ミサイル防衛で韓国・中国の理解が必要だと言う東京新聞だけある

東京新聞の「敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない」をピックアップ。

ミサイル防衛に関して「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と記者会見で河野防衛大臣に質問して、
「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」
「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」
と返って来て、全く反論ができなかった東京新聞の社説です。

以下その時の動画です。


社説もぶっ飛んでいます。
 同時に政府見解は「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」ともしており、敵基地攻撃が可能な装備を持つことを認めてきたわけではない。
 それが一転、攻撃能力を保有することになれば、専守防衛を逸脱しかねない。
そもそも、専守防衛の意味が分かっていない。
防衛のため以外で攻撃に出ませんよって意味で、攻撃しないって意味ではない。
今の中国の尖閣などの動きを見て、「平生」といえるのか?言えないだろう。
だから、一転しても何の問題もないし、主張におかしな点はない。
 日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は「専守防衛を厳守するべきだ」と答えた人は76%に上る。国民多数の思いを、政府が踏みにじってはならない。
どういう聞き方をしたか不明なので、この妥当性は全く持って不明。
上の意味で専守防衛をとらえているのか?
どういう聞き方をしたかを載せないアンケート結果など全くの意味無し。

最後に次のように書いています。
 首相は提言を受けて「国の使命は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことだ」と述べた。ならば、最優先で取り組むべきは、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや仕事、学びを守ることであり、限られた予算を振り向けることである。
コロナと平和とどう関係するのさ。アホですな。



新聞社説
要約
朝日新聞原爆投下から75年:上 核抑止依存から脱する時だ
広島はあす、被爆75年を迎える。米軍が投下した原爆による未曽有の殺傷と破壊は、核時代の始まりを人類史に刻んだ。
加えて、核保有国に先制不使用の宣言や、多国間の核軍縮交渉を促す。そうした努力こそが戦争被爆国としての責務である。
毎日新聞徴用工問題の深刻化 韓国は最悪の事態回避を
韓国の裁判所が、元徴用工の訴訟で差し押さえられた日本製鉄の資産の売却へ向けた手続きを進めている。きのう、関係書類を同社に伝達するための法的手続きが完了した。
対立が経済や安全保障の分野にまで飛び火した現状は、日韓どちらの国益も損ねている。日本が韓国側に前向きな対応を強く求めるのは当然だが、同時に静かな環境を作るために協力する姿勢を大切にしたい。
毎日新聞少年法の与党改正案 安易な厳罰化を懸念する
少年犯罪の扱いを定めた少年法の適用年齢について、現行の20歳未満のままとすることで、自民、公明両党が合意した。民法上の成人年齢が2022年4月から18歳になるのに合わせ、18歳未満に引き下げるかどうかの議論が続いていた。
少年事件は減っている。選挙権や民法上の権利に見合う責任を課すという理由だけで、厳罰化を進めることには慎重であるべきだ。
東京新聞中央の治安介入 米国の連邦制を損なう
人種差別抗議デモ鎮圧のため、トランプ米大統領が地元との合意なしに連邦機関の治安要員を投入した。中央の一方的介入は憲法の柱の連邦制を損ねる。
トランプ氏の暴走を止めないと、憲法の精神はないがしろにされ、民主主義は著しく劣化する。米国民は危機感を持ってほしい。
東京新聞敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない
「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、「専守防衛」の憲法九条を逸脱するのでは、との疑問が拭えない。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないのではないか。
首相は提言を受けて「国の使命は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことだ」と述べた。ならば、最優先で取り組むべきは、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや仕事、学びを守ることであり、限られた予算を振り向けることである。
