敵基地攻撃能力の獲得は首相のため by 新潟日報

新潟日報の「敵基地攻撃能力 首相のため議論急ぐのか」をピックアップ。

久々の新潟日報です。タイトルに釣られました。

 政権は新型コロナウイルスを巡る対応で迷走を続け、苦境にある。こうした状況で成果を上げたい首相が、党内議論を急がせたとされる
 北朝鮮拉致問題や北方領土問題に進展が見えず、党内では首相が得意の安全保障政策でレガシー(政治的遺産)づくりを狙っているとの見方も出ている
 まるで「首相のため」に、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論が進められているようだ。事実なら、国民不在も甚だしい。
えらい、伝文調ですな。どこの誰がそう言っているのでしょうね。
新潟日報自身?何を根拠にそう言っているのでしょうか。
何の根拠も書いていないから、単なる憶測であると思われても仕方ないですね。

尖閣だったり、沖ノ鳥島だったり、インドとかでの中国を見ていれば急がせる理由は非常に簡単に推察できます。

しかし、矛盾していることに気付かないのかな?
国民の期待しない成果をだしたら、それこそ苦境に陥りますよ。
敵基地攻撃能力が成果となる前提でないとこの社説は成り立ちません。
国民が反対するのなら、支持率はもっと下がります。



新聞社説
要約
朝日新聞自民安保提言 地域の安定に資するか
米中両大国の覇権争いが激しさを増すなか、日本が抑制的な安全保障政策からの転換に踏み出せば、軍拡競争をさらに加速させかねず、地域の安定に資するとは、とても思えない。自民党がミサイルの脅威への抑止力向上を求める提言をまとめ、安倍首相に提出した。
そのことこそが、日本に求められる役割だろう。大局を見据えぬ前のめりの議論で、安保政策の原則をゆがめてはならない。
朝日新聞コロナ分科会 役割分担 政府は明確に
政府のコロナ対策の混迷が続く。相手は未知のウイルスであり、感染防止と経済活動の両立という難題を前に、試行錯誤があるのはやむを得ない。
専門知に学び、尊重しつつ、政治が決断し、逃げない。政策への信頼はそこから始まる。
毎日新聞コロナ下のお盆帰省 分かりにくい政府の対応
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。
特に豪雨の被災地では家族の助けが必要だろう。帰省した人が差別されるような事態は避けなければならない。
毎日新聞財政見通しの悪化 無責任な膨張許されない
財政状態の良しあしを示す「基礎的財政収支」の新たな見通しを政府がまとめた。社会保障や公共事業などの費用を借金に頼らずに賄えるかどうかを表すものだ。
安倍政権は以前から楽観的な成長見通しを示し、予算の大盤振る舞いを続けて、借金を膨らませてきた。これ以上、無責任に予算を膨張させることは許されない。
東京新聞コロナと夏休み 帰省は対策を講じて
新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて旧盆の帰省シーズンを迎える。地方自治体は総じて帰省に慎重だ。
万が一、地域に感染者が出たとしても、誰が悪いわけではない。自分だけはかからないという安易な前提で、他者を攻撃することは絶対にしてはならない。
東京新聞防災と脱炭素 洪水の本を絶つために
異例に長く激しい梅雨だった。球磨川や最上川など大河川の氾濫が相次いだ。
温暖化による破局的な被害を避けるため、国連は二酸化炭素(CO2)の排出を五〇年までに実質ゼロにするよう求めている。防災の観点からすれば、「脱炭素」は一層待ったなしの課題なのである。
読売新聞元徴用工問題 韓国は事態悪化を放置するな
韓国人元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題を巡り、文在寅政権は善後策を講じてこなかった。事態悪化をこれ以上放置し、日韓関係の基盤を壊すことは許されない。
日韓は、北朝鮮の脅威を抑止し、地域の安定を保つという共通の課題を持つ。関係悪化は北朝鮮を利するだけだ。
読売新聞高校普通科再編 画一的教育から脱却できるか
急速な技術革新に伴い社会が大きく変化している。次代を担う人材の育成に向けて、高校教育も個性や特色を打ち出すことが重要だ。
地元の自治体や産業界、大学などとの連携を強め、社会や地域のニーズを酌み取りたい。授業や学校運営に参画してもらうことも検討に値するのではないか。
産経新聞NHK経営計画 受信料下げへ合理化急げ
