全く意味のない毎日新聞の香港に関する社説

毎日新聞の『香港の民主派弾圧 「報道の自由」への攻撃だ』をピックアップ。

毎日新聞のタイトルは、そりゃそうでしょう。独裁国家が、そんな邪魔くさいものを許すわけがない。
社説の最後に次のように書いています。
 日本としても米中対立を激化させないように中国の変化を促していくことが重要だ。香港に対する支援の声を上げ続けたい。
あ~。「米中対立を激化させない」ということは、何もしないってことですな。
口だけ。日本共産党の「主権者としての国民の権利や民主主義を刑罰で奪う中国共産党は共産党の名に値しません。」と同レベルですわ。



新聞社説
要約
朝日新聞GDP大幅減 秋冬の感染増に備えを
コロナ禍が日本経済に刻んだ巨大な爪痕が、数字の上でも確認された。この事態を繰り返さないためにも、感染が大きく広がる状況を防ぐ必要がある。
格差拡大は放置できない。所得や雇用の安全網を十全に準備することに加え、転業や転職の支援策の充実も検討すべきだ。
朝日新聞中東国交樹立 真の和平をめざすなら
長年対立を続けた国々が和解に動くことは好ましい。だが、解決すべき主要な問題を置き去りにしたり、新たな情勢が逆に緊張を高めたりするような事態は避けなければならない。
日本政府は、地域の安定化に向けた第一歩として歓迎し、米国の仲介を評価する談話を出したが、楽観的すぎる。「二国家解決」を支持する立場を堅持する以上、いまの米外交からは冷静に距離をとる必要がある。
毎日新聞香港の民主派弾圧 「報道の自由」への攻撃だ
香港で国家安全維持法(国安法)違反を理由にした弾圧が強まっている。民主派系新聞「蘋果(りんご)日報」の創業者、黎智英(れいちえい)氏も同法違反容疑で逮捕され、編集部などが家宅捜索された。
日本としても米中対立を激化させないように中国の変化を促していくことが重要だ。香港に対する支援の声を上げ続けたい。
毎日新聞戦後最悪のGDP減少 場当たりでは回復見えぬ
4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率で27%超も減り、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な経済状態となった。
感染者の早期発見と受け入れの仕組みをしっかり整える。国民が安心感を抱くことが、経済活動を本格化させる土台となる。
東京新聞GDP戦後最悪 対策の見直しが急務だ
国内総生産(GDP)が戦後最悪レベルに落ち込んだ。コロナ禍の打撃が社会全体に及んでいることを裏付けた形だ。
だが当面は躊躇(ちゅうちょ)なく対策を打つことが最優先だ。そのためにも政府はタイミングを外した取り組みをいったん停止し、最も効果的な予算配分に向け対策を練り直すべきだ。
東京新聞中東で新和平 手放しで歓迎できない
米トランプ政権の仲介で、中東のイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化で合意した。和平をうたうが、内実は「同盟」の公然化に等しい。
日本はイランやパレスチナとも信頼関係がある。政府には緊張緩和とパレスチナを孤立化させないための一層の支援を求めたい。
読売新聞GDP下落最大 不安軽減で消費底上げ目指せ
経済の記録的な落ち込みが、統計上も明確になった。政府は、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動を両立させる施策に、万全を期さなければならない。
高速・大容量通信規格「5G」の基盤整備も急務である。政府は、産業構造の転換を見据えて戦略を描き直してほしい。
読売新聞中東情勢 対立の構図が変化するのか
イスラエルとアラブ諸国の対立構造が弱まり、「イラン包囲網」が拡大する契機となるのか。中東の勢力図の変化を注視する必要がある。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年から中断し、アラブ諸国の間でパレスチナ問題の優先順位は下がっている。パレスチナが孤立を深め、和平がさらに遠ざかることがないよう、国際社会は支援すべきではないか。
産経新聞酷暑とコロナ 高齢弱者を独りにするな
連日、うだるような暑さが続いている。17日には浜松市中区で、国内史上最高タイの41・1度を観測した。
必要であればコロナ対策に万全を期し、直接訪問して冷房環境を整えよう。コロナも恐ろしいが、一夜にして人の命を奪う熱中症はもっと怖い。
産経新聞GDP戦後最悪 危機対策の立て直し急げ
やはりと言うほかない厳しい数字である。今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で27・8%減に落ち込んだ。