読売新聞NHK経営計画 これで肥大化是正が進むのか
受信料で成り立つ公共放送として、業務の肥大化路線を是正しなければならない。その具体策が問われている。
公共放送の役割の明確化も不可欠だ。民放と似た手法の娯楽番組が増えているが、その妥当性も含め、NHKのあり方について論議を深めることが大切となる。
読売新聞熱中症予防 暑さに慣れない時期は注意を
日本列島のほとんどで梅雨が明け、暑さが本格化してきた。熱中症への警戒が必要だ。
エアコンのない学校では一層の目配りが要る。部活動も屋内外を問わず、長時間に及ばぬよう工夫してほしい。
産経新聞10代の薬物蔓延 大麻の危険性甘くみるな
薬物事犯による若者の摘発が相次いでいる。安易な気持ちで手を出せば重大な結果を招く。
厚生労働省によれば昨年に押収した覚醒剤は初めて2トンを超え、コカインの押収量も過去最多となった。大麻はこうした薬物使用への入り口ともなり得る。
産経新聞「徴用工」問題 現金化なら直ちに制裁を
韓国のいわゆる徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業に対する資産売却手続きがまた一歩進んだ。そもそも応じる必要のない要求だ。
にもかかわらず、文在寅政権が「司法判断を尊重する」などと責任転嫁するのはおかしい。日本企業の韓国離れが進んでいるが、司法の暴走を助長し、両国関係の基盤を掘り崩している文政権が招いた事態である。
日本経済新聞被爆75年、次世代こそ歴史を語り継ごう
あの日から75回目の夏を迎えた。ただ、コロナ禍は広島、長崎の風景を変えた。
「核兵器が地上から姿を消す日まで火を燃やし続けよう」。そのときを迎えるまで、語り継がねばならない。
日本経済新聞分断深める中国アプリ排除
トランプ米政権が動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国企業の排除に動き出した。米中対立がネットの世界にも及びだした象徴といえ、憂慮すべき問題である。
「ネットの分断」で不利益を被るのは利用者だ。日米欧諸国は中国政府に対し、党が企業に介入する仕組みやネット統制をやめるよう粘り強く求めてほしい。
中央日報与党、検察総長の「独裁排撃」発言を自省のきっかけに=韓国
崔章集(チェ・ジャンジブ)高麗大名誉教授は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の登場は、進歩と保守の二極化と民主主義の危機を招いた」と指摘した。左派的ポピュリズムを根拠に批判を許容しない権威主義政府のような権力運営は、全体主義の習性を見せることになったということだ。
朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の権力型セクハラ疑惑も同じだ。与党側の人たちが尹総長の発言を市場自由主義と法治主義について一度くらい自省するきっかけにすることを願う。
東亜日報空き地・緑地はマンションに掘り返し、再建築・再開発は「形だけの緩和」
政府は、ソウルに50階建てマンションの建て替えを認め、ソウル蘆原区泰陵(ノウォング・テルン)ゴルフ場などを宅地にして、首都圏に13万2000戸の住宅を追加供給することにした。昨日洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相などの関係省庁閣僚が一緒に発表した「首都圏住宅供給の拡大案」には、再建築、再開発活性化対策が含まれた。
政府の不動産対策が相次いで失敗し、政策に対する信頼が地に落ちた。当面の窮地脱出のための拙速対策が事態を悪化させ、ソウルの未来を毀損させないように補完策を用意しなければならない。
ハンギョレ新聞予想を上回る供給拡大、住宅価格安定の転換点とすべき
政府が4日、首都圏の住宅供給対策を発表した。公共遊休地の活用や建て替え規制の緩和などを通じて、ソウルに11万戸など、首都圏に計13万2000戸以上を新たに供給するというのが骨子だ。
必要ならばいつでも強力かつ迅速な追加・補完対策を打ち出し、墜落した政策への信頼を回復するよう努力すべきだ。今回が最後だという覚悟で、市場の安定に最善を尽くさねばならないだろう。
人民報TikTok禁止との米政府の脅しに米各界で批判の声が広がる
中国のIT企業「字節跳動」(バイトダンス)の運営する人気動画投稿アプリTikTok(ティックトック)が米国事業で不公正な待遇を受けていることが幅広く注目されている。TikTokの米国事業を禁止する行政命令を出すとの脅しから、米国企業への売却の強制まで、米政府の一連の言動に専門家やネットユーザーの間で批判の声が広がっている。
インターネットで成長した世代である彼らのインターネットに対する期待は2つのプラットフォームしかないことではないとして、この機会を利用して公平な競争の行われるネット環境を創造すればいいではないかと訴えた。
