改正卸売市場法を機に新しい仕組みを作ろう

日本農業新聞の「青果卸の経営悪化　市場活性化流通一体で」をピックアップ。

青果卸市場の経営がが悪化しているから、どうしましょう？っていう社説です。

６月施行の改正卸売市場法では従来の取引規制が緩和され、市場間、卸売会社間の競争は一層激しくなる。

ふーん。どんな改正なのでしょう？
「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の概要」から、以下引用します。

これだけ見ても良くわからん。
「（参考）卸売市場法改正により期待されるビジネスモデル」を見ると、次の３点が期待されているそうだ。
・輸出促進
　輸出のための品揃えの充実と販路拡大
・産地直送
　輸送時間の短縮による鮮度保持・物流の効率化
・市場間ネットワーク
　他市場への転送等の効率化

いまいち、理解できないが、改正したことにより変化が起きると。
社説の最後で次のように書いています。

しかし「既存の市場、卸の全てが存続できることを意味しない」と厳しい見方もある。市場流通システムの崩壊を防ぐには、卸や仲卸だけの努力では乗り切れないだろう。行政や産地、小売りといった流通関係者ぐるみで活性化策を探り、実行すべきだ。

あまーい。甘すぎる。
ダメなのは潰れて、そこから新しい目が生えてくるのですよ。厳しくもなんともない。当たり前の話だ。
この期に及んで、行政に期待しようとすることが、そもそもおかしい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	河井夫妻公判　選挙実態に迫る審理を
公職選挙法が禁じる買収の罪に問われた前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両被告に対する刑事裁判が始まった。夫妻は無罪を主張し、検察側と徹底的に争う姿勢を示した。 夫妻側には自民党本部から選挙前に１億５千万円もの大金が提供されたことが分かっているが、それがどう使われたのか、党は人々の疑問に答えようとしない。その態度もまた、政治への不信を深める。
朝日新聞	ベラルーシ　公正な選挙で出直せ
有力な候補を締め出した選挙で、自らの圧勝をうたう。抗議デモを容赦なく力で弾圧する。 チェルノブイリ原発事故でも大きな被害を受けた。歴史的な悲劇に翻弄（ほんろう）されてきた国民が、自らの手で統治を立て直すことを何より優先し、関係国が協調する必要がある。
毎日新聞	コロナの時代　感染症危機と世界　新たな協調の土台作りを
新型コロナウイルスは世界全域をほぼ同時に襲った。国際的に共通の脅威だったが、各国はまず自国の対応に専念した。 コロナ禍で明らかになったのは、地球規模の危機が発生したからといって、直ちに国際的な協力が動き出すわけではないことだ。協調の歯車を回すには、各国が共通の脅威にともに対抗するという意識を共有し、強いリーダーシップを発揮する以外にない。
東京新聞	ロヒンギャ迫害　政権は差別解消率先を
ミャンマー国軍が、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを大量に隣国へ流出させた迫害から三年。祖国への帰還はいまだ実現せず、コロナ禍が追い打ちをかける中、難民長期化の弊害が拡大している。 政権は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に「迫害停止」を命じられてもおり、諮問委勧告の実施と差別意識の解消に動くべきだ。日本など国際社会も、ミャンマーに救済を強く働き掛け続けてほしい。
東京新聞	河井夫妻初公判　公正な選挙を問う機に
政治活動か選挙活動か−。昨年夏の参院選広島選挙区での選挙違反事件の裁判は前法相の河井克行・案里夫妻と検察側が全面対決の形で裁判が始まった。 何より日本の選挙風景が政治活動と混然とする実態があり、慣習で金がばらまかれているなら問題だ。公正な選挙の在り方を根源的に問い直す裁判でもありたい。
読売新聞	銀行振込手数料　透明化で引き下げに努めたい
銀行の振込手数料の引き下げに向けた動きが本格化している。デジタル時代に合わせた適正な料金体系を、早期に実現してもらいたい。 キャッシュレス化は現金管理の手間などが省ける。銀行は、利用者の負担軽減と経済全体の効率化に資する改革を進めてほしい。
読売新聞	ベラルーシ　政権は抗議の声に耳を傾けよ
欧州とロシアに挟まれたベラルーシの混乱は、地域の安定を損ね、欧米とロシアの新たな対立の火種になりかねない。ルカシェンコ政権は民意に耳を傾け、事態を平和的に収拾しなければならない。 マクロン仏大統領は、プーチン露大統領との電話会談で「ウクライナの経験を繰り返してはならない」との認識で一致した。関係国は連携して、ベラルーシ政権と反政権派の対話を促すべきだ。
産経新聞	習氏訪韓の合意　文氏は離間の計に乗るな
中国外交担当トップの楊潔●（よう・けつち）共産党政治局員が韓国・釜山で徐薫（ソ・フン）韓国大統領府国家安保室長と会談し、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、習近平国家主席の訪韓を実現させることで一致した。 日本も韓国の動向に流されず、習氏の国賓来日をはっきりと白紙に戻すべきだ。●＝簾の广を厂に、兼を虎に。
