モーリシャスで座礁した「わかしお」は何処の責任？

朝日新聞の「油流出事故　環境被害回復に全力を」をピックアップ。

日本が～っていう社説かと思ったら、そうではなかった。

　いずれにせよ、被害を受けたモーリシャス側が泣き寝入りを強いられるような事態を招いてはならない。日本政府も重大な関心を払い続けるべきだ。

赤字の部分がどういう意図で書いているかわからないが、素直に読むと「関心を持たないとダメよ」なので妥当でしょう。

しかし、朝日新聞の社説では、賠償とかがどうなるかからなかったので、時事通信の「座礁事故、重油回収続く　１０００トン流出、賠償も焦点―モーリシャス沖」を見ました。

海難事故に関する責任を定めた船主責任制限条約とバンカー条約では、船主に賠償責任保険への加入を求める一方、賠償額に上限を設定している。
　長鋪汽船が加入した保険の場合、油流出に伴う被害に関する賠償は最大１０億ドル（約１０００億円）まで。船の撤去費用は上限の定めがない。

とのこと。
赤字の部分は参議院常任委員会調査室・特別調査室の「海洋汚染損害に対する責任及び補償等に係る国際ルール」に説明があったので引用します。

「わかしお」はタンカーではないので、燃料油の行と船主等の責任制限および責任原則に該当するのでしょう。以下、同様に海洋汚染損害～の資料からの引用です。

※４ ＬＬＭＣ条約（海事債権責任制限条約）1996年改正が2004年５月発効、日本締結済み　海難事故に係る船舶所有者の責任を船舶のトン数に応じた一定限度に制限すること等について定めている

バンカー条約の成立背景・経緯
一般船舶による油濁損害に対する被害者補償に係る国際ルールの必要性も早くから認識されていたが、タンカーによる油濁損害に対する被害者補償の拡充に向けた議論が優先された結果、取組が進まない状況にあった。・・・このような事情を踏まえ、ＩＭＯの法律委員会は 1996 年 10 月、燃料油による汚染損害についての責任原則及び賠償に係る条約の策定に向けた議論を開始し、2001 年３月にＩＭＯが主催した国際会議（ロンドン）において、バンカー条約が採択された。同条約は、発効要件である 18 か国の国内手続の完了を受け、2008 年 11 月 21 日に発効した（2019 年３月１日現在、92 か国が締結）

国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）で何か規定されているか見ると以下だけだった。

第二百十一条 船舶からの汚染
２ いずれの国も、自国を旗国とし又は自国において登録された船舶からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための法令を制定する。この法令は、権限のある国際機関又は一般的な外交会議を通じて定められる一般的に受け入れられている国際的な規則及び基準と少なくとも同等の効果を有するものとする。

旗国＝船籍国は、海洋汚染を防止・軽減するための法整備しないとダメよとあるだけですね。

「わかしお」がどこの船籍かWikipediaによると、パナマ船籍であるとのこと。
少し古いが、日本海事センターの「諸外国の海運関係施策」を見ると、パナマ船籍は段違いで多く、その中で日本がトップとのこと。

じゃあ、パナマではどんな法律があるのか見ようと思ったがギブアップ。
パナマ政府のページで「わかしお」は法令順守しているし、構造・船員共に問題ございませんって言っています。