琉球新報徴用工訴訟の資産売却 困難打開へ和解模索を
韓国の元徴用工訴訟の勝訴判決に基づき、原告側に差し押さえられた被告日本企業の資産売却手続きが一段と進んだ。韓国裁判所の差し押さえ命令決定など関係書類を企業側が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が4日生じた。
コロナ禍で一致協力すべき隣国関係が機能不全に陥ることはあってはならない。打開に向けて丁寧に、冷静に関係を再構築したい。
沖縄タイムス[最低生計費調査]最賃引き上げに生かせ
1人暮らしの若者(25歳男性)が、那覇市内で普通に暮らすために必要な生活費は月額24万6316円で、東京都北区とほぼ同じ-。県労働組合総連合(県労連)が沖縄で初めて実施した「最低生計費試算調査」でこんな結果が出た。
調査が想定したのはワンルームのアパートに住み、中古の軽自動車を所有し、月に2~3回、友人らとランチや飲み会に行く「普通の暮らし」。誰もが普通に働けば、その水準の生活ができる最低賃金の保障が必要だ。
しんぶん赤旗敵基地攻撃の提言/憲法破壊の危険な暴走やめよ
自民党が敵基地攻撃能力の保有について早急な検討と結論を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。「敵基地攻撃能力」という言葉は使わなかったものの、その保有を実質的に促し、憲法の平和原則を破壊する安倍政権の暴走をいっそう後押ししようとする極めて危険な動きです。
軍拡競争の悪循環を生み、東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。世論と運動を強め、自民党の暴走を阻止することが必要です。
信濃毎日新聞感染者への非難 過度な恐れが生む悪循環
岩手県で初めて確認された新型コロナウイルス感染者の勤務先に抗議や問い合わせが殺到し、知事が誹謗(ひぼう)中傷行為に厳しい対処を表明する事態となった。会社への攻撃のほかに個人を特定しようとする動きもあった。
感染者を中傷や非難から守ることは、地域住民の命を守ることにつながる。一人一人が意識していけるよう、県、市町村による継続的な啓発が欠かせない。
信濃毎日新聞九州豪雨1カ月 コロナ禍の復旧支えねば
熊本県南部など九州各地に甚大な被害をもたらした豪雨から1カ月が過ぎた。同県ではいまだ約1400人が避難所での生活を送る。
地球温暖化に伴い、経験したことのないような豪雨は増えるとされる。台風の季節を前に減災の方策を考えておかねばならない。
京都新聞病床使用率上昇 医療体制確保に総力を
国内の新規感染者が連日千人を超え、都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床(ベッド)の使用率が上昇している。感染拡大を抑えることができなければ、病床が再び逼迫する恐れも出てくる。
今は感染拡大の抑止と医療体制の確保に総力を挙げる時だ。それなしに安定した経済活動など望めない。
京都新聞元徴用工訴訟 首脳対話で解決策探れ
韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告が差し押さえた同社資産について韓国の裁判所が売却命令をすることが可能になった。韓国内の司法手続きが4日に完了したためで、今後、売却に向けて資産評価などが進められる。
日韓が協力して対処すべき課題は数多くある。元徴用工問題の解決を長引かせてはならない。
新潟日報お盆帰省 「自己責任」で片付けるな
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でのお盆の帰省を巡り、閣僚の発言がかみ合わない。現状では「自己責任で判断を」と言っていると受け取られても仕方ない。
政府が、現状は再び緊急事態宣言を出すまでに至らないという見解を示す中、根拠も曖昧なまま、地方は感染拡大防止のための要請などを出さざるを得ない状況となっている。自民党は臨時国会の早期召集は難しいとの考えだが、より実効性ある感染防止策を講じるためにも、地方が求める新型コロナ特措法改正などについて国会で議論を深めるべきだ。
西日本新聞臨時国会要求 政権は論戦から逃げるな
安倍晋三首相と与党は一体いつになったら国会審議に応じるのか。国民の負託に応えようとせず、論戦から逃げる政権の姿勢は無責任に過ぎる。
全くその通りだ。国権の最高機関がいつまでも長い夏休みを取っている場合ではない。
北海道新聞道議会の政活費 自ら使い道の厳格化を
道議会の2010年度の政務調査費(現政務活動費)に違法な支出があったとして、市民団体が道議会側に返還させるよう知事に求めた訴訟で、最高裁が知事の上告を退ける決定を出した。これにより、議員らに総額8583万円を返還させるよう知事に命じた札幌高裁判決が確定した。