一方、観光や運輸、飲食店など厳しい経営が続く業界もあれば、巣ごもり需要を追い風に業績を伸ばす企業もある。大切なのは、苦境にある業界に対し、迅速かつ十分な支援を実施することである。
日本経済新聞柔軟な働き方広げ成長力を高めよ
新型コロナウイルスの流行に伴う在宅勤務の急速な普及は、パソコンと通信環境があればどこでも仕事ができることを示した。リモートワークによって副業・兼業や、リゾート地などで仕事をするワーケーションも容易になる。
だがリモートワークの急速な普及という社会の変化に、これまでの仕組みはついていけていない。コロナ禍が浮かび上がらせた課題の解決を急ぐときだ。
中央日報経済より防疫が先…さらに強力な措置が必要だ=韓国
新型肺炎ウイルスの首都圏大流行は国家的災難だ。2月大邱(テグ)・慶北(キョンブク)事態に比べ物にならない。
始業・開講を控えた学校・大学に対しても前回のように右往左往せずにあらかじめ対策を立てなければならない。文大統領がしばしば使う表現のように「行き過ぎた思うほど強力な措置」が必要な時点がまさに今だ。
東亜日報医療崩壊の憂慮に猛暑まで重なった流行「第2波」警報
首都圏の教会を中心に集団感染が起こり、新型コロナウイルスの新規感染者が17日に197人発生し、4日連続で3桁の数を記録した。ソウルのサラン第一教会の感染者は17日までに317人と集計され、韓国国内の集団感染事例で2番目に多いソウルの梨泰院(イテウォン)クラブ(210人)を抜いた。
政府は一方通行の医療政策執行の問題を認め、医療界の意見を聴いて誠意ある態度を示すべきだ。医療界も流行第2波の危機を迎え、集団行動を自制し、医療現場を守ることを期待する。
朝鮮日報チョン牧師の行いも与党の政治的非難も防疫の役に立たない
コロナウイルス感染者が多数発生したサラン(愛)第一教会(ソウル市城北区)のチョン・グァンフン牧師が感染判定を受けた。同教会の信者、そして2次・3次感染者を含め、きのうの時点で100人を超える新たな感染者が発生し、感染者の数は合計で少なくとも367人に増えた。
集会に参加していた信者はできるだけ速やかに防疫当局へ知らせ、調査に臨むべきだ。それが、他の市民の健康と生命に配慮する共同体構成員としての最低限の義務だ。
朝鮮日報支持率急落の韓国与党勢力、頼みは「反日フレーム」のみ
光復会長の金元雄(キム・ウォンウン)氏がところ構わず語る罵詈(ばり)雑言が徐々にひどくなっている。金氏は故ペク・ソンヨプ将軍について「6・25初期、ペク将軍の第1師団は現れなかった。
米国は李承晩除去の陰謀を進めたこともある。その李大統領を「米国にへつらった」と主張しているのだ。
人民報イラン決議完敗、米国は安保理で孤立無援に
英ロイター通信によると、国連安保理は先日、イランに対する武器禁輸措置を延長する米国提出の決議案の採決を行った。可決には少なくとも9票の支持が必要だが、14日に発表された結果によると、決議案は米国とドミニカ共和国のみが賛成し、英仏独など米国の同盟国を含む11か国が棄権し、中露が反対したため否決された。
欧州諸国が今回米国の側につかなかったのは、度々イランを利用して中東情勢をかき乱す米国の行為に賛同せず、こうした米国の行為が自らの国益と符合しないからだ」と、中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉副所長は指摘した。
琉球新報思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ
この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。
必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
沖縄タイムス熱中症とコロナ対策 高齢者の異変見逃すな
全国的に厳しい暑さが続き、熱中症で搬送される人が増えている。静岡県浜松市では17日、41・1度を観測し、国内の史上最高気温に並んだ。
暑さはまだまだ続く。医療体制を守るためにも熱中症対策を徹底したい。
しんぶん赤旗GDP減・戦後最悪/経済政策の根本的転換が急務
内閣府が発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)が、前期に比べ3割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のGDPのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。
日本経済の不振がいよいよ明白になった以上、「国権の最高機関」である国会を直ちに開いて、経済の立て直しに、英知を結集すべきです。消費税の増税とコロナの感染拡大で追い詰められる国民の暮らしを応援するには、緊急対策とともに、大企業や大資産家ではなく国民を優先する経済政策への抜本的な転換が不可欠です。
