改正漁業法に対して言っていることがアベコベですよ

北海道新聞の「改正漁業法　現場が納得する改革を」をピックアップ。

資源が激減したホッケに対し、各漁協は８年前から漁獲量を減らし、産卵期を避けて操業を短縮するなど自主規制を続けてきた。
資源回復に効果が出る矢先の規制強化になれば、漁業者が不信感を抱くのはもっともだろう。

自主規制でも資源量が回復しないのならば、新しい規制に従うしかないし、新しい規制が自主規制した量より多いなら良いでしょう。
何が問題？基準が科学的でないと言うならば解るが、そんな事は言っていない。

一方で、企業が沿岸漁業や養殖に本格参入できるよう道を開き、競争原理を導入する。・・・漁業者数も減り高齢化が進む。

個人経営ではやっていけないのですね。だったらしょうがないでしょうに。
漁業者数減少・高齢化に対抗する手段が無いのなら、受け入れるしかないのでは？

「適切かつ有効」の判断を都道府県の裁量のみに任せず、利用範囲や期間の客観基準をマニュアル化するよう求めている。
自治体の水産行政に対する不満なのか。道は国に真意を確かめる必要がある。
・・・
資源の実態を科学的に分析し、中長期的な回復の道筋を探ることこそが喫緊の課題といえよう。

客観基準とか科学的っていうのは、ほぼ同義ですよ。
客観的なのは嫌うが、科学的なの事をしろと。
全くアベコベですね。判断基準が全くわからない。
自分がやるのは主観的が良くて、他人の場合は客観的じゃなきゃ嫌って？

新聞	社説
要約
朝日新聞	自動運転解禁　社会の備えは十分か
市販の自動運転車が、全国の公道を当たり前のように走る日が来るのも近いかもしれない。特定の条件のもと自動運転を認める改正道路交通法などが４月に施行され、５段階に分かれる自動運転のうち「レベル３」が法的に解禁された。 政府や自動車メーカーは、バラ色の未来を描くだけでなく、自動運転の利点と限界、リスクなどの情報をできる限り提示すべきだ。その上で、導入を進めていくにはどんな備えが社会に求められるのか、皆で考えなければならない。
朝日新聞	コロナ自宅療養　実態把握とサポートを
新型コロナ対策を検討する政府の分科会や専門家の集まりが、この夏の感染拡大は「ピークを過ぎたものと見られる」との見解を相次いで公表した。たしかに感染者の数はこのところ落ち着きを見せている。 スマホのアプリ機能を利用して健康観察を充実させようという試みもある。こうしたサービスを全国に広げて、だれもが安心して療養できる環境を築いていきたい。
毎日新聞	コロナの時代　つながりの再構築　「お互いさま」を広げたい
手を洗えば新型コロナウイルスに感染する確率は下がる。でも、心の中にひそんでいて、流れていかないものがある。 自分本位ではなく、「利他」の思いをどれだけ広げられるか。時代が移っても、その問いかけの重さが変わることはない。
東京新聞	証人買収事件　言語道断の司法妨害だ
ウソの証言を金で依頼した−カジノなど統合型リゾート施設（ＩＲ）汚職事件に絡み、衆院議員の秋元司被告に対する新たな容疑がそれだ。事実なら言語道断の司法妨害で、徹底捜査を求めたい。 これを機に政府はカジノ計画を白紙に戻したらどうか。もっと世論に耳を傾け、そんなかじ取りを始めるべきではないか。
東京新聞	給付金１０万円　全ての人に届いてこそ
新型コロナ対策で、国内の住民に一律十万円を配る特別定額給付金が申請期限を迎えている。だが住民票がないため、申請できない人たちがいる。 日本で難民申請中の外国人らも住民票を持たない。政府は知恵を絞り、困窮に苦しむ人びとにこそ笑顔を届けてほしい。
読売新聞	最長政権　コロナ乗り越え経済再生図れ
新型コロナウイルスの流行で、社会の様相は一変した。安倍首相は確固たる覚悟で感染症対策に取り組み、経済を再生させる必要がある。 １次内閣は、持病の悪化が原因で総辞職した経緯がある。まずは体調を整えてもらいたい。
読売新聞	マンション管理　円滑化へ行政の支援が必要だ
マンションの老朽化が急速に進み、寿命をいかに延ばすかが課題となっている。住環境を守るため、自治体と住民の協力が不可欠となろう。 ８１年５月以前の旧耐震基準で造られた物件が、なお約１００万戸残っている。耐震性が不十分な場合は、自治体が建て替えの合意形成を支援することも検討してほしい。
産経新聞	連続最長政権　安定基盤生かし力尽くせ
安倍晋三首相の第２次内閣発足からの連続在職日数が２４日、歴代最長となった。来年９月末の自民党総裁の任期満了まで１年余りである。 重要なのは、昨年６月に習近平中国国家主席の国賓来日を申し出たような対中融和政策の見直しである。首相は、全体主義中国の膨張を抑え込もうと努力している米国と戦略のすり合わせを急いでもらいたい。