NHKが令和3年度から3年間の中期経営計画案で、4波ある衛星放送(BS)を削減するほか、第1と第2に分かれているAMラジオ放送も1つに統合する方針を盛り込んだ。NHKは今春からインターネット同時配信を始めるなど、業務肥大化に対する懸念が根強い。
競争に対応するため、日本の放送・通信業界が技術開発などで連携することも重要だ。NHKも積極的な協力が欠かせない。
産経新聞お盆とコロナ 最大限の注意払い帰省を
お盆は、日本全国に定着している祖先をまつる行事である。墓に参り、先祖の霊と向き合う大切な機会だ。
危惧するのは、こうしたばらばらに映る状況下で、静かに墓に参る帰省客らが地元で白眼視されることである。そうした事態を防ぐためにも、「お盆と帰省」についての政府の統一見解を、安倍首相が明確に発信することが望ましい。
日本経済新聞甘い試算で財政悪化の現実を覆い隠すな
新型コロナウイルスの封じ込めと経済活動の正常化をともに実現するには、政府の機動的な予算対応が不可欠だ。一方で急速な財政悪化を直視する責任もある。
今回のコロナ禍も財政基盤の脆弱な国家をいずれ揺さぶる恐れがある。主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の会合もそのリスクを念頭に置き、各国の財政事情を十分に点検してほしい。
日本経済新聞コロナ接触アプリは改善を
厚生労働省がスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリを公開して1カ月半がたつ。だが利用者のプライバシー保護に過度に重きを置くあまり、感染者との濃厚接触を確認する手立てとして用をなしていない。
英国やオーストラリアは個人情報取得を前提にしたアプリを導入した。有用なアプリへ、日本も原点に立ち戻って改善するときだ。
東亜日報「官制ニューディールファンド」、投資家の損失を国民に押し付けるつもりか
政府与党は、韓国版ニューディールのために推進している「ニューディールファンド」に、元金はもとより、年3%以上の収益率を保障し、破格的な税制優遇を与えるという。ニューディールファンドは、デジタル、グリーンニューディールなどの事業財源のために、2025年までに必要な財源160兆ウォンのうち、10%である16兆ウォンを民間から調達しようというものである。
韓国版ニューディールを通じて経済を活性化させ、市場の流動資金を引き込むためには、関連産業を取り巻く規制を緩和するか、産業政策上のインセンティブとしてビジネスの展望を明るくさせて、官制ファンドではなく、民間資金を自然に流れ込ませるか、最初からニューディール国債を発行する正攻法を選ぶのが正しい。
朝鮮日報「放送委員長が尹錫悦・韓東勲攻撃」、明るみに出た政権・放送工作
権京愛(クォン・ギョンエ)弁護士は、MBCが「検察・メディア癒着」を最初に報じた3月31日、韓相赫(ハン・サンヒョク)放送通信委員長と長時間電話で話したとし、具体的な内容を明らかにした。韓相赫委員長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長とか韓東勲(ハン・ドンフン)検事長は必ず追い出さなければならない」と述べ、権弁護士が「任期が保障された検察総長をどうやって追い出すのか」と尋ねると、「尹錫悦は悪いやつ、韓東勲は本当に悪いやつだ。
韓相赫委員長はその点について、「(韓東勲の話は)検察の強圧的な捜査について話していて出たものであり、尹総長に関する言及は記憶にない。自分の習慣からみてしていないと思う」と述べ、言い逃れてばかりだ。
琉球新報嘉手納F15部品落下 日本の航空法を適用せよ
空の安全を脅かす行為を何度繰り返すつもりなのか。米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が4日、飛行中に重さ約3・6キロの金属製部品を落下させた。
F15の飛行続行について米空軍は、本紙の取材に「即応性を維持し、自由で開かれたインド太平洋地域を守るため訓練を続ける」と答えた。部隊の練度向上を優先し、地域住民の人命を軽視する態度であり、断じて許されない。
沖縄タイムス[重症化対策]医療崩壊防ぐ重大局面
新型コロナウイルス感染者急増に歯止めがかからない中、県の専門家会議は、感染拡大を抑えるよりも、重症者や死亡者の発生を防ぐ施策に軸足を置く段階に来ているとの認識で一致した。背景には、若者中心の流行が、徐々に重症化リスクの高い高齢者らに波及しているという県内の深刻な状況がある。
全国で感染が急拡大している。今は高齢者に接する帰省は控えるよう求める一段高いメッセージを発するべきだ。