産経新聞	脅威を増す夏　「適応策」第一に転換図れ
記録的な高温が日本列島を包む今夏、熱中症患者が多発し、命を失う人が後を絶たない。温暖化への対策として国が１０年以上にわたって主導してきた「緩和策」ファーストの取り組みが裏目に出ているのではないかと気がかりだ。 気候変動への現実的な備えには適応策の強化が必要だ。この転換こそが国民の命と財産を守る最も確実な道である。
日本経済新聞	アジア経済、コロナ後へ準備を怠るな
新型コロナウイルスは世界経済の成長のけん引役だったアジア新興国を直撃し、足元では大半の国がマイナス成長に陥った。アジアは人口で世界の半分、国内総生産（GDP）の3割を占め、中間層も急増している。 米中摩擦やコロナ禍を経て、中国へのサプライチェーン（供給網）の過度な依存を見直す機運も高まっている。その受け皿となり得るアジアは、保護主義的発想にとらわれることなく、外資規制の緩和などを大胆に進めるべきだ。
日本経済新聞	皇室巡る課題解決で前進を
新型コロナウイルスの影響で、春の園遊会、全国植樹祭などが中止や延期となり、天皇・皇后両陛下をはじめ皇族方と国民がふれあう機会は大幅に減った。そんななか、両陛下はコロナ対策に携わる医療や介護の関係者らを相次ぎ御所に招いて現状を聞き、ねぎらわれているという。 各種の世論調査では女性・女系天皇を認める回答は過半数に及ぶ。両者の違いも含め、政府は丁寧に説明し、オープンな議論で国民の総意をくむべきだろう。
東亜日報	突然の登校禁止、非正常の教育が長期化するのに対策はいつも急場しのぎ
ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）地域の幼稚園と小中高校が、今日から来月１１日まで遠隔授業に入る。高３を除けば、実質的に全面的な登園・登校禁止に該当する今回の措置は、社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）の第３ステップに相当する。 大学入試だけでなく、小中高校教育全般の混乱の長期化が避けられない状況となっている。距離置きのステップごとに、授業と評価方法を詳細に設けて学力低下を最小限に抑え、児童生徒や保護者たちも事前に備えることができるようにしなければならない。
朝鮮日報	「文在寅チルドレン」が司法機関を完全掌握、恐れるものがそれほど多いのか
政権発足から4年目を迎えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が司法機関の要職とトップの座を盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台出身者で埋め尽くした。李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長、趙南寛（チョ・ナムグァン）大検察庁次長検事は盧武鉉政権の青瓦台特別監察班出身で、文在寅・民情首席秘書官（当時）の下で働いたことがある。 朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長がわいせつ行為の疑いで告訴された事実が漏れた事件については、捜査が露骨に押さえつけられている。呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長は強制わいせつ容疑を除き、残る容疑は嫌疑なしで処理されようとしている。
朝鮮日報	市民団体が医大の新入生候補を推薦するだなんて
韓国政府・与党が新たに設立を目指す公共保健医療大学の新入生選抜に、市民団体が関与することを保健福祉部（省に相当）が明らかにした。公共医大は2018年に廃校になった西南大学医学部の定員（49人）を活用し、全羅北道南原に設立される。 試験制度ではなくあえて推薦と面接を通じて新入生を選抜するのは一体どのような理由があるのか。◆「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？。
人民報	40年前の「小さな漁村」が大都市に　深センを作ったのは何？
北緯22度、年間平均気温23度、域内総生産（GDP）2兆元（1元は約15.4円）突破、常住人口の平均年齢32.5歳……へき地に位置する「小さな漁村」から大都市に生まれ変わった深センは、生気にあふれ、活力を四方にみなぎらせる勢いのある場所だ。 現在、深センには国家級ハイテク企業が1万7千社以上と一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）1万社以上集まり、この中には生産額が1千億元を超える工業集団が4つと100億元以上の工業企業が40社ある。
人民報	中国は新たな発展段階に入る
