神地域が選定された。
25年開催の「大阪・関西万博」は、関西経済発展の起爆剤として期待が集まる。京阪神で生まれたスタートアップが活躍できる仕掛けも作ってほしい。
熊本日日新聞コロナ特措法改正 早急に臨時国会で議論を
政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正を検討するとしつつも、臨時国会の開催には二の足を踏んでいる。感染者は全国で再び急増しており、対応に時間的な余裕はない。
一刻も早く国会を開いて国ができることを示してほしい」と求めている。国民への説明を尽くすためにも、安倍首相は早急に臨時国会召集を決断し、議論を主導すべきだ。
化学工業日報セラニーズ、エンプラ成長新段階に
セラニーズのエンジニアード・マテリアルズ(EM)事業がアジア地域で新たな成長の段階に入る。年平均で2ケタの売り上げ増を目指しており、生産体制の強化や買収、新市場の開拓などを通して目標を実現する。
かつて本紙会見で「今後5~10年でEM事業の規模を2倍にしたい」と語ったライヤーカークCEO。その舵取りを注視したい。
日本流通新聞連携・協働へ前進
加工食品物流で外装サイズの標準化に向けたプロジェクトが立ち上がった。7月30日に関連事業者による協議会の初会合が行われ年内のガイドライン策定へ検討が始まった。
〝古くて新しい〟課題である標準化はサプライチェーン全体で課題を解決する流れを継続する必要がある。こうした観点からもプロジェクトの意義、役割は大きい。

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