東京新聞にアベノミクスの検証ができるか検証してみた

東京新聞の『検証「安倍政治」 アベノミクス 失速の成長戦略見直せ』をピックアップ

東京新聞に検証する能力があるか検証しましょう。
 しかし多くの大企業は増えた収益を内部留保に回し、賃金の上昇は期待より低く抑えられた。金融緩和と財政出動が起こす資金循環の流れが、国全体の賃金アップをもたらすというシナリオは頓挫したと指摘できるだろう。
フリーになる金を貯めこんでいるから、賃金が増えないって言いたそうですね。

このグラフは政府統計の総合窓口のデータをから作っています。
対象は資本金10億以上の金融業・保険業以外の業種で、現金・預金+利益準備金+積立金+繰越利益剰余金=内部留保 として作っています。

 ただインバウンドと呼ばれた観光による効果はコロナ禍によってほぼ消失した。予測が難しかったとはいえ、極端に観光に寄り掛かった戦略のあり方には反省すべき点もあるのではないか。
以下は国土交通省の資料からの引用です。

2019年度はここを見ると4兆8,135億円とあるので、安倍政権になってから3.7兆円ほど増えたことになります。

内閣府の資料からGDPの増加額を見てみましょう。
名目GDPが、2012年度:494,368 ⇒ 2019年度:552,445(単位は10億)となり、58兆円増えている。

インバウンドで4兆円弱増加、片やGDPは58兆円増加。
ぷぷぷ。。。さすが東京新聞様です。




新聞社説
要約
朝日新聞菅氏支持拡大 権力維持が最優先か
まだ公には、立候補の意向も政権構想も明らかにしていない菅義偉官房長官に対し、党内の主要派閥がこぞって支持を決めた。次の首相選びを注視する国民など眼中にないかのような、「派閥談合」「密室政治」と批判されても仕方あるまい。
それでは、この政権を官房長官として一貫して支えてきた菅氏は、長期政権の功罪をどう総括し、次の展望を描くのか。菅氏の言葉を早く聞きたい。
朝日新聞戦災市民救済 「受忍論」と決別する時
日本が先の大戦の降伏文書に調印して、今日で75年になる。それだけの年月を経てなお、積み残されたままの課題がいくつもある。
過ちを繰り返さず、民主社会をより確かなものにするために、考えを改めるときだ。残された時間は少ない。
毎日新聞総裁選で党員投票せず 地方の声をなぜ聞かない
安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選は、党員投票を省略し、両院議員総会で選出することが決まった。国会議員と各都道府県連代表だけの投票で決めるという。
若手議員らが党員投票を求めた背景には、こうした危機感があるのではないか。自民党が国民との距離を意識せず、地方の声を十分くみ取らないやり方を押し通すのであれば、有権者の信頼は得られない。
毎日新聞半壊住宅の再建支援 さらなる充実への一歩に
防災週間が始まり、南海トラフ地震などを想定した防災訓練が各地で行われている。こうした大災害では、避難所や仮設住宅が不足する事態も懸念される。
国も今後、支援金だけにとどまらず、被災者のニーズに合わせたきめ細かい対応を組み合わせていくべきではないか。今回の見直しを、制度の一層の充実につなげてほしい。
東京新聞自民党総裁選 国民が見えていますか
自民党総裁選は党員・党友投票を行わないことになった。安倍晋三首相の後継首相選びでもある。
今回、政治空白をつくらないといいながら、何とも緊張感を欠く国会日程だ。首相に国会での説明責任を果たすよう求めてきた国民は、またも置き去りである。
東京新聞検証「安倍政治」 アベノミクス 失速の成長戦略見直せ
安倍首相の退陣はアベノミクスの終焉(しゅうえん)も意味する。円安誘導を軸とした戦略は株価を底上げしたが、賃上げや格差是正にはつながらなかった。
成長が見込める分野をあぶり出し、そこに集中的に投資し税制上の優遇も行う。新政権は、そのための大胆で斬新な戦略づくりに発足後、直ちに取り組むべきだ。
読売新聞自民党総裁選 政策論争をなおざりにするな
一政党のトップを選出するにとどまらず、事実上、首相を決める選挙である。政策論争をなおざりにしてはならない。
首相として目指すものは何か。各氏は、基本理念と具体的な政権構想を明確に示し、国民に問うてもらいたい。