そう言えば、パナマはスペイン語でしたね。パナマ 歴史と地図で旅が10倍おもしろくなるに銅像が建てられているスペイン人のことが書いてありました。

結論書いていませんでしたね。結局は「わかしお」を所有している長鋪汽船です。
手配した三井商船でもなく、長鋪汽船のある日本でもなく、船籍のあるパナマでもなく所有会社です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	油流出事故　環境被害回復に全力を
インド洋の島国モーリシャスで座礁した日本企業の貨物船から、燃料の油が大量に流出した。マングローブ林に油が付着するなど、世界的にも貴重な生態系に相当な被害が出ているとみられ、地元経済を支える観光資源への打撃も懸念される。 日本近海では、１９９７年にロシアのタンカー・ナホトカから油が流出し、日本海沿岸が大きな被害を受けた。企業活動や物流が全世界に及んでいるいま、地球全体の環境保護と深い関係があることを、日本の社会としても忘れてはならない。
朝日新聞	性犯罪対策　子どもの被害絶つため
政府は今年度からの３年間を性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」と位置づけ、省庁ごとの課題を達成する時期の目標を今月初めに公表した。取り組むべきテーマは多岐にわたる。 だが被害の重さを考えると、現行制度はいかにも緩い。学校を安全な場所にするため、相応の制約を課すのは当然だろう。
毎日新聞	コロナの時代　防疫と個人データ　明確な活用ルール確立を
新型コロナウイルス対策が長期化する中、防疫のための個人データ活用とプライバシーの保護をどう両立させるかが問われている。コロナとの闘いは「情報戦」でもある。 プライバシー保護の統一基準さえない状況では、「監視社会」に対する国民の不安は拭えず、協力も得られない。効果的な感染症対策を講じるには、個人データの活用ルールを国が早急に確立する必要がある。
東京新聞	ベラルーシ混乱　正統な新政権の樹立を
「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ大統領に対し、市民の抗議デモが燃え盛っている。事態収拾には出直しの大統領選を行い、正統性を持つ新政権を発足させる必要がある。 ところが、多くの人々がマスクも着用せずにデモに参加している。事態収拾が急がれる。
東京新聞	コロナワクチン　迅速な接種へ備え急げ
新型コロナウイルス感染症対策の切り札としてワクチンの開発が待たれている。迅速な確保と国民への着実な接種が求められる。 国際社会ではワクチン争奪戦が過熱している。政府は途上国支援を含め国際的な協力体制にも積極的にかかわるべきだ。
読売新聞	中国の対外融資　国際社会の懸念を払拭せよ
中国の対外融資について、国際社会に警戒感が広がっている。覇権主義の道具になるのではないかとの疑念からか、鳴り物入りで発足した中国主導の国際金融機関・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の融資は低調だ。 日本の円借款は、返済能力を慎重に審査し、見返りを求めない堅実な路線を取っている。途上国から信頼を得られるよう、実情を点検しながら進めてもらいたい。
読売新聞	シベリア抑留　実態の解明は終わっていない
第２次世界大戦で日本が降伏を表明した後に起きた悲劇を風化させてはならない。政府は、シベリア抑留の実態解明や犠牲者の遺骨収集の取り組みを加速させる必要がある。 政府は外務省や国立公文書館、民間団体やロシア側の専門家も含めて資料を共有し、実態解明に向けた体制作りを強化すべきではないか。ロシアなど関係国に対しても、政府は問題の重要性を改めて提起し、機密資料の開示や遺骨収集で協力を得られるよう働きかけを強めてもらいたい。
産経新聞	米国の国交仲介　中東の構図変える一手だ
イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、米国の仲介により、国交正常化で合意した。イスラエルは引き換えに、ヨルダン川西岸の入植地の併合計画を停止する。 中東の安定のため、軍を含む米国の存在は欠かせない。何よりパレスチナ和平交渉の仲介者であることを銘記すべきである。
産経新聞	コロナワクチン　国際連携で成果の共有を
新型コロナウイルス感染が再拡大する中、世界では、治療薬や予防のためのワクチンの開発が急ピッチで進んでいる。生命を奪い、経済や暮らしを極度に悪化させるパンデミック（世界的な大流行）を終息させるには、開発の成果に期待するほかない。 ロシアが先に承認したワクチンは臨床試験の最終段階を省略しており、世界基準を逸脱している。こうしたワクチンの横行がコロナ禍の混乱に拍車をかけることがあってはならない。
