慰安婦問題捏造の片棒担いだ朝日新聞が何を言うか

朝日新聞の「慰安婦合意　意義を再評価し前進を」をピックアップ。

　寄付金の流用など疑惑の内容はさまざまあるが、真相の究明は司法の審理を待つほかない。ただ、疑惑の真偽がどうあれ、改めて元慰安婦の救済という問題に光があたっている現状を、日韓両政府とも重くとらえるべきだろう。

なぜ、ここで日本政府が登場するのさ？

　慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある。

あれれ？おかしいな～。朝日新聞の所業は無視ですか？

　過去の傷を少しでもやわらげることが、被害者中心の考えではないか。関係者の高齢も考えれば、すでに築かれた日韓合意の枠組みを生かした救済を急ぐのが、妥当な道であろう。
　そのためには、日本側も協力に動かねばならない。

は？何言ってんの。「最終的かつ不可逆的な解決」しているのですよ。

馬鹿も休み休み言えって感じですわ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	慰安婦合意　意義を再評価し前進を
韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。 両国はいま、徴用工問題に直面している。慰安婦合意の趣旨を双方が再確認することは、複合的な危機を回避するためにも有効だろう。
朝日新聞	原子力政策　課題先送り繰り返すな
課題が先送りされた７年８カ月だった。安倍前政権におけるエネルギー政策である。 コロナ後の社会では、エネルギー需要が一変することも予想される。政策を抜本的に作りかえる好機にする必要がある。
毎日新聞	新政権の経済政策　格差への目配りが必要だ
アベノミクスの継承を掲げる菅義偉内閣が始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は戦後最悪の落ち込みとなったが、株価は２万円の大台を保っている。 遅れるほど、将来世代の負担が重くなる。課題の先送りまで継承するのでは困る。
毎日新聞	ゴーン被告事件の裁判　主役不在でも実態解明を
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告の役員報酬を隠したとされる事件で、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告の刑事裁判が東京地裁で始まった。ケリー被告は、ゴーン被告の８年分の役員報酬が実際には計約１７０億円だったのに、有価証券報告書には計約７８億円と虚偽の記載をしたとして起訴された。 この問題については、ゴーン被告の裁判が行われなければ真相が解明されない。日本政府は粘り強く、レバノン政府に身柄の引き渡しを求めていくべきだ。
東京新聞	ロシア毒殺未遂　体制の暗さが重苦しい
底知れぬ闇の深さを覚える。ロシアの反体制派指導者ナバリヌイ氏を毒殺しようとしたとみられる事件だ。 二十年余続くプーチン体制は重苦しい暗さを身にまとっている。それがどれほど国の対外イメージを損ねているだろうか。
東京新聞	＜菅政権の課題＞格差拡大　非正規救済を最優先に
コロナ禍収束の見通しが立たない中、菅政権には経済再生という難題が待ち受けている。特に雇用情勢は深刻度を増している。 新政権は十一兆円を超える予備費の多くを躊躇（ちゅうちょ）なく雇用対策に充てるべきである。来年度予算編成でも、増大する防衛費を含め聖域なく配分を見直し、「置き去りにされた人々」に温かい社会的包摂を優先した政策を期待したい。
読売新聞	日英通商合意　ＥＵ離脱後も関係を強固に
欧州連合（ＥＵ）離脱後も英国との関係を継続し、発展させることが日本にとって重要だ。新たな通商協定をその基盤として歓迎したい。 英国は、一方的な海洋進出や香港情勢などについて中国に厳しい姿勢で臨み、それまでの「黄金時代」とも言われた蜜月関係を転換させた。自由や民主主義の価値観を共有する日英は、対中政策でも連携を強化せねばならない。
読売新聞	イベント緩和　安全な運営を軌道に乗せたい
多くの人がイベントを自由に楽しめる。そんな日常を早期に取り戻すには、主催者と観客の双方が感染防止に協力し、安全な開催実績を積み重ねていくことが大切である。 感染が再拡大すれば、再び入場制限が厳しくなる恐れもある。感染対策を徹底し、緩和の流れを逆行させないようにしたい。
産経新聞	菅政権の経済政策　改革に徹し成長の礎築け