しんぶん赤旗コロナ禍の保育/基準引き上げへ踏み出す時だ
新型コロナウイルス感染が広がるもと、保育現場で苦闘が続いています。保育施設は、子どもと職員の密着・密接が避けられません。
こういう状況だからこそ、語り合い、学び合おうと主催者は呼びかけています。新たな保育のあり方を模索する全国の仲間がつながり、明日の保育への希望を育む機会になることを期待します。
信濃毎日新聞国会召集拒否 予備費の検証素通りか
どこまで国会と国民を軽視するのか。安倍晋三内閣が憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求を、事実上拒否した。
河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件なども、説明が不足したままである。国会と国民から逃げていては、国民の不信感が高まるだけだ。
信濃毎日新聞最低賃金1円増 「雇用最優先」の覚悟は
本年度の県内の最低賃金(最賃)が、昨年度から1円増の時給849円で決着した。コロナ禍による急速な業績悪化を受けて据え置きを主張する使用者側と、生活の改善や大都市圏との格差縮小を訴える労働者側が激しく対立した末の結論だ。
他の都道府県の結果を見ると、埼玉と千葉が2円増となるなど大都市圏と地方の格差縮小という課題は先送りされた。賃金格差が都市部への人口流出につながっているとの指摘を正面から受け止め、解消に取り組んでいかねばならない。
京都新聞お盆の帰省 感染リスク考え慎重に
帰省をしていいのか、やめるべきか-。お盆を目前に控え、戸惑っている人は多いだろう。
自身と大切な人、郷里に感染を広げることにならないのか。帰省は家族内でよく相談し、慎重に判断することが必要だろう。
京都新聞スポーツと暴力 許さぬ体制十分でなく
どうして後を絶たないのだろう。またもスポーツ指導者による暴力行為が明るみに出た。
しっかり受け止めて、議論すべきではないか。東京五輪・パラリンピックに向け、暴力は許さないというスポーツへの姿勢を、日本は世界に示す必要がある。
新潟日報敵基地攻撃能力 首相のため議論急ぐのか
戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策からの逸脱につながる懸念が指摘されているにもかかわらず、自民党内でそれに見合った丁寧な検討がなされたようには見えない。このまま、政府内でも安倍晋三首相の意向に沿った「保有ありき」の流れで議論が進められるのではないか。
敵基地攻撃能力の保有はその土台を揺るがしかねない。政府には重ねて、慎重に議論するよう強く求める。
西日本新聞感染症と熱中症 正しい知識で両方防ごう
今年も猛暑が続く季節となり熱中症対策の本番を迎えた。今夏は同時に、新型コロナウイルス感染への警戒を怠れない。
行政はお年寄りに、無理せずにエアコンを使う、水分補給を小まめにといった基本的対策の徹底を呼び掛けてほしい。熱中症を上手に防ぎながら、コロナ禍の夏を乗り切りたい。
北海道新聞オスプレイ飛来 常態化は容認できない
米空軍の輸送機オスプレイ2機が、千歳市の航空自衛隊千歳基地に飛来した。その前日には、3機が後志管内余市町と真狩村の上空を飛行した。
日米の協力関係にも、悪影響を及ぼす恐れがあろう。オスプレイの基地や訓練は、国外で住民被害の心配のない場所に移すべきだ。
北海道新聞韓国徴用工問題 対抗より解決に全力を
韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた訴訟を巡り、韓国国内の同社資産を差し押さえる司法手続きが完了した。日本製鉄は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして即時抗告する方針を示すが、同社の主張は認められない公算が大きい。
歴史認識の溝は一朝一夕には埋まらないが、両政府は未来志向に立って協力関係を重ねてきた。その原点に戻り、地道に解決への接点を探ってもらいたい。
河北新報行政のデジタル化/従来の延長超え抜本策を
新型コロナウイルス感染症をめぐる対策で明らかになったのは、行政などのデジタル化の遅れだ。7月17日に決まった政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では、デジタル化推進が大きな柱となり、この1年を「集中改革期間」として、「10年かかる変革を一気に進める」とうたう。
目的は利便性向上や格差の解消など、国民の利益だ。今回の失態を教訓に、デジタルでの最適化に合わせて、行政の仕事や手続きを抜本的に見直す危機意識を持ち、迅速で効率的な取り組みが求められる。