日本経済新聞	フォートナイトはアプリ寡占揺るがすか
人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが、アップルとグーグルのアプリ配信・課金システムが独占禁止法違反にあたるとして両社を米連邦地裁に提訴した。有力ゲームの反旗が、巨大IT企業の寡占を揺るがすかに注目したい。 グーグル、アップルにフェイスブックとアマゾン・ドット・コムを加えた「GAFA」と呼ばれる米IT企業に対しては、ネット広告やネット通販などでも各国の規制当局が寡占への警戒感を強めている。デジタル経済の基盤を担う巨大企業として、幅広い企業と共存共栄できる関係を再構築することが求められる。
日本経済新聞	重油流出事故の対処に万全を
インド洋の島国モーリシャスで、商船三井が手配した貨物船が座礁し、重油が流出した。広い範囲で海岸に漂着し、サンゴやマングローブなど、生態系への影響が懸念されている。 流出を未然に防ぐ対策など、もっと早く動くべきではなかったか。日本としてこの問題にどう対処するのか、責任ある姿勢を示していかねばならない。
ハンギョレ新聞	韓国政府は戦作権移管に向け最善を尽くせ
韓米合同軍事演習である後半期の合同指揮所演習（CCPT）が18日に始まった。ところが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により演習が縮小され、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に必要な未来連合軍司令部の完全運用能力（FOC）の検証評価の一部が来年に先送りされたことで、当初の目的の達成が難しくなった。 日程を変更するためには、米国を説得しなければならない。戦作権の移管は条件の問題ではなく、政府の意志の問題であり、必要に応じて米国との協議に乗り出さなければならない。
朝鮮日報	国政無能を政治小細工でごまかしてきた3年半
先週末の光化門集会で演説したサラン（愛）第一教会のチョン・グァンフン牧師のコロナウイルスへの感染が確認されたが、これについて与党・共に民主党は「（保守系野党）未来統合党の責任だ」と主張している。「統合党が集会をほう助した」「傍観という程度ではなく、積極的に後押しした」と指摘した。 故・李承晩（イ・スンマン）元大統領と親日派が結託し、愛国歌（韓国の国歌）を作曲した安益泰（アン・イクテ）先生は「民族反逆者」であり、6・25戦争の英雄ペク・ソンヨプ将軍は顕忠院に埋葬される資格はないと主張する金氏の言葉に、政権与党の代表になろうとする人物たちが共感しているというのだ。不動産惨事など国政の失敗で大統領と与党の支持率が低下すると、いつも使ってきた「反日フレーム」（親日レッテル貼り）を再び持ち出してきたのだ。
人民報	専門家「中米『新冷戦』鼓吹は歴史逆行の企て」
持続する新型コロナウイルスの感染拡大と大規模な人種間衝突によって、全世界が「もう一つの本当の米国」を目の当たりにしている。ここ数年の米当局の政治行為、特にいわゆる選挙のために自国民の健康や新型コロナ対策の国際協力を顧みない一部政治屋の行為は、米国の世界的な指導力とソフトパワーを大いに毀損するに十分だ。 世界の大国である中米は全世界に目を向け、発展を切望する無数の途上国及び新興エコノミーと連携して共に歩み、自らの比較優位を最大限発揮し、改革と発展のノウハウを国際社会と分かち合うべきだ。大国がすべきは人々の交流を遮断する「壁」を築くことではなく、協力と結びつきの「橋」を架け、世界の平和・発展・繁栄を促進し、人類文明の進歩を後押しすることだ。
琉球新報	コロナ禍の女性就労　共助と格差解消の契機に
コロナ禍の今、働き方が大きく変容を迫られている。その影響は、特に女性に現れている。 食料支援など一人親の母を支える共助の取り組みも始まった。コロナ禍という非常時に弱い立場へしわ寄せがゆく社会であってはならない。
沖縄タイムス	［失業手当支給急増］労働者支援に力尽くせ
新型コロナウイルスの影響で、多くの失業者が生まれている実態が明らかになった。県内の失業手当（雇用保険）支給件数が５、６月、急増した。 国民生活が大きな打撃を受けている今、国会で議論することは山ほどある。政府は早急に臨時国会を召集して、コロナ対策を進めるべきだ。
しんぶん赤旗	「敵基地攻撃」論/憲法も現実も無視した暴論だ
安倍晋三政権は、敵の弾道ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」システムの一つ、「イージス・アショア」の配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について検討を進めています。 敵基地攻撃能力の保有には、兆単位の軍事費が必要とされます。そうした莫大（ばくだい）な費用を軍拡につぎ込むのはやめ、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしと営業の支援に回すべきです。