習近平総書記は24日午後、経済・社会分野の専門家座談会を招集した際「第14次五カ年計画期間は我が国にとって、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成し、第一の百年奮闘目標を達成した後、勢いに乗じて社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を開き、第二の百年奮闘目標に向けて前進する最初の5年間であり、我が国は新たな発展段階に入る」と強調した。 中国は現在「第14次五か年計画」の策定について意見や提言を募っている。以上6点及び中長期的な経済・社会発展に関わる他の点は、必ず完全なものにされていく。
琉球新報	小中高校コロナ対応　学習環境の根本的改善を
新型コロナウイルス感染拡大による県内学校現場の混乱や課題を、沖縄社会全体の問題として捉える必要がある。琉球新報や沖教組、高教組が共同で教職員を対象に実施したアンケートで、休校した場合、オンライン学習に対応できると答えた小中学校の教職員は９・９％にとどまった。 コロナ禍で教員も子どもたちも悲鳴を上げている。政府や自治体、学校は、その現場の声一つ一つに耳を傾け、迅速かつ根本的な対応につなげることが肝要だ。
沖縄タイムス	［モノレール通学費支援］さらなる拡充が必要だ
県は１０月から、経済的に厳しい家庭の高校生を対象に、モノレール通学費を全額負担する支援を始める。既にスタートしているバス通学費支援も拡充する。 日本は諸外国に比べ、教育への公的支出が少ない。経済的な理由で進路選択が左右されないよう、高校生まで児童手当を広げるなどの議論も加速すべきだ。
しんぶん赤旗	河井夫妻の初公判/政権の責任が改めて問われる
昨年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で逮捕・起訴された河井克行前法相・衆院議員と妻の案里参院議員（いずれも自民党を離党）の初公判が東京地裁で開かれました。２人の刑事責任の追及は当然ですが、改めて問われるのは安倍晋三首相ら政権中枢と自民党本部の関与と責任です。 口先だけで「任命責任」を言うだけでは済まされません。安倍首相は大規模買収事件の真相について、国民の前で説明すべきです。
信濃毎日新聞	河井夫妻初公判　検察は資金の流れ解明を
公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告の初公判が開かれた。案里被告が立候補した昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件である。 陣営が強引な選挙戦を進めた背景には、案里被告に肩入れした首相官邸の思惑はなかったのか。動機も詳細に明らかにしていかなければならない。
信濃毎日新聞	カジノ整備　立ち止まり見直すべきだ
国内にカジノを開設する構想が暗礁に乗り上げている。成長戦略の柱と政府は位置づけてきたが、その前提は崩れ、もはや無理押しできる状況にない。 誰のため、何のための構想なのかを問い直すべきだ。立ち止まる機会を失してはならない。
京都新聞	トランプ氏指名　「米第一」説得力あるか
米大統領選で共和、民主両党の正副大統領候補が出そろった。共和党は現職のトランプ氏を党候補に正式指名した。 両者の距離感は、国内世論の亀裂の深さを示しているようにみえる。修復するのは容易ではなさそうだ。
新潟日報	パラまで１年　共生の大切さ見つめたい
新型コロナウイルスの影響で東京五輪とともに延期となった東京パラリンピックの開幕まで、あと１年となった。現状ではウイルス禍の収束は見えず、開催は予断を許さない。 自国開催のパラを前に盛り上がりを見せていた、共生への機運をしぼませてはならない。その大切さを再認識したい。
西日本新聞	IR「証人買収」　司法揺るがす重大容疑だ
容疑の通りであれば、言語道断というほかない。国会議員が汚職に手を染めた上、その罪を免れるために裁判所を欺こうとした－とされる重大な事件である。 新型コロナウイルスの感染拡大で海外のカジノ事業者の日本進出は当面見込めないとの観測もある。政府はこうした状況を真摯（しんし）に受け止め、IR事業の在り方を見直すべきだ。
北海道新聞	日本船重油流出　生態系の回復に全力を
インド洋の島国モーリシャス沖で、日本企業の貨物船が座礁して１カ月がたった。８月６日には燃料の重油が千トン以上漏れ出した。 日本政府は感染対策を取った上で人や資材を送り込む方策を探ってほしい。１９９７年のロシアのタンカー「ナホトカ」事故など、日本近海で起きた過去の経験や知見を提供し、息の長い支援が求められる。
北海道新聞	コロナ禍と大学　学業継続の支えが必要
新型コロナウイルスの影響で、大学生が極めて困難な状況に見舞われている。大学はこの数カ月、感染を防ぐため対面授業を中止し、主にオンラインによる遠隔授業を続けた。 北大や道教大など独自に就学支援金の支給を導入した例も少なくないが、それだけでは追いつかない。社会の将来を担う学生を救うため、国は経済的支援の一層の拡充を急がなければならない。
河北新報	岩手の復興教育／コロナ禍でも切れ目なく