信濃毎日新聞政権の歴史認識 浅薄な地金が出てきた
「二度と繰り返さない」。そう強調するなら、なぜ止めることができなかったかを謙虚に振り返り、国民に語りかけるのがあるべき姿ではないのか。
閣僚からはそんな反論が聞かれる。これも、戦争責任を次世代につなぐ意思の感じられない浅薄な歴史認識である。
信濃毎日新聞介護担う子ども 見えにくい存在や実態
病気や障害のある家族を介護する18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援に向け、一部の自治体が動き始めている。介護の負担が大きければ、適切な教育を受けられず、心身の成長や将来の自立にも悪影響が出かねない。
日本の未来を担う子どもの可能性が、過度な介護によって奪われるようなことがあってはならない。問題があれば全国どこでも等しく支援が受けられるよう、取り組んでいかねばならない。
京都新聞GDP戦後最悪 雇用と所得の下支えを
内閣府が発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動を除く実質で前期比7・8%減少した。年率換算すれば27・8%減で、リーマン・ショック後の09年1~3月期を超え、戦後最悪のマイナス成長となった。
先行きの不透明さから企業が慎重姿勢を強めたとみられるが、テレワークの拡大など新たな働き方を商機と捉える企業もある。政府は企業の力を高め、雇用維持にもつながるような取り組みを積極的に支援してほしい。
京都新聞核ごみ処分場 交付金での誘導見直せ
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に、北海道寿都町(すっつちょう)が応募を検討している。文献調査を受け入れると、2年間で最高約20億円の交付金が支給される。
電気の恩恵を享受する全ての人が向き合うべき課題なのに、一部の地域に押しつけようとしているのではないか。難しくとも、処分地選定のあり方を改めて議論する必要がある。
新潟日報GDP戦後最悪 感染抑制し回復に道筋を
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与えた打撃の大きさを物語る数値だ。感染が拡大し続けては本格的な景気回復は見込めない。
政府は緊急事態宣言を再び発令することには消極的だが、感染防止策を誤ってはさらなる経済の悪化を招きかねない。そのことをしっかり意識して長期展望に立ち、対策に知恵を絞ってもらいたい。
西日本新聞中東で国交合意 和平を阻む火種にするな
長年敵対してきたイスラエルとアラブ諸国が和解へ踏み出す転換点となるのか。それとも、中東情勢を一段と複雑にするだけなのか、注視したい。
これを放置し、パレスチナを見捨てるような動きは中東に重大な亀裂を招く。関係国は両者の和解を促す努力を怠ってはならない。
北海道新聞GDP戦後最悪 回復は感染抑止が前提
内閣府がきのう発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比7・8%減、年率換算で27・8%減だった。リーマン・ショック直後に記録した年率17・8%減を超え、戦後最大の落ち込みとなった。
感染対策を徹底しつつ、苦境が続く事業者と家計に切れ目のない支援を講じねばならない。各業界や事業者も万全の感染対策に加え、リモートや衛生管理など「新たな日常」で生まれる需要の掘り起こしが求められる。
北海道新聞政権と終戦の日 歴史顧みる姿勢見えぬ
今年の終戦の日は「加害の歴史」に真摯(しんし)に向き合わない安倍晋三政権の姿勢がより鮮明になったと言うほかない。首相に近い高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方担当相の3人と、小泉進次郎環境相が靖国神社を参拝した。
そして「侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国をおとしめる」とも述べた。このメッセージを安倍政権は謙虚に受け止めてもらいたい。
河北新報GDP戦後最悪/事業戦略の再構築を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に未曽有の打撃を与えていることが鮮明になった。内閣府が発表した2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比7.8%減と、戦後最悪のマイナス成長となった。
課題を一つ一つ点検することで危機を体質強化と変革の契機としたい。2020.8.18。
神戸新聞インフレの教訓/意識したい戦時下との共通点
新型コロナウイルスが国内で猛威を振るい始めた今年2月、需要に生産が追いつかず、マスクが店頭から姿を消した。ネット取引では平時の10倍の値がついた。