信濃毎日新聞	平和学ぶ博物館　運営支える輪を広げたい
戦争を知り平和を学ぶ全国の博物館、記念館の多くが運営の危機に直面している。新型コロナウイルスの影響で、一時は休館を余儀なくされた。 戦争の記憶は、誰かが受け継いでくれるものではない。一人一人が意識し、できる行動を実践することで初めて可能になる。
信濃毎日新聞	日本船重油流出　国際連携で除去に全力を
世界的にも稀少な海の生態系や島に暮らす人々の生活に及ぼす影響は深刻だ。インド洋の島国モーリシャス沖で日本企業の大型貨物船が座礁した事故は、船体から燃料の重油１千トン超が流出した。 ひとたび起きれば生態系や海域の生活を壊しかねない。船舶会社は重大な責任を肝に銘じ、再発防止策を徹底する必要がある。
京都新聞	中東国交樹立　真の和平につながらぬ
中東和平は、イスラエルと平和的に共存するパレスチナ国家を樹立する「２国家解決」しかないというのが国際的な合意だ。この解決なしに真の和平はない。 そもそも占領地に自国民を移住させるのはジュネーブ条約で禁じられており、国際法違反だ。日本を含む国際社会は「２国家解決」という原点を忘れてはならない。
京都新聞	ミサイル防衛　結論ありきで進めるな
前のめりな姿勢に危うさを禁じ得ない。計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる新たなミサイル防衛（ＭＤ）のあり方として、敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を政府に求めた自民党の提言である。 ９月中に方向性を出すとしているが、立ち止まって平和国家にふさわしい防衛議論を深めるべきだ。戦後積み上げてきた非戦の歩みを無にしてはならない。
新潟日報	感染症と酷暑　熱中症の警戒例年以上に
各地で連日３５度を超える猛暑日を観測し、危険な暑さとなっている。県内も暑さが続く見通しだ。 ウイルスの感染拡大と熱中症の急増が重なると医療現場は窮地に陥る。そうした事態を招かぬように一人一人が注意し、残暑を乗り切りたい。
西日本新聞	GDP戦後最悪　経済再生への道筋を示せ
新型コロナウイルス感染拡大により日本経済が被った深刻な痛手が数字でも確認された。内閣府が発表した今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比で年率換算27・8％減と戦後最大の落ち込みとなった。 エネルギーの地産地消が進めば、地域の活性化にもつながる。中長期的な視点で大胆なビジョンを描くチャンスだ。
北海道新聞	先住権確認訴訟　議論前進させる機会に
「アイヌ民族には川でサケ漁を行う先住権があるのに不当に漁を禁止されている」―。十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（旧浦幌アイヌ協会）がこう訴え、漁を規制する国と道を相手取り、サケ漁を行う権利の確認を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 これに対し、日本は国連人種差別撤廃委からアイヌ民族の土地と資源への権利を十分保障すべきだと勧告を受けている。世界の権利回復に関する先例に学び、多様で豊かな北海道を築きたい。
北海道新聞	「黒い雨」控訴　救済拡大こそ国の責務
原爆投下後に広島に降った「黒い雨」をめぐる裁判で、雨を浴び健康が害された人たちを広く救済するよう命じた先月の広島地裁判決を不服として国側が控訴した。国は、判決が「十分な科学的知見に基づいているとは言えない」と控訴理由を説明している。 長崎でも、被爆地域外の住民らが救済を求めた訴訟で、最高裁に退けられた例がある。国は、機械的線引きよりも個々の被害の実態を踏まえた被爆者認定の枠組みをつくり、原爆被害者の幅広い救済を目指すべきだ。
河北新報	コロナ禍の大学／学生の意欲低下が心配だ
新型コロナウイルスの影響で制約の多い生活が長期化し、学生の学ぶ意欲の低下が懸念されている。対面授業に代わってオンライン方式が導入されているが、学生から「講義が一方通行で物足りない。 少人数による授業や分散通学など工夫の余地は多い。学生本位の授業の在り方を柔軟に検討してほしい。
神戸新聞	ＧＤＰ戦後最悪／再生への戦略を練り直せ
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にかつてないダメージを与えていることが裏付けられた。内閣府が発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２７・８％減のマイナス成長に陥った。 これが有効に使われるには国会のチェックが欠かせない。速やかに臨時国会を召集し、安倍晋三首相が感染の現状認識と今後の方針を国民に示すべきだ。