神戸新聞「黒い雨」判決/救済拡大への政治判断を
広島市への原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」を浴びながら、国の援護対象から外れた男女84人らによる集団訴訟で、広島地裁は84人全員を被爆者と認める判決を出した。広島県と市には原告が求める被爆者健康手帳の交付を命じた。
半世紀以上続いた原告の苦しみを直視して、首相は救済拡大に向けた政治判断を下すべきだ。実態が分からない放射線被害に苦しむ人々を救済する被爆者援護法の理念に、立ち返らなければならない。
日本農業新聞自給率40%割れ10年 低迷の責任 国は自覚を
2019年度の食料自給率はカロリーベースで38%だった。政府が、目標数値を掲げて自給率向上に取り組み始めた当時が40%で、それを割り込むのは10年連続である。
しかし、1999年度に40%だった自給率は20年かけても、高まるどころか段階的に下がってきた。施策や制度、予算、進捗(しんちょく)管理などで格段に強力な実効確保策を求める。
山陽新聞生物多様性 保全へ社会変革の実践を
生態系がもたらす豊かな恵みを、いかに守っていくか。その処方箋をまとめる生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)が来年5月、中国で開かれる。
官民ともに社会や生活様式を変革する意識を持つことが大切だろう。私たち一人一人の覚悟が問われている。
世界日報資産現金化 韓国は思い止まるべきだ
対日関係損ねる文政権資産現金化をめぐっては韓国の裁判所が被告の日本製鉄に対し、差し押さえを認めたことを伝える書類が同社に届いたと見なす「公示送達」の手続きに踏み切り、予告していた一定期間が経過したことで効力が発生した。
報復の応酬は韓国内の反日感情を刺激するだけで、安全保障問題を考慮しても日韓両国にとって何の利益にもならない。文氏にはいま一度、対日関係改善に動きだすよう求めたい。
秋田魁新報コロナ禍と帰省 地域事情に沿い対応を
帰省していいのか。控えるべきなのか。
感染者が少ない本県と感染者が多い大都市など地域によっては、帰省や移動に対する警戒感が異なることもあり得る。政府は各自治体の声にしっかりと耳を傾け、それぞれの感染状況や医療体制などに基づいて自粛を要請する地域を指定するなど、地域の事情に応じたきめ細かな対応を進めるべきだ。
山形新聞NHK経営計画案 視聴者の声、取り入れよ
NHKが2021~23年度の経営計画案で、BSテレビ2チャンネルとAMラジオ1チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。
説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのだろうか。委員一人一人が問われている。
福島民友新聞観光客データ活用/ニーズつかみ誘客に生かせ
福島市観光コンベンション協会が、市内を訪れる宿泊客、観光客のデータを集約、分析し観光戦略につなげる新たな取り組みを始める。地域が一体となって成果を生み出すことが大切だ。
集客や事業者のコスト削減など目に見える成果を上げることで、県内の他地域にも広がってほしい。新型コロナウイルスの感染拡大の動きが止まらず、先が見通せない状況にあるなか、この取り組みを活用して、新たな観光の流れに対応していきたい。
福井新聞「敵基地攻撃能力」提言/専守防衛の逸脱許されぬ
鎮魂の8月だというのに「敵基地攻撃能力を検討せよ」などという勇ましい文言が取り沙汰されること自体に違和感を禁じ得ない。自民党のミサイル防衛検討チームが安倍晋三首相に手渡した提言は「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めて検討するよう求めている。
安保政策には「外交努力」の要素も欠かせない。軍事力のみに偏らない慎重な議論が求められる。
山陰中央新報自民の敵基地攻撃提言/専守防衛を逸脱するな
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入撤回を受けて、今後のミサイル防衛体制を検討してきた自民党は、ミサイル発射前に相手国内で攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めて検討するよう求める提言を安倍晋三首相に提出した。