東日本大震災から１０年目のいま、発生当時を知らない子どもたちが増えた。何をどう伝えていくべきなのか。 いつ襲ってくるのか想定できない災害に備える必要性は論をまたない。何より大切な命を子どもたちが自ら守れるよう、切れ目なく復興教育を続けてほしい。
神戸新聞	戦争孤児たち／大人は「叫び」に向き合えたか
先の大戦は判明しているだけでも全国に１２万３５１１人の「戦争孤児」を生んだ。兵庫県は５９７０人。 コロナ禍の今こそ、問い直す必要がある。※●は「鄭」の異体字。
中国新聞	河井夫妻初公判　大規模買収、徹底解明を
これほど大がかりな金権選挙が、なぜ根絶できないのか。昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件である。 党本部からの資金の使い道の全体像を含め、公判でどこまで明らかにできるのか。政権との距離が問題視される検察にとっては試金石となる。
日本農業新聞	青果卸の経営悪化　市場活性化流通一体で
青果物を扱う全国の主要卸売会社の２０１９年度決算で、営業赤字を計上した卸が過半に上った。本紙が調査を始めた０１年度以降、最も厳しい。 市場流通システムの崩壊を防ぐには、卸や仲卸だけの努力では乗り切れないだろう。行政や産地、小売りといった流通関係者ぐるみで活性化策を探り、実行すべきだ。
山陽新聞	避難指示に一本化　「逃げ遅れ」なくすために
災害時に市区町村が発令する避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されることになった。言葉の意味が正しく理解されず、迅速な避難をかえって妨げているような現状を踏まえたものだ。 大規模災害は毎年のように発生しており、いつ自分が住む地域が巻き込まれても不思議ではない。危機感を忘れず、災害への総合的な対応力を高めておきたい。
世界日報	核廃棄物処分場　候補地選定で実際の歩みを
最終結果までに20年寿都町の片岡春雄町長は26日に開く「町民意見交換会」を経て、９月にも調査に応募するか判断する考えだ。応募を表明すれば、政府が２０１７年、選定のための調査対象となりうる地域を示した「科学的特性マップ」を公表して以来、初めての自治体となる。 複数の自治体が調査受け入れに手を挙げるのは願ってもないことだ。調査で得られるデータを比較検討し、最も適切な建設地を選ぶことができる。
秋田魁新報	河井夫妻初公判　政治不信を一層強める
国政選挙が舞台となった大規模買収事件は一体、どこまで真相が解明されるのか。昨夏の参院選広島選挙区を巡り、公選法違反の罪で起訴された現職国会議員夫妻の公判が東京地裁で始まった。 異例の事件の初公判にもかかわらず、夫妻と菅氏の言葉は疑念の払拭（ふっしょく）からは程遠い。こうした政治家の姿勢は国民の政治不信を一層強めるだけだ。
山形新聞	河井夫妻初公判　現金受領、不問でいいか
昨年7月の参院選を巡り公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き換えに被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。 これでは逃げ得を許すことにならないか。民主主義の根幹を成す選挙を害する犯罪を裁くためには、被買収者についても個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だったはずだ。
福島民友新聞	献血の推進/10代から意識高める工夫を
尊い命を救う献血活動への理解を深め、支える意識を高めていくことが重要だ。県赤十字血液センターによると、2019年度の県内の献血者数は約7万7000人で、ほぼ前年並みの水準となった。 献血しやすい環境づくりには自治体や事業所の協力が欠かせない。血液を必要としている人たちを支える活動の裾野を広げていかなければならない。
福井新聞	安倍首相、連続在職最長/残り１年余、問われる成果
安倍晋三首相の第２次内閣発足以降の連続在職日数が歴代最長となった。第１次内閣を含めた通算在職は既に憲政史上最長となっていたが、連続在職は大叔父の佐藤栄作元首相を抜いてのことだけに安倍首相も感慨深いに違いない。 首相は残る任期でまずはコロナ対策に全力を傾けなければならない。さらには７年８カ月を謙虚に省み、改めるべきは改めるなど、記録にふさわしい宰相像に近づくよう努力を重ねる必要があるだろう。
山陰中央新報	河井夫妻初公判／処罰の公平性を損なう
昨年７月の参院選を巡り公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き換えに被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。 裏取引の疑いを持たれても仕方ない面がある。個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だ。
高知新聞	【ベラルーシ情勢】公正な再選挙に応じよ
ベラルーシの大統領選を巡る混乱が長期化の様相を呈している。「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領による市民への弾圧が続いている。 欧州連合（ＥＵ）はベラルーシ市民を支援する姿勢を明確にし、米国も選挙のあり方を批判している。日本を含めた民主主義陣営が民主的な政治変革を支援すべきなのは、香港情勢と同様である。