中国新聞	インド洋の重油流出　汚染の拡散、食い止めよ
インド洋の島国モーリシャス沖で７月下旬、日本の大型貨物船が座礁し、１２日後の８月６日から燃料の重油が千トン以上、一帯の海域に流れ出した。どす黒い帯が漂う海原、なぎさを覆うヘドロ状の油…。 影響が１０年単位で尾を引くとみる専門家もいる。一刻も早く、海洋汚染の全容をつかみ、影響を最小限に食い止めてほしい。
日本農業新聞	牛マルキン　農家負担の免除　継続を
新型コロナウイルスの影響で、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の生産者積立金が不足する県が相次いでいる。政府は、農家負担金を免除する措置を４月から９月まで実施しているが、農家経営と生産基盤を守るために、枝肉相場が本格的に回復するまで続けるべきだ。 非常事態である。肥育農家が経営を続けられるようセーフティーネット（安全網）と消費拡大策を継続し、拡充も検討すべきである。
山陽新聞	中東情勢の変化　新たな対立につなげるな
イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が国交正常化で電撃的に合意した。中東の対立構図は大きく変化しつつある。 イランとも独自のパイプを持ち、中東地域には一定の発言力を持つ。新たな対立が激化しないよう、独自の外交交渉で和平を働きかけるべきだ。
世界日報	米厚生長官訪台　日本も関係強化を進めよ
蔡氏との会談で連帯示すアザー氏は蔡氏との会談で「台湾の新型コロナウイルス対策は世界で最も成功した」と称賛。その上で「台湾の成果は、透明性、民主主義などの価値を示している」と強調した。 国内の有識者からは、日台間における政治、外交、経済、防衛などの相互交流に関する「日台交流基本法」の制定を求める声も上がっている。政府は前向きに検討する必要がある。
秋田魁新報	「黒い雨」訴訟控訴　速やかに援護を届けよ
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告８４人全員を被爆者と認めた広島地裁判決について、国と広島県、広島市が控訴した。原爆投下から７５年。 被爆者援護法は「他の戦争被害とは異なる特殊の被害」に対して国の責任で援護対策を講じると定めている。健康被害に苦しむ人々へ速やかに援護を行き渡らせることを何よりも最優先しなくてはならない。
山形新聞	コロナ6指標　司令塔不在が不満呼ぶ
全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。国は経済を優先しており、感染拡大防止が後手に回っている。 現状打開の鍵は、第三者の視点で科学的、客観的な提言ができる分科会が握っている。司令塔不在を補う直言を、国民はむしろ求めているのではないか。
福島民友新聞	高校入試/公平性確保し適正な評価を
県教委は、来春の県立高入試の学力検査で、5教科の出題範囲を縮小する方針を固めた。今週末の同委定例会で正式決定する。 新型コロナの収束の見通しは立っておらず、来年3月の感染状況は予想できない。緊急事態宣言が出された4月頃と同じ状況でも試験を行うのかどうかを含め、あらゆる状況を想定し、対応を練っておくことが大切だ。
福井新聞	コロナ禍　経済直撃/無策がさらなる悪化招く
予想されたこととはいえこのまま新型コロナウイルス感染拡大に対する無策状態が続けば、さらなる経済の悪化を招きかねない。景気回復には抑止策を積み上げる以外にないはずだ。 沖縄県ではほぼ全て最悪のステージに達しているのに政府や分科会は判断を示していない。経済優先で抑止策が後手に回る愚を繰り返してはならない。
山陰中央新報	ＧＤＰ戦後最悪／景気先行きは要警戒だ
内閣府が発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比の年率換算で２７．８％減と３四半期連続で減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、世界の主要国で経済活動が著しく停滞、国内外の需要が急減したためだ。 米欧では苦境にある航空会社への公的支援が具体化しており、コロナ禍が長引けば日本でも航空業界などへの支援の議論が出てこよう。その際にも可能な限り雇用維持を求めていく点を忘れないでもらいたい。
高知新聞	【酷暑とコロナ】体調第一で無理をしない
気温４０度近くになる「危険な暑さ」が続いている。それに重なり、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。 熱中症とコロナの予防という、ダブルの対策がしばらく欠かせない。周りの人と互いの体調を気遣いながら、この異例の夏を乗り切ろう。
