戦後のドイツと日本をどうしても比較したい東京新聞

東京新聞の『<戦後75年>ドイツの終戦 「解放の日」へ決意込め』をピックアップ。

東京新聞は韓国と同じく、ドイツを上げることで、相対的に日本を下げたいようです。
社説でいろいろしょうもないことを書いていますが、一カ所だけ引用します。

 「解放の日」にまず言及したのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でした。三十五年前、終戦四十周年の演説で「一九四五年五月八日」を「ドイツ史の誤った流れの終点」と位置付け、ナチスからの「解放の日」であると強調しました。演説は世界的な反響を呼び、歴史に向き合うドイツの姿勢を強く印象付けました。
アホかって感じですね。
ナチが悪い、ドイツ人もナチの被害者だっていうのを、どうやったら共感できますか?

演説の全文日本語訳がここにあります。
読みましたが、謝罪はしていませんね。
あんな辛いことがあった、こんな悲惨なことがあった、戦後ドイツ人がひどい目に合ったなど、とくどくど言っているだけ。

でも良いことを書いてありました。
今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。
ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。
ふふっ。今でも謝罪しろという人達が沢山いますね。
そう言う彼らは「感情のこもった人間ではない=冷酷な人間」ですね。

これだと、ワイツゼッカー大統領はダメ人間になってしまうので、その後の文を引用します。
過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。
ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。われわれは人間として心からの和解を求めております。
ドイツ人は過去に目を閉ざしません。だからユダヤ人許してね(謝罪しないけど)ってことですね。