「脅威」を減少させるには、相手国の「意図」をゼロに近づけていく外交努力が重要になるということだ。その観点を抜きにした議論は成り立たない。
高知新聞【敵基地攻撃能力】「結論ありき」は危うい
自民党が敵基地攻撃能力の保有を含めた抑止力向上を求める提言を、安倍晋三首相に行った。これを受け政府は国家安全保障会議(NSC)で議論し、9月中に方向性を示す方針だ。
短期間の議論でクリアできるとは思えない。慎重の上にも慎重を期した論議を尽くすことが、政府に課せられた最低限の責務である。
佐賀新聞NHK経営計画案
NHKが2021~23年度の経営計画案で、BSテレビ2チャンネルとAMラジオ1チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。
説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
東奥日報視聴者の声を取り入れよ/NHK経営計画案
NHKが2021~23年度の経営計画案で、BSテレビ2チャンネルとAMラジオ1チャンネルの削減を表明した。肥大化を続ける公共放送が、初めて大幅な規模縮小を打ち出した形だ。
説明責任を果たそうとしない経営委が、視聴者目線の経営計画を作れるのか。委員一人一人が問われている。
南日本新聞[原爆投下75年] 核廃絶を前に進めねば
広島、長崎への原爆投下から75年を迎えた。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核廃絶を主導する使命を負う。
惨禍の記憶を広く共有することが核廃絶の歩みを確かなものにするはずだ。一人一人の覚悟も問われている。
宮崎日日新聞九州豪雨1カ月
熊本県南部を流れる球磨川が氾濫して1カ月余りが過ぎた。7月には九州各県、東北などで豪雨が相次ぎ観測史上1位の雨量を記録した地点が続出、80人を超える人が浸水や土砂崩れの犠牲となった。
自治体からの避難勧告を待つだけでなく、地区独自の計画を作り自ら現状を確認しながら早めに行動することも重要だ。身を守るためには「自助」や声を掛け合いながら逃げる「共助」が基本である。
日刊工業新聞機械遺産100件超え 進化の歴史読み解き変革の礎に
日本の近代化を支え、戦後の復興から経済成長へと導いたモノづくりの系譜を継承していく上で、「機械遺産」がもたらす意義は大きい。日本機械学会が選考する機械遺産の認定が、2020年度に100件を超えた。
きょうは機械学会が制定した「機械の日」。機械遺産で示された先人たちの努力の歴史を読み解き、未来への変革の礎としたい。
熊本日日新聞敵基地攻撃能力 拙速な結論は禍根を残す
政府と自民党が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画撤回を受け、相手国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を含めた新たなミサイル防衛体制を巡る議論を本格化させている。政府は国家安全保障会議(NSC)で検討し、9月中に方向性を示す方針だ。
軍備拡大だけに偏った安保政策には危うさを覚える。周辺諸国との緊張緩和を図り、安定した友好関係を築けるよう、外交努力の積み重ねが求められる。
薬事日報疾病発症予測で進むPHR活用
ビッグデータ解析に基づく疾病発症予測の精度を高める研究が進んでいる。将来、どの程度の確率で各種疾病を発症するかを予測するシステムの社会実装は一部始まっているが、本格化はまだこれからである。
こうした状況下で、トータルヘルスケアの提供を目標に掲げる製薬企業や各地域で健康サポート活動を展開する薬局はどのような役割を担うのか。戦略の具体化が必要だ。
化学工業日報ダイセルが見据える新企業集団の形
ダイセルが変革に向けて矢継ぎ早に動いている。7月1日付でグループ3社を統合し「ダイセルミライズ」を発足。
同20日にはポリプラスチックスを完全子会社化することで合弁相手のセラニーズと契約を結んだ。目指すところは、新長期ビジョン・中期戦略で打ち出した「成長&加速戦略」の最終段階に当たる新企業集団の実現だ。
中外日報「武装せる中立」 平和国家に真の平和の理念を
キルケゴールの遺稿に「武装せる中立」という小編がある。当時のデンマークでは、誰もが生まれた時からキリスト者と見なされ、そのことに何の疑いも持たれなかった。
我々は8月15日を75年間、終戦の日として守り続けてきた。全ての日本人の世代には、この日を永遠に終戦の日とする使命が託されている。

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