産経新聞	コロナ失業の増加　助成金特例の延長を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用情勢の悪化が本格化しつつある。厚生労働省によると、コロナ禍に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて今月１４日時点で４万５６５０人にのぼり、その前の週より約１５００人増加した。 すでに宿泊・観光業に携わっていた人材を人手不足に悩む物流や小売業などに派遣する動きも始まっている。産業界全体でこうした取り組みを広げ、政府も積極的に後押しすべきだ。
日本経済新聞	ワクチンは安全性最優先を忘れるな
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府の分科会が提言をまとめた。医療従事者、高齢者、基礎疾患がある人を優先対象とする一方で、安全性や効果の両面で理想的なワクチンができる保証はないとの考えも盛り込んだ。 詳細を詰める議論の内容もすみやかな公開が求められる。パブリックコメントを募ったうえで政府は方針を決定すべきだ。
日本経済新聞	軍事協定は日韓共通の利益だ
日本と韓国の間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が維持される見通しとなった。軍事上の機密を提供し合う際に漏洩を防ぐための仕組みだ。 日韓は安全保障や経済の利害が重なる隣国である。今回の協定延長を本来の両国関係を取り戻す一歩としたい。
中央日報	「コロナ政治」を中断して「コロナ防疫」に集中を＝韓国
首都圏で始まった新型コロナの第２次大流行が全国に拡大し、社会的距離「第３段階」の施行を検討する段階になっている。昨日の新規感染者（２６６人）は２０日以来４日ぶりに２００人台に減少したが、まだ油断はできない状況だ。 国民の自覚を促そうという意図から出た発言かもしれないが、険悪な雰囲気を作って国民的なコロナ防疫努力に冷や水を浴びせないか心配が先立つ。今は国民を分裂させて政治攻勢に没頭する時ではなく、新型コロナの大流行をどう防ぐかを考える時だ。
東亜日報	コロナとの全面的な長期戦に突入、距離置きの第２.５段階など柔軟な戦略が求められる
新型コロナの拡散の勢いが激しい。週末を迎えて検査量が減少した影響で、昨日の一日で新規感染者数は前日より減って２６４人を記録したが、１１日間、毎日３桁の新規患者があふれ出て、医療と防疫システムに赤信号が灯った。 海外旅行が事実上禁止となって久しいが、児童生徒たちは最近も、毎朝海外旅行に行ってきたのかを問う「児童生徒健康状態自己診断」の質問にチェックしなければならない。政府から緩んだ防疫緊張感をきつく締め直し、隙間を見つけて埋めていかなければ国民の協力を期待しにくく、いつ終わるか分からないコロナの長期戦で勝つことはできない。
朝鮮日報	文大統領「集まって扇動して力自慢するな」、民労総にまず言うべき
今月15日、ソウル市鍾路区の普信閣で行われた全国民主労働組合総連盟（民労総）集会参加者の中からも新型コロナウイルス感染者が出た。その日は民労総集会が禁止されたため、「記者会見」として届け出て約2000人規模の労働者大会を開いた。 感染第2波に対する政府の責任は隠したまま、新型コロナ政治に余念がない。◆自国で報道されたニュースを信頼できますか？韓国は最下位、日本は…。
琉球新報	首相の連続在職最長　県民に寄り添わない政治
安倍晋三首相は24日、第２次内閣発足からの連続在職日数が２７９９日となり、歴代最長となった。「安倍１強」と言われ、民意を無視し地域社会を分断する政治手法は、米国統治時代の沖縄の高等弁務官をほうふつとさせる。 少数者に負担を押し付けてはばからない。この長期政権が県民に弊害をもたらしていることは間違いない。
沖縄タイムス	［モーリシャス重油流出］環境回復へ国も力注げ
インド洋の島国モーリシャス沖で、日本の貨物船が燃料の重油を大量に流出させ、周辺の環境に深刻な被害を与えている。当事者の企業が責任をもって対応するのは当然だが、日本政府も積極的に関わり、環境が回復するまで地元への支援に力を注いでもらいたい。 事故から１カ月。日本の船が引き起こした深刻な事態に、私たちはもっと目を向けるべきだ。
しんぶん赤旗	米軍駐留経費負担/筋通らぬ「思いやり」は不要だ