新聞社説
要約
朝日新聞臨時国会召集 先送りは責任放棄だ
憲法の規定に基づいて野党が求めた臨時国会について、安倍政権は10月以降に召集する方向で調整しているという。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府の対応が厳しく問われている今、これでは説明責任の放棄に等しいのではないか。
行政の最高責任者の覚悟をもって、率先して国民に向き合う時ではないか。そのためにも、まず速やかに臨時国会の召集に応じるべきだ。
朝日新聞フジ検証報告 疑念尽きぬ粗雑な内容
人の命が失われた重みを真摯(しんし)に受け止めているのか。疑念が尽きない報告書だ。
木村さんの母は、人権侵害があったとして放送倫理・番組向上機構に審理を申し立てた。フジの一片の報告書で問題を幕引きとすることは許されない。
毎日新聞コロナの時代 科学と政治のあり方 国民に信頼される発信を
危機管理における科学と政治の関係はどうあるべきなのか。2009年の新型インフルエンザの流行でも、11年の福島の原発過酷事故でも議論された重要な課題である。
国民の信頼を得る方策として個人情報に留意した上で分科会を公開で開くことも検討してもらいたい。国民の側にも科学には不確実性があり、簡単に正解がわからないことへの理解が求められる。
東京新聞<戦後75年>ドイツの終戦 「解放の日」へ決意込め
日本と同様、先の大戦の敗戦国で、戦後経済復興を成し遂げたドイツ。しかし、終戦のとらえ方は日本とは違うものでした。
日本語にも訳されています。そのラブコールにも応え、こちらも終戦で手に入れた、自由と民主主義をさらに血の通ったものにしなければ、と思います。
読売新聞日英外相会談 対面外交の再開に弾みつけよ
感染症対策や経済再生など、各国が協調すべき課題は山積している。政府は感染防止を徹底し、本格的な外交活動の再開につなげてほしい。
コロナ禍を受けて、外交交渉でも広がったテレビ会議は、実務的な協議を迅速に進められる利点がある。対面での会談を補完する手段として活用し、外交の停滞を回避してもらいたい。
読売新聞新興企業の育成 大企業は適切な連携へ努力を
大企業が、立場の弱い企業に不利な取引を強いることは許されない。未知の分野に挑戦する新興企業であれば、なおさらだ。
広く活用を促したい。公的な相談窓口の設置も検討課題となろう。
産経新聞周庭氏逮捕 「戦車なき天安門事件」だ
これは「戦車なき天安門事件」の始まりである。中国は軍隊によらずとも香港国家安全維持法(国安法)を武器に自由を封殺し、民主派を根絶やしにするつもりだ。
国際社会は中国の不当な行動に抗していかねばならない。迫害から逃れる香港人の受け入れに門戸を広げるなど目に見える支援も早急に検討すべきだ。
産経新聞避難指示に一本化 命守る行動につなげよう
豪雨などで災害リスクが高まった際に自治体が出す避難情報について、内閣府は「避難勧告」と「避難指示」の区分を廃し「指示」に一本化する方針を明らかにした。防災情報を正しく理解する機会とし、「命を守る行動」につなげる心構えを新たにしたい。
国や自治体、気象庁は、分かりやすい情報発信と周知に努めなければならない。それ以上に大事なのは、国民一人一人が情報を正しく理解し、命を守る行動につなげる強い意志を持つことだ。
日本経済新聞地方の多様性残せる自治体制度に
列島各地が帰省のままならない静かなお盆を迎えている。新型コロナウイルスは、人の交流で人口減少の影響を和らげようとする地方の努力に水を差す。
人口減少という静かなる危機に自治体はどうあるべきか。地方の多様性を守る観点から問い直したい。
東亜日報能力検証が欠如した韓米演習、任期内の戦作権返還の執着を捨てよ
韓米軍当局が11日、後半期の合同軍事演習の事前演習格である危機管理参謀演習を開始した。本演習は16~28日に例年より規模を縮小して実施され、核心である韓国軍主導の連合司令部の完全運用能力(FOC)の検証は一部だけ実施し、本格的な検証は来年前半期に実施するという。
指揮官の肩章をつけたからと能力が自ずとついてくるわけではない。連合作戦指揮能力と軍事力の強化、安保状況の管理能力まで条件を整えなければならない。
ハンギョレ新聞戦時作戦統制権の早期移管、難しくとも成し遂げよ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中に終えることにしていた戦時作戦統制権(戦作権)の移管計画が揺れている。16~28日に予定されていた韓米合同演習の規模が縮小されて、戦作権移管のための未来連合軍司令部の完全運用能力検証の一部が来年に先延ばしされるためだという。
韓国政府は米国の主張に引きずられるのではなく、戦作権の早急な移管を強く要求すべきだ。戦作権が移管されなければ、韓国軍が独自に作戦計画を立てたり作戦指揮能力を育むことはできないという点を肝に銘じるべきだ。
人民報メイド・イン・ジャパンから何を学ぶか?
製造業の質の高い発展を実現するとは、イノベーション(革新)能力を増強することを中核に、製品の品質、標準、サービスを向上させることを主な指標とし、最終的に製品が国際競争力を備え、企業が世界的影響力をもち、産業が世界的調整力を有するという全体的局面を形成することを指す。
中国製造業の質の高い発展を推進するには、複数の措置を同時に実施することが必要で、後発組の劣勢が存在する分野を早急に「低水準の繰り返しのわな」から脱出させ、こうした分野が絶えず前進して、産業チェーンの中の付加価値が高く技術のウェイトが高い重要部分へのコントロール力を強化するよう推進しなければならない。
琉球新報コロナ「第4段階」「GoTo」一時中止を
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。県内でも感染者が1200人を超え、死者は10人に上る。
事態は切迫している。医療崩壊を防ぐことに全力を尽くすべきだ。
沖縄タイムス[香港で民主派逮捕]「言論の自由」封じるな
香港から言論の自由や人権が奪われるのではないか、という国際社会の懸念が現実のものとなった。香港警察は、中国に批判的な論調の香港紙、蘋果日報などのメディアグループ創始者、黎智英氏を逮捕した。
中国の覇権主義的な行動が結果的に米中対立を激化させている。中国は「内政干渉」と反発するが、一国二制度を壊すような統治は国際社会の支持を得られない。