■コロナ危機克服へ支援万全に菅義偉政権が経済政策で果たすべきことは、コロナ禍がもたらした日本経済の危機的な状況を克服し、その後の持続的な成長へと確実につなげることである。そのために菅首相は規制改革などを断行する方針を示した。 ならばその間の財政運営をどうするのか。その方向性を示すことも、政治指導者としての当然の責務である。
中央日報	安重根義士まで動員した韓国与党の法務部長官庇護、正常ではない
秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子ソ氏の休暇未復帰疑惑を隠ぺいしようとする与党要人の詭弁とごり押し主張が度を越えている。反論と防御権の次元を越え、白いものを黒いとごり押しして真実を隠そうとありったけの力を振り絞る姿だ。 世間では「真実があらわれれば政権のレイムダックを招きそうだという危機感を感じた与党が総動員して世論戦を繰り広げていること」とも取りざたされている。検察捜査の手遅れはもちろん、民主党・国防部・国家権益委までいっせいに秋長官の庇護に出るからこのように疑われるのではないか。
東亜日報	感染者３０００万人、急拡大に対応し高齢者施設などに隙間なく
世界中の新型コロナの累積感染者数が３０００万人を超えている中、１００人台前半に減った韓国内感染者も、昨日１５３人に増えた。特に高齢者介護施設や自動車工場、教会などで新たな集団感染が頻発しているうえ、感染経路を知らない「真っ暗な患者」の割合も２５％を超えて、防疫当局を緊張させている。 新型コロナの拡大速度がさらに速くなっているが、特別養護老人ホームなどの高齢者集団施設は、より強力になった新型コロナの標的になりやすい。新型コロナ事態の初期、海外先進国の療養施設で高齢者死者が多く出てきたパターンが今、私たちを襲っているだけに、これを効果的ブロックするために集中しなければならない。
ハンギョレ新聞	菅首相は文大統領の対話の呼びかけに前向きな対応を
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送り、「菅首相の在任期間中、韓日関係のさらなる発展に向けて一緒に努力していきたい」という意向を明らかにしたと、カン・ミンソク大統領府報道官が伝えた。 米中新冷戦がもたらした不安な国際情勢や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行、経済危機などの状況で、韓日が力を合わせれば、両国国民に大きく役立つだろう。韓日両国が外交空間を作り、機会を生かすための努力を惜しまないでほしい。
朝鮮日報	「秋美愛の息子は安重根の為国献身を実践」…国民をばかにする与党
民主党の院内広報は16日、論評を通じ、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の兵役特別待遇疑惑について、「国のために献身すること（為国献身）は軍人の本分だという安重根（アン・ジュングン）義士の言葉を自ら実践したものだ」と発言した。 中国の革命家は「アジア第一の義侠」と称えた。それが自らの体をなげうって、国のために行動する「為国献身」だ。
琉球新報	新味ない「継承」内閣　沖縄振興を変質させるな
菅内閣が始動した。閣僚20人のうち11人が安倍内閣からの再任か横滑りだ。 菅内閣の存在意義が安倍政権の継承である以上、玉城県政の対政府交渉は厳しさが続く。県は政府の「アメとムチ」に揺さぶられず、沖縄振興を変質させない毅然（きぜん）とした姿勢を示してもらいたい。
沖縄タイムス	［新政権のコロナ対策］どうやって二兎を追う
新型コロナウイルスの感染が収束しない中、菅新政権が始動した。菅義偉首相が就任会見で表明したように、最優先課題はコロナ対策だ。 ただ、ワクチンの実用化の時期は、まだ見通せず、効果やリスクなど不明な点も多い。安全面を最優先にして慎重に進めてほしい。
しんぶん赤旗	日立の英原発撤退/破綻した推進路線と決別せよ
日立製作所が英国の原発建設計画からの撤退を正式に決めました。同社の中西宏明会長は経団連会長です。 野党４党は、原発ゼロ、再エネへの抜本的転換をめざす「原発ゼロ基本法案」を国会に共同提出しています。直ちに審議し実現を急ぐべきです。
信濃毎日新聞	コロナ制限緩和　再流行に警戒をしつつ
４連休の始まるあすから、プロスポーツやコンサート、映画、演劇などの入場制限が大幅に緩和される。経済活動の再開を重視する政府が踏み切った。 自治体との連携で早急に実行に移してほしい。国会で効果を検証することも欠かせない。
信濃毎日新聞	中東の国交樹立　思惑先行で和平はかすむ
イスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンが国交正常化の合意文書に署名した。署名式は、米国のホワイトハウスで開かれた。 米国の専横的な振る舞いを抑え、国際合意に基づく交渉路線に引き戻せるか。菅義偉政権の外交が問われる局面でもある。
京都新聞	海外原発の頓挫　輸出戦略は撤回すべき
海外の原発受注で活路を見いだそうとする日本の原子力政策の行き詰まりは明らかだ。日立製作所が昨年１月から凍結していた英国の原発新設計画について撤退する方針を発表した。 過酷な原発事故を起こした日本の原発輸出には、国民の根強い批判もある。新政権は冷静に現実を直視してほしい。
京都新聞	ワクチン開発　安全性確保を最優先に
新型コロナウイルス感染の抑え込みは一刻も早いワクチン開発が鍵となる。とはいえ安全性の確保をおろそかにしてはなるまい。 新型コロナのワクチンは開発期間を短くするため、新規性の高い技術が使われ、重い副作用が生じる懸念を拭えない。例外的な取り扱いは極力慎むべきであろう。
新潟日報	人数制限緩和　「逆戻り」は避けなければ
菅政権が本格始動した。新型コロナウイルスの感染防止と経済再生は、政権が最優先で取り組むとした最重要課題だ。 菅首相は就任会見でも事業の利用者に感染者は少なかったと強調したが、感染第２波が「東京発」で大阪や福岡、沖縄などに広がったことはウイルス遺伝子の分析で判明しており、東京追加への不安は根強い。経済再生を軌道に乗せていくためにも、菅首相は、自己都合優先で意に沿わぬ意見を切り捨てることなく、感染防止を第一に進めてもらいたい。
西日本新聞	政治の信頼回復　「見える化」こそが原点だ
国の諸施策がどんな議論、手続きを経て実施に至ったのか。政府の意思決定過程を国民の目につまびらかにし、後の検証のために詳しい記録を残すことは民主政治の基本だ。 すなわち、今までの内閣は誰のために働いていたのか。独善や過信を排し、謙虚で透明な政治を目指すことが国民の信頼回復への道だ。
北海道新聞	北方領土問題　首相の意欲が見えない
ロシアとの北方領土交渉がいっそう停滞するのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。安倍晋三前首相は自らの手で決着させるとして、プーチン大統領との会談を２７回重ねてきた。 安倍前政権はロシアの不当な主張に対し、言うべきは言う態度を欠くことが多かった。交渉の打開には、国際情勢を鑑みてロシアを交渉に引き込む複層的な戦略とともに、腰の引けた外交姿勢を改めることが必要だ。
北海道新聞	イベント制限　緩和への対策は万全に
新型コロナウイルスの感染症対策で行われてきたイベントやプロスポーツの人数制限が、あすから一部緩和される。全国的に感染が収束しない中だけに不安をぬぐい切れない。 その兆候が見られたときは、政府や自治体はただちにブレーキを踏み、再び制限を強める決断をしなければならない。検査や医療機関の体制もまた十分な準備が欠かせない。
河北新報	菅政権と福島復興／帰還促進の具体策を示せ
安倍晋三前首相から菅義偉新首相への交代劇は、炉心溶融（メルトダウン）によって大量の放射性物質を拡散させた東京電力福島第１原発事故から、丸１０年という節目を半年後に控えたタイミングで繰り広げられた。菅氏は福島の復興をどうけん引するのか。 新政権を担う菅氏には、中身のある言葉で福島の復興を後押ししてほしい。首相の仕事の手始めに、まずは公開討論会で持ち帰った帰還促進の具体策を取りまとめ、早急に避難者に明示することから取り組んではどうか。
神戸新聞	大坂なおみ選手／反差別を伝えた全米優勝
女子テニスの大坂なおみ選手が、全米オープンのシングルスで２度目の優勝をした。決勝で元世界１位のビクトリア・アザレンカ選手に逆転勝ちし、栄冠をつかんだ。 大坂選手はテニス界を超えた存在になりつつある。人権問題を含め、社会にメッセージを発信する新たなアスリート像を築いてほしい。
中国新聞	≪菅政権の課題≫経済再生　まず個人消費の回復を
おととい発足した菅義偉政権の最大の課題は、新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ日本経済の立て直しだろう。「安倍政権の継承」を掲げる菅政権には、財政・金融のマクロ政策について抜本的な転換は望めまい。 これを賃上げや個人消費につなげるべく、大なたを振るってもらいたい。これもまた菅氏の喫緊の課題ではなかろうか。
日本農業新聞	菅政権への注文（中）　急進改革の修正　農家目線で成果着実に
農政で官邸主導を貫くのか、それとも与党・農水省の調整を尊重する穏健路線か。菅義偉首相がどんなカラーを出すか、最初の１００日間を注視する。 自民党は昨年の参院選で「組合員の判断に基づく」との公約を掲げ、ＪＡグループの組合員調査結果では９割が利用規制は必要ないと回答した。この経過を踏まえ、政治問題化させることなく粛々と判断すべきである。