日本に米軍が駐留するのに必要な経費（在日米軍駐留経費）の負担をめぐる日米交渉が今秋、本格化する見通しです。同経費の日本側負担のうち、日米地位協定にも反する「思いやり」予算の特別協定が２０２１年３月末で期限を迎えるためです。 「思いやり」予算に関し、ボルトン前米大統領補佐官は、現職だった１９年７月、当時、国家安全保障局長だった谷内正太郎氏に対し、トランプ大統領が年間８０億ドル（約８５００億円）の負担を求めていると伝えたことを回顧録で告白しています。“不可能はない”とまで言われる「思いやり」という名の、屈辱的な対米追従から今こそ抜け出すべきです。
信濃毎日新聞	農作業中の落雷　危険伝え命守る手だてを
小諸市の畑で農作業中の外国人２人が落雷に遭い、１人が翌日死亡し、もう１人が重体となった。現場は浅間山の南麓に広がる畑作地帯で、複数の人がサニーレタスの苗を植え付けていた。 深刻な人手不足の中で、農業の現場が外国人の労働力に頼らざるを得なくなっている。雇い入れる側には天候急変の危険も的確に伝え、命を守る責任が伴う。
信濃毎日新聞	冬のコロナ対策　インフル流行も見据えて
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、何をしておくべきか。今冬のコロナ対策の最も大きな課題だ。 従来のコロナやインフルの対策徹底に加え、他にやるべきことはあるか。行政も一緒になって見直し、対応策を考えたい。
京都新聞	ワクチン接種　効果とリスクの理解を
新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された場合、高齢者や持病のある人、医療従事者を優先して接種すべきとする提言を政府の対策分科会がまとめた。重症化するリスクの高い人や医療体制の維持への対応を先行させることは、命を守る観点から妥当な考え方といえよう。 ワクチンの効果と限界、リスクを国民が深く理解するのにつながったとされる。単なるワクチン頼みでなく、「３密」回避など基本的な感染対策と併用することが欠かせない。
京都新聞	首相の在職日数　成し遂げたものは何か
歴史的な記録更新ではある。安倍晋三首相の第２次内閣発足以降の連続在職日数が佐藤栄作元首相を抜き、歴代１位となった。 安倍氏はきのう、「政治は、その職に何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われる」と述べた。政治的遺産（レガシー）を残すことにこだわるよりも、国民が求める課題に全力投球し、結果を残すことが欠かせない。
新潟日報	連続在職最長　政権の失速感が否めない
ウイルス禍によって政権が看板に据えてきた「経済」は色あせ、安倍晋三首相の健康不安説も浮上している。政権の失速感が目立つ中での、新たな長期在職記録達成である。 首相には、その気概が欲しい。「巣ごもり」を続けていられては困る。
西日本新聞	飲酒運転ゼロへ　「3児死亡」の戒め新たに
飲酒運転の根絶に向けてあらゆる対策を講じ、私たち一人一人が一層厳しく目を光らせる。そんな意識を共有したい。 医療機関だけでなく職場や家庭でも、適切な配慮と助言を心掛けたい。市販のアルコール検知器購入も検討に値しよう。
北海道新聞	最長政権の今　コロナ禍克服が使命だ
安倍晋三首相はきのう、連続在職日数が２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜き歴代単独１位となった。２０１２年１２月の第２次内閣発足以来、首相は野党の非力にも助けられながら国政選挙で勝利を続けてきた。 沖縄返還を実現させた佐藤政権に比べ、安倍政権は日ロの平和条約交渉や北朝鮮による拉致問題の解決も行き詰まり、誇るべき政治遺産（レガシー）がないとされる。このままでは在職日数の長さに比例し疑惑が積み上がっていった政権として、国民には負の記憶しか刻まれないのではないか。
北海道新聞	改正漁業法　現場が納得する改革を
改正漁業法の１２月施行に向け、国が漁獲上限を決める魚種の拡大を打ち出している。日本近海での記録的な不漁が続き、資源管理を強めるためだ。 そもそも通信や航空自由化と違い、自然相手の漁業が制度改変のみで成長可能か疑問も残る。資源の実態を科学的に分析し、中長期的な回復の道筋を探ることこそが喫緊の課題といえよう。
河北新報	河井夫妻の買収事件／受領側も罪に問うべきだ
昨年７月の参院選を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告（ともに自民党を離党）の初公判が２５日に開かれる。夫妻は無罪を主張し、全面的に争う方針という。 検察は公正であってほしいとの願いがあったからこそだ。東京地検には、その信頼に応える捜査を望みたい。
神戸新聞	首相歴代最長／「遺産」よりコロナ対策を