しんぶん赤旗日航機墜落35年/教訓がいま生かされているか
乗客乗員520人が犠牲になった1985年8月の日本航空ジャンボ機墜落事故から12日で35年です。単独の飛行機事故として航空史上最悪の大惨事です。
命より大切なものはありません。航空事業者と政府は日航機事故の教訓を今一度、胸に刻み、絶対安全を確実に実行しなければなりません。
信濃毎日新聞国内感染5万人 仕方がないの空気生むな
新型コロナウイルスの国内感染者が、クルーズ船の乗客乗員も含めて累計で5万人を超えた。特に7月に入ってペースが加速し、8月10日までの1週間だけで約1万人増えている。
国民に向けて感染防止の強い決意と行動計画を示す。それこそが今、国に求められている。
信濃毎日新聞香港の言論弾圧 苛烈さ増す懸念現実に
体制に盾つく人々を力でねじ伏せる中国政府の姿勢が一層あらわになっている。香港国家安全維持法(国安法)による弾圧は瞬く間に報道機関に及んだ。
強引に中央の支配下に組み入れる中国政府の横暴な振る舞いは認められない。批判をはねつけ、強権に傾くばかりでは、国際社会で確かな地歩を築きようもないことを中国指導部は認識すべきだ。
京都新聞公的債務増大 コロナ後の健全化急務
新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が、各国に財政悪化の厳しい現実を突き付けている。日本や米国、欧州の主要国など経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、19年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1270兆円)増大する見通しであることが分かった。
高齢化に伴う社会保障費増大が見込まれる日本は、費用対効果などより厳しく政策を見極めてほしい。「不要不急」の支出を見直すなど予算全体の大胆な改革が求められるのではないか。
京都新聞GPS見張り 規制すべき行為だろう
衛星利用測位システム(GPS)を用いたストーカー事件が、相次いでいるという。中には、相手の自動車に無断でGPS機器を取り付け、居場所を探る者もいる。
GPSの技術は年々進歩し、カーナビに用いられるなど、人々の暮らしに欠かせないものとなっている。半面、知られたくない位置情報まで他人に利用される恐れもある、と認識しておきたい。
新潟日報香港紙への圧力 恐怖政治生み出す国安法
民主派の象徴的存在と目されてきたメディア人や活動家らを逮捕することで香港の人々を萎縮させ、抵抗する気力を奪っていく。中国当局のそうした思惑が伝わってくるようだ。
国際社会の懸念に耳を傾け、独善を排する。それが大国として中国が取るべき道だ。
西日本新聞台風シーズン 「多重災禍」から命を守れ
台風シーズンが本格化してきた。先月は観測史上初めて7月として発生ゼロだったが、8月に入ってからは既に4個が発生し、今年は計6個となった。
とにかく油断は禁物だ。市民一人一人が命を守る最善の策を考え、備えたい。
北海道新聞石炭火発の輸出 公的支援をやめ撤退を
世界的な「脱石炭」の流れに反する動きと言えよう。政府は石炭火力発電の輸出支援について、途上国向けに要件を厳格化しつつも継続することにした。
その中で再生可能エネルギーの割合が増え、石炭火力は減る動きを見せているという。日本もこれを機にさらに再生可能エネルギーへの支援を強化しなければ、ますます孤立化する。
北海道新聞コロナ休業給付 全ての対象者へ迅速に
新型コロナウイルス感染症による業績悪化などで、勤務先から休業手当が支払われなかった中小企業の労働者が国に直接申請できる給付金制度が先月始まった。だが利用が広がらず、支給が決まった人も申請者の3割程度にとどまる。
この特例措置に関し、国は9月末の期限を12月末まで再延長する方向で検討している。コロナ禍の出口が見えぬ中、給付金制度も延長すべきではないか。
河北新報全国で水害相次ぐ/事前の備えと早めの避難を
日本列島は7月、大雨に見舞われ、各地で被害が相次いだ。水害から身を守る基本は早めの避難。
大雨の予報が出たら早めの準備と避難を心掛け、自分と大切な人の命を守ろう。大事に至らなかったときは、いい練習ができたと考えよう。
神戸新聞沖縄の米軍用地/強制使用の歴史に終止符を
米海兵隊普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中央にある。住宅が取り囲む、「世界一危険な米軍基地」だ。
米軍用地の強制使用が続く限り、沖縄の、そして日本の戦後に終止符は打たれない。私たちも共に考え、声を上げ続けたい。
日本農業新聞地域の高校魅力化 農村再生の拠点になる
公立高校がない市区町村が3割に上る。特に、中山間地や離島では「高校の過疎化」に歯止めがかからない。
地域に密着した魅力ある高校づくりに、JAや農家などは積極的に関わってほしい。高校は、農山村再生の拠点になる可能性を秘めている。
山陽新聞接触確認アプリ 安心感高める運用目指せ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が6月から運用を始めたスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」のダウンロード数が1200万件を超えた。利用者は人口の1割程度にとどまり、さらなる普及を図るには安心感を高める運用が欠かせない。
通知を受けたら迅速に検査が受けられるなら、アプリを利用する動機付けにもなろう。アプリの普及に合わせ、速やかにPCR検査が受けられるよう各地域の検査態勢の拡充も急いでもらいたい。
世界日報日航機墜落35年 たゆまぬ安全性の追求を
世界最悪の犠牲者数険阻な山中を32分間も迷走し、墜落、炎上。単独機の事故としては世界最悪の犠牲者数となった。
情報の共有化が必要5年前から、航空会社は小さなミスも国土交通省に報告する義務を負っている。その義務を徹底させるとともに、各航空会社が事故情報を共有し、安全管理についての意識を平準化する必要がある。
秋田魁新報日航機墜落35年 事故の記憶を次世代へ
日航ジャンボ機が群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落し、520人の命が失われた大事故からきょうで35年。航空史上、単独事故として世界最悪の犠牲者数を数えた。