佐賀新聞	河井夫妻初公判
昨年７月の参院選を巡り公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き換えに被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。 裏取引の疑いを持たれても仕方ない面がある。個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だ。
東奥日報	買収と被買収　処罰公平か／河井夫妻初公判
昨年7月の参院選を巡り、公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き換えに、被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。 裏取引の疑いを持たれても仕方ない面がある。個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だ。
南日本新聞	[ウナギ資源保護] 安定供給へ適正管理を
いまや高級食材となったニホンウナギの高騰に今後、少しは歯止めがかかるかもしれない。稚魚であるシラスウナギの採捕量が回復したためで、鹿児島では秋口以降にも、と期待する声が上がる。 日本は世界最大のウナギ消費国とされる。資源保護のため責任の重さを自覚する必要がある。
宮崎日日新聞	河井夫妻初公判
昨年７月の参院選を巡り公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告＝延岡市出身＝は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き替えに、被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。 逃げ得を許すことにならないか。個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だ。
日刊工業新聞	事業の組み替え　生産性向上へ選択と集中加速を
事業の選択と集中を断行し、成長領域に投資を集中して、生産性を向上させる。新型コロナウイルス感染症で経済環境が激変する時だからこそ、取り組みを加速すべきだ。 社外取締役を含めた取締役会の役割が問われている。政府は自社株式を対価とした買収に応じた株主が株式譲渡損益の繰り延べ措置をやりやすくするなど、税制を見直し、企業の事業再編の後押しをしてもらいたい。
熊本日日新聞	河井夫妻初公判　　票と金のつながり解明を
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告（５７）と、妻の参院議員案里被告（４６）＝いずれも自民党を離党＝の初公判が２５日、東京地裁で開かれた。 とはいえ、被買収も民主主義の根幹を揺るがす犯罪である。処罰の公平性を損ねているとの指摘もある中、裁判所がどんな判断を示すかも注目したい。
熊本日日新聞	災禍とＳＤＧｓ　危機乗り越え目標達成へ
新型コロナウイルスの感染拡大や繰り返される大災害など命と暮らしを脅かす災禍が、人々に先を見通せない不安を与えている中、国連が提唱する世界共通の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ［エスディージーズ］）」の達成も危ぶまれている。 県外でも、担い手不足の農林水産業への就職をコロナ禍で失職した人にあっせんしたり、テークアウトで繰り返し使える容器を飲食店に貸し出したりする事業が動きだしている。ＳＤＧｓが目指す各目標を、次世代の未来を示す道しるべとし、コロナ禍による生活様式の変化や災害の復旧・復興という目前の課題解決にもつなげたい。
化学工業日報	今こそ日本の電池産業復活めざせ
昨年、ＬｉＢ（リチウムイオン２次電池）の発明・実用化で社会の発展に貢献した旭化成の吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞し、電池への注目が一気に高まった。１８００年代にイタリア人のボルタが電池を発明して以来、さまざまなタイプの電池が開発されており、今では社会や人々の暮らしに不可欠なものとなっている。 化学分野は、まだまだ競争力がある」と話す。電池メーカーと素材メーカーが協力して日本の電池産業を復活し、再び世界をリードするステージに進むことを期待したい。
中外日報	レジ袋有料化　目先ではなく広い視野を
環境保護のためにプラスチック製のレジ袋の有料化が義務付けられて2カ月近くになる。街のスーパーやコンビニ、ドラッグストアに行くと、マイバッグ持参の客も「安価だし、家でごみ袋にも使える」とあえて購入する人もおり、大方に定着しつつあるように見える。 法曹界では今も就任祝いの定番だ。仏教界にも頭陀袋という名前からしてありがたいエコなものがあるではないか。