今こそこの一文をかみしめ、75年前の反省が軽視されていないかを厳しく見極めたい。(注)●は郎の異体字左側が良。
中国新聞GDP戦後最悪 危機脱する具体策示せ
今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、1~3月期から年率換算で27・8%減り、3四半期連続で減少した。落ち込み幅はリーマン・ショック後を超え、戦後最悪のマイナス成長となった。
雇用と賃金を守り、消費マインドの悪化を避ける手だてが欠かせない。政府は速やかに臨時国会を開き、現状認識と今後の方針を分かりやすく国民に示す必要がある。
日本農業新聞労協法制の可能性 小さな協同に生かそう
労働者協同組合(労協)法の制定までもう一歩のところまできた。次の国会で成立を期すとともに、この新しい協同法制による持続可能な社会の創出、そのための協同組合間連携の強化に向けて、関係者は議論を深めるべきだ。
早期の成立を視野に、新しい協同法制を使った協同間連携の在り方について議論を深めなければならない。地域社会の活性化に向けて、新しい協同の形をつくり出す好機である。
山陽新聞少年法改正 「更生」に立脚した議論を
少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの是非をはじめとする法改正の議論が集約に近づいている。自民、公明両党が先月末、現行の20歳未満を維持することで合意し、法相の諮問機関である法制審議会の部会も、おおむねそれに沿った答申を出す見通しとなっている。
今後、改正の要綱が法相に答申されるのを受け、政府は来年の通常国会に改正案を提出し、成立を図る構えだ。見直しの功罪を見極めた上で丁寧な議論が望まれる。
世界日報マイナス27%成長 焦らず地道に経済再生図れ
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言による外出・営業の自粛などの影響がいかに大きかったかである。政府は依然続く感染拡大への対処と経済の立て直しを同時並行的に進める困難な舵(かじ)取りを迫られているが、焦らず地道に取り組んでほしい。
未曽有の経験だけに試行錯誤はやむを得ない。手続きの簡素化など改めるべきは改め、経済再生に焦らず地道に取り組んでいってほしい。
秋田魁新報GDP戦後最悪 消費回復、鍵は感染対策
今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で27・8%の大幅減となった。新型コロナウイルスの影響で個人消費が激減したことなどが要因だ。
個人消費を回復に向かわせるためには万全な医療体制を構築し、消費者の感染への不安を和らげることが必要だ。コロナ対策が長期に及ぶことは避けられないとしても、再び緊急事態宣言を出す事態にならぬよう、社会経済活動を持続できる範囲に感染を抑え込むことが肝心だ。
山形新聞GDP戦後最悪 景気先行きは要警戒だ
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で27.8%減と3四半期連続で減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、世界の主要国でも経済活動が著しく停滞、国内外の需要が急減したためだ。
米欧では苦境にある航空会社への公的支援が具体化しており、コロナ禍が長引けば日本でも航空業界などへの支援の議論が出てこよう。その際も可能な限り雇用維持を求めていく必要がある。
福島民友新聞「エール」放送再開/ゆかりの地結ぶ交流深めよ
一時休止となっていた福島市出身の作曲家、古関裕而さんと妻金子(きんこ)さんがモデルのNHK朝ドラ「エール」の放送が、9月14日に再開されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月半にわたり収録を休んだ影響で、6月下旬以降、第1回から再放送されていた。
ただ、曲は知っているものの、古関さんの作品であることを知らない人も少なくない。古関さんが残してくれた財産を、若い世代に伝えていくことが欠かせない。
福井新聞県、福井市が合同フェア/販路開拓へ連携効果期待
福井県内の農水産物、特産品を売り込むため、首都圏で開かれているレストランの福井フェアや百貨店の物産展。これまで別々に企画してきた県と福井市が今秋、合同フェアを初めて開く。
これをきっかけに物産展や観光宣伝など、さまざまな事業に広げていくことも考えられないだろうか。県と福井市が協力して、より発信力のあるイベントをつくり上げてほしい。
山陰中央新報元徴用工訴訟/韓国政府は介入決断を
韓国人元徴用工訴訟を巡り、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の現金化への手続きが進んでいる。同社は即時抗告したが、棄却される可能性が高い。