安倍晋三首相は、第２次政権発足からの連続在職日数がきのうで２７９９日となり、佐藤栄作を抜いて歴代最長となった。だが政権は、この７年８カ月で最も厳しい状況にある。 首相は自らのレガシーづくりに気を奪われず、新型コロナとの闘いにこそ力を注ぐべきだ。国民の命と暮らしを守る責務を果たしてもらいたい。
中国新聞	連続在職最長政権　「公正」「謙虚」忘れずに
安倍晋三首相の連続在職日数がきのう、２７９９日を数えた。佐藤栄作元首相を抜き、単独で歴代最長となった。 コロナ禍をどう乗り越えるか。展望を見いだす国会の議論が急がれる。
日本農業新聞	田んぼダムの拡大　流域全体の洪水対策に
豪雨災害の多発で、水田に水をため洪水被害を軽減する「田んぼダム」が広がる。安価で簡単に機能を持たせることができるが、効果を上げるには多くの水田での取り組み必要だ。 また流域治水には他にも、遊水地の整備や堤防の強化などさまざまな対策がある。地域に応じた対策を話し合う場を設け、互いの状況や思いを共有し、助け合いの精神で、息の長い取り組みにすることが求められる。
山陽新聞	秋元議員の再逮捕　裁判の公正ゆがめる行為
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡り、収賄罪で起訴された秋元司衆院議員が再び東京地検特捜部に逮捕された。贈賄罪で起訴された中国企業側に、これから始まる裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いが持たれている。 コロナ禍でカジノの先行きも見通せない。ＩＲを柱とする国の観光戦略が果たして妥当なのかどうか、抜本的に見直すべきではないか。
世界日報	秋元議員再逮捕　保釈判断甘く政治不信を拡大
贈賄側に虚偽証言依頼本人は否認しているが、容疑が事実とすれば許されざる犯罪であり、政治不信をさらに拡大させる深刻な事件である。裁判所も保釈率の上昇に目を向け過ぎていないか。 政治不信を国民に拡大させていることも問題である。安倍政権が成長戦略の「目玉」とするカジノ事業に関わる疑惑を払拭（ふっしょく）するためにも、真相の徹底解明が求められる。
秋田魁新報	首相、連続在職最長　コロナ対策に全力注げ
安倍晋三首相は第２次内閣発足からの連続在職日数が歴代最長となった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面し、対応は迷走。 今取り組むべきは、新型コロナの感染拡大に歯止めをかけ、雇用や企業経営を守ることだ。コロナ禍を乗り越えられれば、これに勝るレガシーはないと心得るべきだ。
山形新聞	ＷＴＯの機能不全　改革へ各国の協調必要
世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全が深刻さを増している。貿易紛争を処理する上級委員会が活動を8カ月以上停止している上に、アゼベド事務局長が近く辞任し、しばらくはトップ不在となる。 近年の世界貿易は2国間と地域ごとの貿易協定が主流だが、多国間の枠組みであるＷＴＯの存在意義は失われていない。その再構築に尽力したい。
福島民友新聞	渡部恒三氏死去/遺志継いで復興成し遂げよ
政治家らしい政治家だった。元衆院副議長などを務めた渡部恒三氏が亡くなった。 本県選出の国会議員や地方議員、首長には渡部氏の薫陶を受けた人が多い。住民が安心して豊かに暮らせる本県を取り戻すことが渡部氏の遺志を継ぐことになると肝に銘じてほしい。
福井新聞	県内最低賃金１円アップ/労使歩み寄り評価できる
２０２０年度の福井県の最低賃金が現行から１円引き上げられ８３０円となることで決着した。過去最高の引き上げ額となった昨年度の２６円と比較し上昇幅はわずかだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で経済の先行きが見通せない中で労使が協調し、雇用維持と賃金の地域間格差を埋めようと歩み寄った姿勢は評価できる。 それだけ労働力を必要とし、最低賃金の低さは近県への労働力流出にもつながりかねない懸念がある。魅力ある労働環境には引き上げ幅がたとえ１円とはいえ、次につながる意味のある額だ。
山陰中央新報	プラごみの一括回収／根本解決につながらず
使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ごうと、政府は近く、今後のプラスチックごみ関連施策の基本的な方向を策定する。おもちゃや洗面用具など家庭のプラごみを包装容器などとともに一括して回収する制度の導入方針を示す。 課金や課税によって、代替品の市場での競争力を高める政策も欠かせない。行き詰まりを見せるこれまでのリサイクル政策の根本的な見直しこそ、今後の政策の基本的方向とするべきだ。