読売新聞高齢者就労 高まる意欲に官民で応えたい
人口減少の中でも社会の活力を維持するため、意欲のある高齢者が働ける環境を整えたい。政府は、60歳以上を対象とした経済生活に関する調査の結果を発表した。
経験をもとに起業したり、ベンチャー企業やNPOで働いたりと、様々な選択肢がある。高齢者の知見や能力をどう活用するか、政府や自治体、企業はさらに知恵を絞ることが必要だ。
産経新聞自民党総裁選 政策論争が何より重要だ
ネットでもリアルでもいい。自民党総裁選は、候補者同士が直接対決する討論会を多く設定するなど、活発な政策論争を展開してもらいたい。
コロナ禍の中で6~7月に行われた東京都知事選は、候補者がネットも活用したが活発な論戦にはならなかった。街頭に多くの人を集める遊説はコロナ禍以前のようにはいかないだろうが、総裁選は都知事選の轍(てつ)を踏まずに国民をうならせる論戦にしてほしい。
産経新聞サンマの不漁 漁獲割り当て監視徹底を
昨シーズンに続きサンマが記録的な不漁だ。ここ数年、品薄で価格も高騰し、食卓にのぼる機会も減っている。
NPFCが決めた衛星による各国の船位監視装置の厳格な運用のほか、操業隻数や水揚げ量、輸出入など細かなデータ分析も欠かせない。日本が主導し、各国が割り当てを守っているか、厳しく監視していく必要がある。
日本経済新聞成長の礎築き損ねたアベノミクス
安倍晋三首相の経済政策(アベノミクス)は、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で深い傷を負った日本経済の復元に一定の成果をあげた。しかし民間需要が主導する力強い成長の礎を築いたとは言い難い。
いまはコロナ危機への対応が最優先でも、その先に問われるのはやはり第3の矢だろう。次期首相も肝に銘じてもらわねばならない。
中央日報サムスン起訴、捜査審議委の勧告を無視した背景は何か
ソウル中央地検が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長ら11人を起訴しながら明らかにした理由は、サムスン物産と第一毛織が不正合併し、この過程で会計不正があったというものだ。業務上背任と不正取引行為および相場操縦などの背景には、李副会長のための経営権不法継承という慢性的弊害があったというのが検察の説明だ。
裁判所と検察は徹底的に証拠と法理に基づいて裁判を進めなければいけない。サムスンもこの機会に不正企業合併という国民の疑問を解消するために誠意を尽くして裁判に臨んでほしい。
中央日報財政万能と政策はんだ付けがもたらした来年の超膨張予算=韓国
韓国経済が茨の道に進んでいる。昨日国務会議を通過した来年度予算がその不吉な前兆だ。
政府は超膨張予算の暴走を止めて経済体質の強化に力を注がなければならない。それでこそ民間経済の活力がよみがえり、財政悪化の悪循環から抜け出すことができる。
東亜日報「経済戦時」に不要不急・人気性支出をさらに増やした過去最大の赤字予算案
政府は、昨日開かれた閣議で、555兆8000億ウォン規模の2021年予算案を議決した。これはスーパー膨張予算という評価を受けた昨年の予算よりも8.5%がさらに伸びたものだ。
今、政府予算案は国会に移った。臨時国会で見せた独走する与党、無力な野党ではなく、予算審査の過程でだけは、危機意識を持って、民生と未来世代を心配する姿を見せてほしい。
ハンギョレ新聞世界ポップスの歴史に新たな1ページを加えたBTSに惜しみない賛辞を
韓国の若手歌手7人が世界の大衆音楽の最高峰に立った。1日(韓国時間)、米ビルボードはBTSの新曲「Dynamite」がビルボードシングルチャートの「ホット100」で1位になったことを伝えた。
米国現地メディアはBTSのインタビューを報じ、「『Dynamite』が新型コロナウイルス感染症で困難に直面している全世界に肯定的メッセージを伝えようとした」と評価した。より大きな未来が待っている7人の若いアーティストにもう一度大きな拍手を送る。
朝鮮日報普通の若者では想像もできない秋美愛法相の息子の休暇、8カ月間ぐずぐず調査する検察
秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官の息子の「軍休暇未復帰」疑惑と関連、「秋長官の議員時代の補佐官が部隊関係者に電話をかけて休暇の延長を要求した」と野党議員が明らかにした。未来統合党の申源湜(シン・ウォンシク)議員室が該当の軍関係者らと接触して把握した内容だが、これらの人物たちは検察の調査でも同様の内容の陳述をしたという。
もし秋美愛長官の息子の部隊関係者らから「補佐官」に関連する陳述を受けたことがないという検察の言葉が事実ならば、重要参考人たちを呼んでおきながら、事実上何の捜査もしていないということだ。これは捜査ではなく隠ぺいだ。
朝鮮日報選挙介入裁判まで妨害する青瓦台、政権不正隠蔽が国政の最優先課題
蔚山市長選をめぐる選挙工作事件の公判で中心的な役割を果たしていた部長検事が、今回の検察人事異動で国民権益委員会への派遣辞令を受けたという。検事を外部機関に派遣する際には本人の意思を確認するのが慣例だ。
青瓦台と法務部による見掛け倒しの検察改革案と虐殺人事に抗議した検事たちは、一人の例外もなく辞職するか捜査権のない閑職に追いやられる一方、政権側についた「ペット検事」たちは要職をつかみ取って出世している。◆腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、日本は?。
人民報専門家が読み解くポスト安倍時代の日米軍事協力の変化
安倍晋三首相の辞意表明から一夜明けた8月29日、河野太郎防衛相はエスパー米国防長官との会談のためハワイへ赴いた。「ポスト安倍時代」の日米軍事協力がどのように推し進められるのかが、人々の関心の焦点となっている。
その有効性はまだ知る由もないが、一つ明確なのは、中国と朝鮮の脅威を極力利用し、誇張して、日本を始めとする同盟国を強く引き込んで、米国の指導力を維持するということだ。要するに米国にとっては、ポスト安倍時代に誰が政権につくかは問題の鍵ではなく、誰が米国の有償軍事援助に貢献できるかこそが問題の鍵なのだ。
人民報世界に恩恵をもたらす中国の知恵
百年に一度の新型コロナウイルス感染症の流行は、2020年の中国と世界に多大な危機と可変的要素をもたらした。複雑に入り組んだ危険な状況を打開するには、卓越した知恵が必要だ。
新型コロナ感染症は、人類が苦楽を共にする運命共同体であることを改めて証明した。ゼロサムゲームとジャングルの掟を超越する中国の案、和して同ぜず、理想を共にする中国の知恵は、感染拡大の危機の中においてなおさらに苦難を共にし、互いに見守り助け合う中国の責任感を示した。
人民報日本の政治学者、「次の内閣に長期的かつ国際的な発想と人的信頼関係回復を期待」
日本の安倍晋三首相は8月28日午後、首相官邸で記者会見を開き、潰瘍性大腸炎が悪化し長期的な薬物治療を受けなければならないことを理由に、辞任する意向を正式に表明した。現在日本では新型コロナウイルス感染状況がまだ効果的に抑制されておらず、経済発展が深刻な制約を受けており、国際情勢も変動しているというこの特殊な時期に、安倍首相が前触れもなく任期満了前に突然辞意を表明したというニュースは、たちまち各方面からの注目を集めた。
日中両国は協力することでアジアや世界の課題を克服する道筋を追求するべきだ。世界と人類の未来に責任を有するとの立場から日中両国が相手の思考を理解した上で手を結ぶことが重要だ」と述べた。
琉球新報中国のミサイル発射 日本は仲介外交に心血を
中国が南シナ海に向け8月26日、中距離弾道ミサイル4発を発射した。中国は公式には認めてないが、香港の英字紙も26日朝に青海省などから南シナ海へ2発の弾道ミサイルを発射したと伝えた。
今なすべき政治的努力はアジア全体を見据え、南シナ海などの紛争にどう歯止めをかけるかだ。大国同士が無用な軍事的緊張を高めることがないよう知恵を絞るべきだ。
しんぶん赤旗アベノミクス破綻/貧困・格差広げた失政の清算を
退陣する安倍晋三首相が、経済再生の目玉政策に掲げてきたのが「アベノミクス」です。しかし、首相在任中の7年8カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。
消費税を増税前の5%に戻す減税は急務です。国民生活本位の経済政策への転換を求めて、力を合わせることが重要です。
信濃毎日新聞敵基地攻撃能力 次期政権の議論を縛るな