やましさを隠す意図があると疑われても仕方あるまい。ネット公開は道民の検証に堪える政務活動の第一歩と認識し、一層の透明化を図らなければならない。
北海道新聞豪雨災害の教訓 事態急変への即応が鍵
九州を中心に深刻な被害をもたらした豪雨は、発生から1カ月が過ぎた。川の氾濫と土砂災害が多発し、熊本県を中心に80人以上が犠牲となった。
現地では、感染拡大を防ぐためボランティアの募集が地元在住者に限られており、人手不足も問題化している。道内自治体は、災害時に地域のマンパワーを活用する手だてを今から整えておくべきだろう。
河北新報野党の合流協議/与党の慢心戒める対抗軸を
立憲民主、国民民主両党の合流協議が正念場を迎えている。単なる数合わせではなく、与党と互角に渡り合える対抗軸が構築されることを期待している。
理念と政策、課題は熟議を重ね、克服する知恵を出し合ってほしい。確固たる対抗軸は、長期政権の慢心を戒める特効薬になるはずだ。
神戸新聞特措法の改正/政府の対応は悠長すぎる
新型コロナウイルスの感染拡大が「第2波」の様相を見せる中、対策の根拠となる特別措置法の改正論が浮上している。前面に立つ都道府県知事らが法の実効性を疑問視しているためだ。
国会は休んでいる場合ではない。今こそ国民の代表として首相に疑問をぶつけ、方針をただすべきだ。
日本農業新聞全農19年度実績 改革通じ地域を元気に
JA全農の2019年度事業実績は、全農改革の着実な進展を裏付けた。新型コロナウイルス禍で、食と農を結ぶ役割を担う重要性も一段と増す。
それが産地、さらには日本農業そのものの「元気」に結び付く。「意気」「覇気」「元気」の三つの“気力”で全農改革を進めてほしい。
山陽新聞養育費不払い 貧困招かぬ国の対策急げ
離婚後の養育費不払い問題を解消するため、政府が法改正などに向けた検討を始めた。既に一部自治体が独自の支援策を始めているが、全国的な制度を整えるのは国の責務といえよう。
こうした対策も検討に値するだろう。離婚という親の事情で、子どもが経済的な不利益を受けることがないよう、踏み込んだ対策を講じたい。
世界日報米民間宇宙船 有人宇宙新時代の幕開けだ
有人宇宙の新時代の幕開けに喝采を送るとともに、これを切り開いた手法は、いかにもフロンティア・スピリットに溢(あふ)れた米国らしい。日本も参考にすべきは参考にし、日本らしい宇宙開発を示していきたい。
宇宙探査では「はやぶさ」「はやぶさ2」などが日本らしい実績を挙げているが、準有人仕様で物資輸送を果たした「こうのとり」も海外から高い評価を得た。「らしさ」は有人輸送でもできるはずだ。
秋田魁新報コロナ再拡大 首相は国会召集決断を
新型コロナウイルスの感染再拡大などへの対応を巡り、野党4党は臨時国会召集を政府、与党に要求した。全国的な感染者急増に歯止めがかからず、その対策が急務だ。
とはいえ私権制限を伴う法改正に拙速な議論は禁物。十分な審議時間を確保し議論を尽くすためにも臨時国会の早期召集が必要だ。
山形新聞「敵基地攻撃能力」提言 専守防衛を逸脱するな
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回を受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミサイル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
安保政策では「脅威」は「意図」と「能力」の掛け算だとされる。「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要だ。
福島民友新聞避難の見直し/緊急性伝え命守る仕組みを
内閣府は災害時に自治体が出す避難勧告、避難指示の見直しを進めている。避難勧告は「避難を開始すべきタイミングであり速やかに避難する」という意味で使用されている。
内閣府や県は、自宅と、浸水や土砂災害の被害想定区域を記したハザードマップを照らし合わせたり、避難にかかる時間などを確認したりして、避難するタイミングや身を寄せる避難所、親族宅などを事前に決めておくことを促している。勧告と指示の意味の周知を図りながら、住民に自らの安全を守る対策を考える機会を設けていくことが求められる。
福井新聞越前焼窯元応援企画/まつりに代わる成果期待
「越前焼窯元応援プロジェクト」と銘打った企画展が越前町の越前陶芸村で行われている。5月に予定されていた一大イベント「越前陶芸まつり」が新型コロナウイルス感染症の影響で中止されたのを受け、代わりの展示販売の場を窯元に提供する狙いだ。
1日から展示が入れ替わり、七つの窯元が新たに登場した。生活に彩りを添えるお気に入りの一品を求め、足を運んでみてはいかがだろう。
山陰中央新報九州豪雨1カ月/次の水害をどう避ける
熊本県南部を流れる球磨川が氾濫して1カ月。7月には九州各県、東北などで豪雨が相次ぎ観測史上1位の雨量を記録した地点が続出、80人を超える人が浸水や土砂崩れの犠牲となった。