韓国政府は「好ましくない」との立場を東区に伝えてはいるものの、それ以上の措置は講じていない。無責任と言うべきだろう。
高知新聞【GDP戦後最悪】国会で危機対応議論せよ
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に与えた衝撃の大きさが明らかになった。予想されたこととはいえ先行きへの不安が募る。
国民の命や健康と経済が危機にある中で、国民の代表が集う国会が閉じていていい理由はあるまい。早々に国会を召集して危機対応を議論するよう求める。
佐賀新聞GDP戦後最悪
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で27・8%減と3四半期連続で減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、世界の主要国で経済活動が著しく停滞、国内外の需要が急減したためだ。
米欧では苦境にある航空会社への公的支援が具体化しており、コロナ禍が長引けば日本でも航空業界などへの支援の議論が出てこよう。その際にも可能な限り雇用維持を求めていく点を忘れないでもらいたい。
東奥日報企業業績や雇用悪化注視/GDP戦後最悪の減少率
内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比の年率換算で27.8%減と3四半期連続で減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、世界の主要国で経済活動が著しく停滞、国内外の需要が急減したためだ。
米欧では苦境にある航空会社への公的支援が具体化しており、コロナ禍が長引けば日本でも航空業界などへの支援の議論が出てこよう。その際にも可能な限り雇用維持を求めていく点を忘れないでもらいたい。
南日本新聞[地方創生方針] 「分散型社会」へ本腰を
政府は、東京一極集中の是正を目指す地方創生の2020年「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決めた。地方国立大学の定員を増やすなどの大学改革で若者の地元定着を促し、企業に勤める社員の地方での遠隔勤務を支援して移住推進を図るのが柱だ。
過去に政府や国会が着手したが、省庁の抵抗などで一部出先機関の東京近郊への移転にとどまったり、議論が立ち消えになったりしてきた。コロナ禍で東京の脆弱(ぜいじゃく)性が露呈した今、政府は待ったなしの覚悟で取り組むべきである。
宮崎日日新聞休業要請解除
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、県全域の飲食店対象の休業・時短営業要請が17日、解除された。これに合わせ、西都・児湯、延岡・西臼杵の両地域は「感染状況が厳しい圏域」から「新規感染者が限定的な圏域」に引き下げられ、「できる限りの外出自粛」を緩和。
クラスターや重症患者が出た際に即応できるか、再流行の予兆を感知するためPCR検査体制は十分か、地域経済の再生をどう図るか、首長のリーダーシップは発揮されているか。感染症への対処能力を高め、強靱(きょうじん)な地域社会を築くときだ。
日刊工業新聞GDP年率27.8%減 さらなる景気刺激策が必要だ
緊急事態宣言の解除で回復が期待された景気は、新型コロナウイルス感染者の再拡大で下振れ懸念が高まっている。新しい生活様式と経済活動の両立へ、政治の役割が問われている。
経済活動を活発化するには、感染拡大への対策と新たな景気刺激策が必要だ。早期に臨時国会を開催し、議論を始める時ではないか。
熊本日日新聞GDP大幅減 雇用維持へ政策総動員を
内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、実質で前期比7・8%減、年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17・8%減を超えて戦後最悪のマイナス成長となった。
現在のような閉会中審査ではなく、臨時国会を召集するべきだ。これまでの対策の効果を検証するとともに、安倍晋三首相に今後の対応方針を明確に説明してもらいたい。
化学工業日報「意識データ」取り込み新ビジネスを
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、企業のマーケティング活動にも大きな影響を与えそうだ。ウィズコロナの時代にあって、消費者の意識は、それ以前とは大きな変化がみられるからだ。
ウィズコロナの時代にあって、消費者の意識は、それ以前とは大きな変化がみられるからだ。

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