新型コロナの影響で日航の4~6月期連結決算は937億円の純損失となり、先月は来年度入社の新卒採用活動の中止を発表した。経営的に非常に厳しい状況にあるとしても、安全への取り組みを後退させることが決してあってはならない。
山形新聞日航機墜落35年 記憶と教訓絶やすまい
日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が犠牲になった事故から35年が過ぎた。尾根に通じる村道や登山道は昨年10月、台風19号の際に土砂崩れや落石などにより寸断され、尾根の中腹に並ぶ墓標の一部や、遺体・遺品が見つかった場所に立てられたプレートもなくなった。
数年で当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点といえる御巣鷹の事故に常に立ち返り、風化にあらがう努力が求められる。
福島民友新聞ワーケーション/地域一体で受け皿づくりを
政府が提唱する、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の定着へ、まずは受け皿づくりを進めることが大切だ。県は本年度、新型コロナウイルス感染症の影響で関心が高まっているワーケーションのモデル事業を始める。
4割弱がIターンだった。モデル事業で受け入れのノウハウを積み重ね、移住、二地域居住の流れを加速させていきたい。
福井新聞小浜の文化財保存・活用/次代に継承、市民ぐるみで
小浜が誇る文化財は多種多様だ。名勝蘇洞門(そとも)をはじめとする美しい自然景観、明通寺など由緒ある神社仏閣、古代から「御食国(みけつくに)」として都に提供された多様な食、京都との関連が深い伝統行事…。
文化財保存に関わるのはこれまで「所有者や行政、関心のある一部市民」(同課)だったが、今後は支援団体を育成し連携を深めたい。興味を持ち、関わる人が増えれば多様な知恵と工夫が生まれてくるだろう。
山陰中央新報日航機墜落35年/記憶と教訓絶やすまい
日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が犠牲になった事故から35年が過ぎた。尾根に通じる村道や登山道は昨年10月、台風19号の際に土砂崩れや落石などにより寸断され、大きな被害を受けた。
数年で当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点といえる御巣鷹の事故に常に立ち返り、風化にあらがう努力が求められよう。
高知新聞【香港民主派逮捕】国際社会として抗議せよ
香港の報道の自由を形骸化させ、民主派活動家の行動も束縛する。そんな懸念があった香港国家安全維持法(国安法)が、法の施行から1カ月ほどで牙をむいた。
公正・公平な選挙活動が果たしてできるのか。国際社会として、しっかり目を光らせたい。
佐賀新聞日航機墜落35年
日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が犠牲になった事故から35年が過ぎた。尾根に通じる村道や登山道は昨年10月、台風19号の際に土砂崩れや落石などにより寸断され、大きな被害を受けた。
数年で当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点といえる御巣鷹の事故に常に立ち返り、風化にあらがう努力が求められよう。
東奥日報記憶と教訓を絶やすまい/日航機墜落35年
日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が犠牲になった事故から35年が過ぎた。尾根に通じる村道や登山道は昨年10月、台風19号の際に土砂崩れや落石などにより寸断され、大きな被害を受けた。
数年のうちに当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点といえる御巣鷹の事故に常に立ち返り、風化にあらがう努力が求められよう。
南日本新聞[垂水市の新庁舎] 合意できる案を早急に
垂水市庁舎の新築移転計画に対する賛否を問う住民投票で、反対が多数を占めた。結果を受けて尾脇雅弥市長は「計画を白紙に戻し、庁舎建て替えの可否を含めて議論する」と述べた。
市民の安心の拠点として、どのような市役所庁舎が望ましいのか。この機会に議論を深めることが重要である。
宮崎日日新聞日航機墜落35年
日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が犠牲になった事故から35年がたった。単独機の事故では世界の航空史上で最悪の惨事を巡る記憶と教訓の継承を絶やさず、風化させないよう誓う日としたい。
数年で当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点に立ち返り、風化にあらがう努力が求められる。
日刊工業新聞中小企業と地域連携BCP 団結力で豪雨災害に立ち向かえ
従来の方法では対処できない気象災害が頻発している。中小企業では地域連携による事業継続計画(BCP)が有効な解になる。
官民連携で独自の警戒レベルを設けて対策を共有し、いつでも発動できるようにしておくことが有効だ。地域連携BCPの模範となることを期待する。
熊本日日新聞香港民主派逮捕 世界の信頼は得られない
中国に批判的な香港のメディアグループ創始者や、民主派活動家らが相次いで逮捕された。中国が導入を急いだ香港国家安全維持法(国安法)に基づくが、具体的な容疑事実も公にされないままの身柄拘束で、民主的なルールを逸脱していると言わざるを得ない。
今のように自由と人権が脅かされれば、香港の活力と魅力は失われてしまう。中国が国際社会の中で信頼を得ようとするならば、大国の責任を自覚し、自由と民主主義のルールをもっと尊重すべきである。
日本流通新聞物流現場に活力を
物流各社の4-6月期決算は、感染症拡大の影響で多くが収益を悪化させた。期初ではほとんどが未公表だった通期予想は現況を踏まえ公表したところが多いが、総じて厳しい内容だ。
適正運賃・料金収受の観点では、経済活動の停滞で荷主との交渉はアゲインストが続くが、エッセンシャルサービスとしての物流への理解は社会に確実に根付く。この潮流をフォローに物流現場が活力を出せる施策が求められる。

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