知らぬ間に、韓国の新型コロナ患者増えてますね

中央日報の『韓国、コロナ「首都圏防御ライン」崩れる…「新天地教会の悪夢」再発防ぐべき』をピックアップ。

今日は、日本の新聞が休みなので、韓国の新聞をとりあげます。

中央防疫対策本部によると、16日0時基準で韓国国内の一日の新規感染者は279人だった。3月8日(367人)以来5カ月ぶりの最多水準だ。・・・首都圏にはコロナ患者用として1800の病床が確保されているというが、重症患者用の病床(326床)のうち70%はすでに重症患者が使用している。
世界に誇るK防疫で、日々の新規感染者は一桁だと思っていたのですが、知らぬ間に増えていましたね。
特にコメントすることはないですが、文在寅大統領がいるから大丈夫ですよ。きっと。



新聞社説
要約
日本経済新聞景気底打ちへ険しい道を進むほかない
想定されていたとはいえ、前例のない急激な経済の落ち込みだ。内閣府が17日に発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8%、年率換算では27.8%それぞれ減った。
日本経済はコロナ禍の前からすでに景気後退局面に入っていた可能性が濃厚だ。ここで底打ちを確かにしなければ、ポストコロナの国際競争でも劣後してしまう。
日本経済新聞ベラルーシに民主化圧力を
民主主義は名ばかりといわざるを得ない。ベラルーシで9日実施された大統領選でルカシェンコ氏が6選を決めたことだ。
自由と民主主義を共有する陣営はそれを食い止めねばならない。特に、伝統的に関係が深いロシアが影響力を強めようと介入を強めることには警戒が必要だ。
中央日報韓国、コロナ「首都圏防御ライン」崩れる…「新天地教会の悪夢」再発防ぐべき
ソウル市で一日の新型コロナ感染者が146人に増えた16日午後、ソウル城北区の保健所に設置された選別診療所で市民が検査を待っている。キム・ソンリョン記者ソウルと京畿道(キョンギド)など首都圏で新型コロナ感染者が爆発的に発生し、第2波の懸念が現実になっている。
国民個々人はマスクの着用など個人防疫守則を遵守し、自ら社会的距離を実践してこそ、自分の家族、そして我々の共同体を守ることができる。政府も国民ももう一度、防疫の基本に戻るべき時だ。
東亜日報光復会の歴史と伝統に泥を塗った金元雄氏
光復会の金元雄(キム・ウォンウン)会長は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」75年式典での演説で、「大韓民国は民族反逆者を清算できない唯一の国」とし、「親日清算」を主張した。金氏は、「李承晩(イ・スンマン)は反民族行為特別調査委員会を暴力的に解体し、親日派と結託した」、「愛国歌を作曲した安益泰(アン・イクテ)はベルリンで満州国建国10周年祝賀演奏会を指揮した」と主張した。
独立有功者とその子孫が集まった光復会は、韓国の独立運動と大韓民国の正統性を象徴する報勲団体として、決して政治的な団体になってはならない。表皮的で扇動的な論理で分裂を煽る金氏が果たして代表としての資格があるのか問わざるを得ない。
朝鮮日報「李承晩は親日派」 金元雄光復会長の式辞、文大統領はどういう立場なのか
光復会長である金元雄(キム・ウォンウン)氏が「李承晩(イ・スンマン)は親日派と結託した」と述べた。大韓民国が建国された記念日に初代大統領を「李承晩」と呼び捨てし、親日派と決め付けた。
李大統領を「親日派」と呼ぶ人物は日帝時代に勤務していた官僚を一掃しなかったという理由を挙げる。廃墟から国家組織をつくり上げなければならなかった建国の現実を度外視した世間知らずの論理だ。
人民報専門家「経済協力は今も中米関係の安全の紐帯」
中米関係の正常化以来、経済貿易関係は一貫して中米関係の「バラスト」及び「スクリュー」と称されてきた。しかし2018年にトランプ米政権が対中貿易戦を仕掛けて以降、両国の正常な経済貿易関係は大きく破壊された。
このことから、経済貿易協力の正常化を確保することが、米国の商工業の根本的利益にかなうということが分かる。この観点から言って、中米の経済貿易協力は依然として中米関係の紐帯であるだけでなく、暗闇の中にある現在の中米関係にとって明るい灯でもあると言える。
山陰中央新報財政健全化/痛み先送りは許されず
政府は中長期の財政試算を公表した。現実的な成長率を前提にした場合、新型コロナウイルス対策費の膨張と税収減を主因に、国と地方を合わせた基礎的財政収支は2020年度に67兆5千億円、財政健全化(黒字化)の目標年度である25年度でも12兆6千億円と、ともに大幅赤字になる見通しという。
財政危機への対処の手始めが21年度予算編成だが、先月決まった概算要求方針は各省庁に別枠のコロナ対策費を青天井で認める内容となった。歳出抑制の歯止めを欠いており、危惧を覚えざるを得ない。
化学工業日報ITソリューションで対コロナ貢献
新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を与えるなか、官公庁、企業を問わず、業務や働き方を見直し、これまで以上に安心・安全に公務・事業を維持することが重視されている。エレクトロニクス商社は現在、新型コロナを含む感染症対策として各企業にITソリューション導入を働きかけており、なかには期間限定での無償提供を試みる企業もある。
現在のところ治療薬やワクチンは登場しておらず、新型コロナとの闘いは長引く可能性がある。各企業・機関には、このような各種の新型コロナ対策法をうまく活用することにより、安心・安全な環境を確保するよう努めてもらいたい。

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