佐賀新聞	コロナ対策６指標
全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。専門家で構成する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による判断材料の６指標公表や、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」推進で如実に示されたように国は経済優先で感染拡大防止が後手に回っている。 だが分科会も、お盆休みの帰省については政府を差し置いて国民に慎重対応を呼び掛けた。司令塔不在を補う「前のめり」の直言を、国民はむしろ求めている。
東奥日報	司令塔役不在に地方不満／コロナ対策6指標
全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。専門家で構成する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による判断材料の6指標公表や、観光支援事業「GoToトラベル」推進で如実に示されたように、国は経済優先で感染拡大防止が後手に回っている。 だが分科会も、お盆休みの帰省については政府を差し置いて国民に慎重対応を呼び掛けた。司令塔不在を補う「前のめり」の直言を、国民はむしろ求めている。
南日本新聞	[ＧＤＰ戦後最悪] コロナ禍の打撃如実に
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済にかつてない打撃を与えていることが数字であらわになった。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比７．８％減、年率換算で２７．８％減となり、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期の年率１７．８％減を超えて戦後最悪のマイナス成長を記録した。 政府は、感染対策を講じた上で経済を回す政策を進める構えだが、さらなる感染拡大を招けば経済の一層の下振れを招く恐れもある。未曽有の経済危機に直面し、アベノミクスを掲げる安倍政権のかじ取りが問われる。
宮崎日日新聞	世界でコロナ感染拡大
全世界の新型コロナウイルス感染者が２千万人を超えた。ほぼ４日ごとに１００万人増える速いペースで拡大しており、死者は７０万人を上回る。 世界の期待を踏みにじる無責任な態度である。今こそ科学に基づき地球規模の協力を推進する体制を築かなければならない。
日刊工業新聞	押印の慣行廃止　重要なのは「公」が動くことだ
新型コロナウイルス対策としてではなく、デジタル社会の利便性を広げ、国民生活を豊かにするために政府が率先して押印廃止を進めてほしい。文書に印鑑を押す習慣は、歴史的なものとして我々の生活に深く根づいている。 それ以上に重要なのは古い文書主義に支配された公的機関の届け出を見直すことだ。「公」が押印廃止に動けば「民」の意識も変わる。
熊本日日新聞	元徴用工訴訟　政治の力で和解の糸口を
韓国の元徴用工訴訟判決に基づき、原告側が差し押さえた被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産売却手続きが進んでいる。日本製鉄は即時抗告したが、韓国の裁判所がこれを認めない決定を出した。 過去と未来を直視し和解の糸口を探り当てたい。両国の政治の力が問われている。
化学工業日報	認知症予防アプリ活用し健康な社会
「自分が罹りたくない病は」というアンケートすると、がんを抜いて断トツなのが認知症なのだそうだ。患者本人はもとより、家族などの周囲の負担が大きいのも理由だろう。 サヴォニックスの調査では、１２年の日本人の認知症患者の割合は３・６％だが、５０年には９％まで上昇すると予測している。アプリなどを活用して健康な生活に向けた診断やアドバイスを受け、少しでも認知症の予防に取り組める環境を作っていくことが重要といえるだろう。
中外日報	ALS患者殺人事件　苦悩のケアこそ重要
難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者の依頼により医師2人が薬物を投与して殺害した容疑で逮捕された事件は、いわゆる「安楽死」でさえない。まず東海大病院事件の判例にある「死期が迫っている」「肉体的苦痛を除去する他の方法がない」などの要件を全く満たしていない。 これも、人間は他者の世話にならないでは生きていけないという観点から、本人への精神的な支え、心配りが大事になることは言うまでもない。宗教者も「いのちは何より重い」「生きているだけで価値がある」とコトバで語るだけではなく、揺らぐいのちを包み込むような社会の創造のために行いが求められる。