日本農業新聞	菅政権への注文（上）　“負の遺産”の総括　国民本位へと転換せよ
菅政権が誕生した。任期を１年残し退陣する安倍最長政権を継承し、内外の難局に当たる。 透明性と公平性、情報公開と対話を政権運営の基本に据えるよう求める。まして自己都合の解散・総選挙など許されるはずがない。
日本農業新聞	北海道地震２年　停電教訓に強い農業を
前代未聞の全道規模の停電に陥った北海道地震から２年が過ぎた。農業にも大きな影響が出た。 被災地支援から、定住し復興の担い手へ。農家を支える共助と公助を核に、災害に負けない北海道農業としても注目したい。
日本農業新聞	持続的な生産・消費　国産選択の動機付けに
農林水産物や食品の「持続可能な生産・消費」を広めることを目的に、農水省と関係団体や企業などが参加する「あふの環（わ）２０３０プロジェクト」が動きだした。国産を積極的に利用し国内農業を支えるという価値観を、消費者や企業に定着させる契機とすべきだ。 環境を守ることへの対価をどう支払うか。プロジェクトを通じ国民的論議を促すべきだ。
日本農業新聞	国土づくりの計画　自給率向上　柱に掲げよ
３０年後を見据えて国土の在り方を検討する国土交通省の専門委員会が、食料自給率の向上を対応方針に掲げた。食料確保への国民的な危機感の表れといえる。 骨子案が掲げた課題は、飢餓ゼロ、住み続けられるまちづくり、気候変動対策など国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と重なる。国土形成計画の早期の見直しを含めて、七つの課題の克服に、次の政権は優先的に取り組むべきである。
日本農業新聞	ＪＡの予算要請　基本計画実現へ道筋を
ＪＡ全中は２０２１年度農業関係予算への要請をまとめた。新たな食料・農業・農村基本計画の実践と新型コロナウイルス対策が柱。 政府・与党には対応が求められる。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化を基本目標に掲げるＪＡグループの自己改革を引き続き実践することも必要である。
日本農業新聞	合流新党に望む　対抗勢力へ現場を歩け
数々の疑惑と危機がありながら安倍政権が７年８カ月の最長政権となった要因には、野党の非力さもある。旧民主党系議員が再結集する合流新党は巨大与党に対抗し得る勢力になれるのか、再び離合集散するのか。 それには野党の弱体化にも責任がある。熟議の政治を取り戻すには、結集した議員の政権獲得への強い志、対抗軸となる政策とともに、枝野代表のリーダーシップが問われる。
日本農業新聞	地域人材の育成　ＪＡ活性化の突破口に
地方創生で改めて人材がクローズアップされている。暮らしの課題に寄り添い、さまざまな「解法」を考え、地域づくりのプレーヤーたちを支える。 そのことが若い人を呼び込み、組織活性化の突破口になるのではないか。悩み事・困り事に向き合い、助け合いで解決するという協同組合の原点回帰でもあろう。
日本農業新聞	豚熱発生から２年　終息への長期展望示せ
豚熱の発生から９日で２年となった。予防的ワクチンの効果もあり、飼養豚では新たな発生が半年ほど抑えられている。 新型コロナの流行自体ももちろん望ましいことではなく、対応策が整備されれば再び訪日外国人が増加するだろう。今のうちに、農場の改修や消毒、着替えの手順など、これまで手を付けられなかった農場の防疫関連措置を見直し、強化しておくべきだ。
日本農業新聞	自民党総裁選　民意尊重占う試金石に
今日告示される自民党総裁選は次の首相選びと同義だ。しかし、国民の意識に近いとされる党員・党友の直接の投票は実施されない。 自民党総裁選は新政権の体質を占う試金石だ。よく見ておきたい。
山陽新聞	菅政権と社会保障　高齢者医療費が試金石だ
きのう本格始動した菅義偉内閣に課される大きな課題の一つが社会保障制度の改革だ。高齢化で年金、医療、介護などの社会保障費は膨らんでいる。 財源が限られる中、どの報酬を手厚くし、介護保険サービスの事業者に取り組みを促すか。菅氏が強調する「国民のために働く内閣」として、どんな成果を上げられるかが問われる。
世界日報	菅新政権外交　日米軸に中国の覇権に対処を