安倍晋三首相が、敵基地攻撃能力を保有する意向を固めた。自民党の次の総裁が決まるまでに国家安全保障会議(NSC)を開き、議論の方向性を確認するという。
日本が憲法を形骸化させ、攻撃と防衛の境を越えて米軍との一体化を深めることで、安全を守れるのか。軍備に偏ることなく、外交を基礎とする独自の安保構想を描かなくてはならない。
信濃毎日新聞雇用状況の悪化 安全網の見直しが急務だ
雇用をめぐる状況の悪化がさらに浮き彫りになっている。暮らしの土台である雇用を守る手だてを尽くすとともに、職を失った人を支える安全網を確かなものにすることが欠かせない。
住まいを確保して生活を支え、生きる権利を保障することは、国と自治体の責務だ。困窮から命の危機にさえ追い込まれる人を見放すことがあってはならない。
京都新聞「防災の日」に 住民自ら行動してこそ
きのうは「防災の日」。今年は新型コロナウイルス感染を避けるために、各地で訓練の中止や縮小が見られたが、災害への備えの重要性は年々高まっている。
教訓や成功例を発信して、住民を触発することも大切だろう。災害リスクはもはや身近な問題だ。
京都新聞コロナ失業 持続可能な対策講じよ
全国で失業者の増加に歯止めがかからない。新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月末時点で見込みも含めて5万人を突破した。
その場合、中小企業の従業員には賃金の8割相当を直接給付する新制度も設けられたが、企業の責任放棄や労働者間の不均衡を招いているとの指摘もある。国は企業活動の回復支援と雇用責任への監督に当たると同時に、失業者の暮らしと円滑な再就職の援助に力を尽くすべきだ。
新潟日報自民党総裁選 「お手盛り」に懸念が募る
実力者がつくった流れに、主要派閥が雪崩を打っているように見える。「お手盛り」のようなやり方では、民意との開きが大きくなるだけではないか。
際立つのは露骨な内向きである。安倍1強下で指摘されてきたおごりや緩みへの反省はうかがえず、強い危惧を覚える。
西日本新聞自民党総裁選 なぜ党員投票を省くのか
なぜ地方の一般党員らの直接参加を拒むのか。これで「開かれた総裁選」と言えるのか-強い疑問を禁じ得ない。
どんな手続きや論議を通じて決まるか。そこにも注目していることを自民党は肝に銘じるべきである。
北海道新聞自民党総裁選 看過できぬ派閥の論理
自民党は安倍晋三首相の後任を選ぶ総裁選について、党員・党友投票を行わず、14日の両院議員総会で国会議員と都道府県連代表のみの投票で選出すると決めた。選考方式を簡略化した短期決戦は、主要派閥が雪崩を打って菅義偉官房長官の支持を決め、菅氏優勢の流れが強まっている。
公開討論などの機会をできるだけ設けるとともに、党員・党友の意思を広く集約する方法を工夫する必要がある。短い期間ではあるが、地方組織ごとに党員の予備投票を行うことなども検討すべきだ。
北海道新聞ビザなし中止 返還の機運を閉ざすな
北方領土の元島民らが古里を訪ねる自由訪問について、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌)は25日からの予定を断念した。ビザなし交流と北方領土墓参を含め、今年計画されていた四島ビザなし渡航の3事業は、すべて中止になる。
こうした事態だからこそ、日本政府は、来年のビザなし渡航再開に向け、ロシア政府と緊密な交渉に取り組むべきだ。北方領土返還交渉の機運を高めるためにも、再開の実現が欠かせない。
河北新報自民党総裁選/打算が先行透明性を欠く
古い自民党政治を見ているようだ。派閥がまたしても表に出て、主導権を奪われまいとわれ先に流れに乗ろうとしている。
こうした議論をそっちのけにして、数の組み合わせに傾倒していいものか。民意とのずれ幅が、ますます広がることを恐れる。
神戸新聞自民党総裁選/地方の声に向き合わねば
自民党総務会は、辞任する安倍晋三首相の後任を選ぶ党総裁選で全国の党員・党友による投票を見送ることを決めた。14日に両院議員総会を開き、国会議員と地方組織代表による簡略方式で行うという。
国民に向けた論戦の場を十分確保するのは政権党の責任である。選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合うべきだ。
中国新聞自民党総裁選 地方の声聞かないのか
辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は、きのう立候補を表明した岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長に加え、菅義偉官房長官の3人に絞られた。だが党員・党友投票は見送られる。
安倍政権は野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の召集に応じず、政府、国会を挙げてコロナ危機の事態に臨む態勢づくりを事実上放棄していたといえよう。新首相を選出する臨時国会は16日召集される方針だが、この国会を首相指名選挙だけに終わらせてはならない。
日本農業新聞農作業安全運動 地域で具体的な改善を
秋の農作業安全確認運動が1日から始まった。テーマは「見直そう!農業機械作業の安全対策」。
農作業事故を契機に、離農したり集落を離れたりする人が出ている。地域社会、地域農業を守るためにも、地域でお互いが危険を認識し合い、具体的な改善活動を起こしていくことが求められている。
山陽新聞自民党総裁選 内向き議論では伝わらぬ
自民党はきのう開いた総務会で、退陣表明している安倍晋三首相の後継を決める総裁選について党員・党友投票を見送り、両院議員総会で行うことを決めた。選挙日程は執行部が考えている8日告示、14日投開票の案が、きょう決定される見通しだ。
コロナ禍という未曽有の事態や政治への信頼回復、経済の立て直し、地方創生、緊迫する国際情勢への対処など内外に重い課題が山積している。告示後、各候補者には安倍長期政権の評価とともに、自ら諸課題にどう取り組むのかについてインターネットなども活用し、その思いを存分に伝えてもらいたい。
秋田魁新報自民党総裁選 候補者の政見を明確に
自民党は総裁選日程を14日投開票とする方針で、党員・党友投票を見送ることを総務会で決めた。安倍晋三首相の突然の退陣表明が党則の「緊急を要するとき」に当たるとの党執行部の判断だ。
一方で安倍政権が生んだ政治不信の回復を望む声が大きいことも忘れてはならない。短期決戦となるが、公開討論の場を設けるなど各候補者の掲げる政見を明確に伝えることが求められる。
山形新聞自民党総裁選 旧態依然の派閥主導だ
自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。両院総会は、国会議員394票と各都道府県連3票の計535票の投票となる。
自民党は新首相を選出する臨時国会を16日に召集する方針だ。首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。
福島民友新聞環境省と県が協定/国の知見生かし復興加速を
県と環境省が、自然公園の利用促進や地球温暖化対策、新型コロナウイルス感染症に対応した環境づくりなどに取り組む連携協定を結んだ。同省が特定の都道府県と連携協定を結ぶのは初めてだ。
県、同省は環境シンポジウムの開催や、意欲的な取り組みへの表彰制度を設けることで、県民の協定に関する取り組みへの参画を促すとしている。多くの人を巻き込みながら、県外から人を呼び込める魅力と、住みやすさを兼ね備えた本県をつくっていきたい。
福井新聞自民党総裁選/国民との乖離埋められぬ
党費を払っているのに投票できないのはおかしい―福井県内の党員や党友からもそんな不満の声が聞こえてきそうだ。自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で党員・党友による投票を見送り、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。
自民党は16日に新首相を選出する臨時国会を召集する方針という。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、コロナや経済対策などを論議する本格的な国会としなければならない。
山陰中央新報自民党総裁選/旧態依然でいいのか
自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。両院総会は、国会議員394票と各都道府県連3票の計535票の投票となる。