自治体からの避難勧告を待つだけでなく、地区独自の計画を作り、自ら現状を確認しながら早めに行動することも重要だ。大地震への備えと同様、水害から身を守るためには「自助」や声を掛け合いながら逃げる「共助」が基本である。
高知新聞【元徴用工訴訟】日韓対話で解決の糸口を
韓国の元徴用工訴訟を巡り、被告の日本企業の資産売却手続きが新たな段階に入った。日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内にある資産について、韓国の地裁支部が出した差し押さえ命令決定などの書類を同社が受け取ったと見なされる「公示送達」の効力が4日に発生した。
関係がさらに悪化すれば、両国民の利益のみならず、東アジアの安全保障面でもマイナスとなる。両首脳が直接会うのはコロナ禍で難しいとしても、オンラインなど対話の場を早急に設けるべきだ。
佐賀新聞自民の敵基地攻撃提言
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回を受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミサイル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要になるということだ。その観点を抜きにした議論は成り立たない。
東奥日報「専守防衛」を逸脱するな/自民の敵基地攻撃提言
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回を受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミサイル発射前に相手国内を攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要になるということだ。その観点を抜きにした議論は成り立たない。
南日本新聞[自然災害激甚化] 治水対策を流域全体で
鹿児島県で初となる大雨特別警報が出るなど各地で甚大な被害が出た九州豪雨からきょうで1カ月になる。爪痕は今も残り、復旧作業が続く。
流域治水を円滑に進めるには、洪水時に遊水地となる土地への補償や、住宅地造成などを計画する企業側との調整も欠かせない。上流域と下流域の自治体や住民、企業が連携し、避難体制などソフト面の整備を含めて、被害を最小限に抑えられる対策を探りたい。
宮崎日日新聞コロナで重症患者
県内で新型コロナウイルスに感染した1人の患者が重症化した。高鍋町や延岡市でクラスター(感染者集団)が発生するなど新規感染者が急増しているが、これまでは軽症で済んでいた。
県や自治体が率先して連携を図り、医療崩壊しないための防止策を急がなくてはならない。「最悪の事態」を回避する希望を持ちつつ、「最悪の事態」を想定した未然の対応が鍵になる。
日刊工業新聞アスリートのキャリア支援 スポーツで得た資質を社会に発信
アスリートが競技を極める過程で培った自己管理能力や目標に突き進む経験は、ビジネスの世界でも生かされるのではないか。産業界とスポーツ界が連携したキャリア支援に期待する。
目の前の目標を見失いかけている若者に、「長期的な視点で人生を描け」などと語りかけるのは酷かもしれない。しかし、それぞれの活躍を社会全体で後押しし続ける姿勢が、わずかながらでも踏み出す力になればと願う。
熊本日日新聞豪雨被災企業 柔軟で速やかな支援必要
政府は、熊本豪雨で被災した中小企業の再建支援策を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大でも打撃を受けるなど、複数の被害に見舞われた企業には手厚い支援を講じる。
要件次第では特別枠の対象となる被災企業が絞り込まれる恐れもあり、注意が必要だ。できるだけ幅広い救済が実現するよう、個別の事情も踏まえた柔軟な運用を求めたい。
熊本日日新聞コロナ特別警報 正しく恐れ、冷静対処を
県と熊本市は4日、新型コロナウイルスに対する警戒レベルを最高の「レベル4(特別警報)」に引き上げた。大西一史市長は市民に外出自粛を呼びかけた。
県は計400の病床を確保しているが、今後も確実な受け入れ態勢を堅持してほしい。PCRなど検査態勢の増強も急いで進めてもらいたい。
中外日報慰霊式は簡素化しても 歴史を振り返る8月に
戦後世代に灰田勝彦の名はなじみが薄くても、「鈴懸の径」は少しは知られていよう。「友と語らん」の歌い出しで灰田が歌い、太平洋戦争中の1942年に発売されたが、元の曲名は「マロニエの径」だった。
日本は非常時に排外主義が高揚するといったが、その標的探しが始まらないだろうか。歴史を振り返る理由は、足元にある。

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