高知新聞	【秋元議員再逮捕】裁判の公正さをゆがめる
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、裁判の公正さを損ないかねない疑惑が持ち上がっている。東京地検特捜部は、収賄罪で起訴されている衆院議員、秋元司容疑者＝自民党を離党＝を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで再逮捕した。 ギャンブル依存症の深刻化や治安悪化といったＩＲを巡る国民の懸念は解消されていない。推進しようとした政治家にさらなる疑惑が出た以上、本当に必要な事業なのか立ち止まって考える必要がある。
佐賀新聞	コロナで病院経営悪化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。病院はウイルスとの闘いの最前線であり、最後のとりでだ。 いったん崩れれば、コロナ禍が去った後も簡単には復旧できない。もちろん経済再生も大事だが、政府は観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に１兆円を超す予算を投入できるなら、病院支援策をもっと強化できるはずだ。
東奥日報	官民挙げ最優先で支援を／コロナで病院経営悪化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。病院はウイルスとの闘いの最前線であり、最後のとりでだ。 いったん崩れれば、簡単には復旧できない。もちろん経済再生も大事だが、政府は観光支援事業「GoToトラベル」に1兆円を超す予算を投入できるなら、病院支援策をもっと強化できるはずだ。
南日本新聞	[特養事故無罪] 介護のリスク知る必要
高齢者施設では、職員の努力にかかわらず、思いもよらぬ事故で入所者が亡くなるケースがままある。そうした実態を踏まえれば、極めて現実的な判決と言えよう。 危機管理の専門家は、高齢者施設で食事を喉に詰まらせたり、転倒したりする事故を１００パーセント防ぐことは不可能だという。入所者側と施設が事前にリスクについて理解し合い、のびのびとした環境を作ることが、懸案の人手不足解消にもつながる。
宮崎日日新聞	連続在職最長
健康不安説が取り沙汰されている安倍晋三首相が２４日、第２次内閣発足からの在職日数が２７９９日となり、歴代最長の佐藤栄作元首相を抜いて単独１位になった。歴史に残る長期政権だが、不祥事や疑惑に対する説明や、政策を巡る論戦から逃げるスタイルは大宰相の品格に乏しい。 自民党総裁の残り任期は１年余り。７年８カ月を謙虚に省み、記録に恥じぬ宰相像に近づいてもらいたい。
日刊工業新聞	女性登用の遅れ　“無意識の偏見”認識し、改善を
女性や外国人など少数派に対する露骨な差別が組織から消えても、根強く残るのが無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）だ。「分け隔てなく」「扱いは同等」といった言葉に隠れた、偏見の放置に気をつけたい。 女性が社会で能力を発揮し、それに見合った地位や所得を得ていくことが、人口減少、デフレという社会課題の解決でも欠かせない。アンコンシャスバイアスの実態を認識し、改善に取り組む姿勢が、持続可能な社会の形成につながっていく。
熊本日日新聞	安倍最長政権　失われた正面からの議論
安倍晋三首相の連続在職日数が２４日で２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長となった。だが、不祥事や疑惑に対する説明、政策論戦から逃げるスタイルは、とても「大宰相」と呼べるものではない。 まずは臨時国会の召集要請に応じ、コロナ禍の克服に向けた特別措置法の改正や経済対策の議論に全力を注いでもらいたい。そうでなければ、政権末期との疑念は消えず、求心力の低下にも歯止めはかかるまい。
化学工業日報	世界市場勝ち残りへ強者連合形成も
デジタル革命による本格的な社会変化の時期が迫ってきた。新型コロナウイルスの感染拡大は、世界のＧＤＰを戦後最大規模で減少させるなど経済に大打撃を与える一方で、デジタル革命を加速させる要因ともなっている。 こうした厳しい時期に日本の化学企業が世界で勝ち残るには、強い事業が強いポジションを保っているうちに、それぞれの分野のトップランナーが分業体制を敷く、あるいは事業を統合するといった強者連合の形成も必要になってくるのではないか。