自民党は新首相を選出する臨時国会を16日に召集する方針だ。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。
高知新聞【総括・安倍政治 負の遺産】法の支配に背を向け続け
日本が「普通の国」として、自国の防衛に主要な責任を持つことは「完全に適切」である―。米国のボルトン前大統領補佐官が米紙への寄稿でそう述べている。
しかし、そのために違憲のそしりを免れない法整備を行うことは「邪道」と言うほかない。目指すのなら立憲主義や民主主義を尊重し、国民を分断させたりしない、そんな「普通の国」であるべきだ。
佐賀新聞自民党総裁選
自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。両院総会は、国会議員394票と各都道府県連3票の計535票の投票となる。
自民党は新首相を選出する臨時国会を16日に召集する方針だ。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。
東奥日報「平和主義」変質させる/検証・安倍政治 安全保障
安倍晋三首相は日本国憲法の改正を「悲願」とし、憲法9条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。しかし、7年8カ月の長期政権でも、改憲は実現しなかった。
日米同盟と地域の緊張緩和をどう両立させるのか。安倍政権の安保政策の継承か転換かを、後継選びの争点とすべきだ。
南日本新聞[台風9号接近] 早めに備え身を守ろう
大型の台風9号は東シナ海を北上し、きょう奄美地方などで大荒れの天気になる恐れがある。この後も勢力を強めながら進み、九州に近づく可能性もある。
避難情報を正しく理解し行動につなげることが肝心だ。自力避難が困難な高齢者や障害者をあらかじめ把握したり、避難した時の家族間の連絡手段を確認したり、台風が接近する前の備えを徹底したい。
宮崎日日新聞自民党総裁選
自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。既に各派閥が動きだし、主要派閥は、まだ正式に立候補の表明もしていない菅義偉官房長官の支持を決めた。
自民党は新首相を選出する臨時国会を16日に召集する方針だ。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。
日刊工業新聞ネット炎上のリスク 対応策の社内共有を進めよ
インターネット上の「炎上」は企業にとって大きなリスクである。新型コロナウイルス感染の長期化で社会に不安心理がくすぶる中では、より注意が必要だ。
顧客の不安を和らげる効果が見込めよう。対策に知恵を絞ってほしい。
熊本日日新聞自民党総裁選 変わっていない密室体質
自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選の投票方式を決めた。党則にある「緊急を要するとき」に該当するとして、党員・党友による投票は行わず両院議員総会で選出する。
いずれは国民の信を問うことになる新政権がどのような過程で生まれるのか。党外の有権者も目を離してはなるまい。
化学工業日報尖った人材を評価 革新巻き起こせ
デジタル社会の進化により、専門性や創造力が問われる時代が到来する。これまで日常的にこなしてきた定型業務(ルーティンワーク)は、AI(人工知能)やロボットに取って代わられる。
しかし社会課題に応えるイノベーションの創出には、突出した人材を育て、高く評価する仕組みが欠かせない。企業側も働く側も変化が求められる。
中外日報差別の象徴撤去 未来のため歴史見直し
警察官による黒人男性殺害事件をきっかけとする米国の人種差別批判のうねりは、現在だけでなく過去の抑圧・差別の歴史を見直し、指弾する動きに広がっている。決して“後ろ向き”ではなく、歴史の教訓を未来を考える糧とするための姿勢として重要なことだ。
それでは、過去の自らの汚点を単なる回顧対象として反省せず、現在の問題と切り離してしまうのと違いがない。目先の問題の議論ではなく、歴史の真実に向き合うのは、悠久の年月を背負う宗教の役目だ。

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