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三前首相の路線を継承し、アジア太平洋地域の民主主義圏をさらに強く発展させていくことを期待したい。対中姿勢が試金石に菅首相は就任会見で外交・安保政策について、わが国周辺の厳しい国際環境を指摘しながら「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と強調し、「国益を守り抜くために自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築きたい」と述べた。 わが国も歩調を合わせるべきだ。台湾の現状維持へ支援をまた、中国は菅内閣発足に当たって「一つの中国」原則で注文を付けてきたが、民主主義が浸透した台湾の現状を維持し守るよう支援する必要がある。
秋田魁新報	Ｇｏ　Ｔｏ東京追加　慎重な事業推進求める
政府は１０月から、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の対象に東京発着の旅行を追加する方針だ。きょう１８日以降、準備が整った業者から旅行商品の販売が始まり、予約が可能になる。 ただ、経済再生を急ぐあまりの見切り発車的な事業推進は避けなくてはならない。感染拡大の防止を第一に、慎重に判断することが必要だ。
山形新聞	新政権の最優先課題　コロナ対策、拙速避けよ
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を「最優先課題」に位置付けた。一方でこれまでは官房長官として社会経済活動を止めない姿勢を一貫して取ってきた。 コロナ禍を経験した日本は、職場でも生活の場でも以前とは違う「新たな社会像」が求められる。首相は、政府の未来投資会議で始まった議論を後押しし、未知の感染症にも強い国造りの設計図を早急に描いてほしい。
福島民友新聞	がん検診/予約体制整え受診率向上を
県民の死因で最も多いがんの早期発見へ、県、市町村は検診を受ける人を増やす取り組みを粘り強く進める必要がある。厚生労働省の人口動態統計などによると、県民の4人に1人が、がんで亡くなっている。 がん予防には塩分控えめで栄養バランスの取れた食事、適度な運動が大切となる。日頃の生活に気を配りながら、定期的にがん検診を受けることが健康長寿につながる。
福井新聞	県内野党の行方/批判票の受け皿構築急げ
新しい「立憲民主党」が誕生した。議員数は衆院１０７人、参院４３人の計１５０人。 「保守王国」で漂流する主権者一人一人の切実な民意を吸い上げられるよう、県内の野党関係者は退路を断つ覚悟で次期衆院選に臨むべきだ。政治に緊張感を取り戻すためにも。
山陰中央新報	新政権の課題・コロナ対策／せいては事をし損じる
菅義偉首相は、これまで官房長官として新型コロナウイルス対策では社会経済活動を止めない姿勢を一貫して取った。「第２波」がピークを越し、ワクチン開発が進めば、経済重視の方向をより鮮明にするだろう。 コロナ禍を経験した日本は、以前とは違う「新たな社会像」を求められる。菅首相は、政府の未来投資会議で始まった議論を後押しし、未知の感染症にも強い国造りの設計図を早急に描くべきだ。
高知新聞	【桜を見る会】中止で済む問題ではない
菅義偉首相が就任後初めての記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について「来年以降中止したい」と表明した。安倍晋三前首相の地元後援会員が多数招かれたとして、「私物化」批判が強まっていた。 疑惑は何一つ解明されていない。菅首相はこの問題に真摯（しんし）に向き合うべきである。
佐賀新聞	新政権の課題・コロナ対策
菅義偉首相は、これまで官房長官として新型コロナウイルス対策では社会経済活動を止めない姿勢を一貫して取った。「第２波」がピークを越し、ワクチン開発が進めば、経済重視の方向をより鮮明にするだろう。 コロナ禍を経験した日本は、職場でも生活の場でも以前とは違う「新たな社会像」が求められる。菅首相は、政府の未来投資会議で始まった議論を後押しし、未知の感染症にも強い国造りの設計図を早急に描くべきだ。
東奥日報	「第3波」阻止に全力を／菅政権の課題　コロナ対策
菅義偉首相は、これまで官房長官として新型コロナウイルス対策では社会経済活動を止めない姿勢を一貫して取った。「第2波」がピークを越し、ワクチン開発が進めば、経済重視の方向をより鮮明にするだろう。 コロナ禍を経験した日本は、職場でも生活の場でも以前とは違う「新たな社会像」が求められる。菅首相は、政府の未来投資会議で始まった議論を後押しし、未知の感染症にも強い国造りの設計図を早急に描くべきだ。
南日本新聞	[菅内閣発足] 地方の未来像どう描く
自民党の菅義偉総裁がきのうの衆参両院本会議で第９９代首相に選出された。直ちに組閣を終え、公明党との連立による菅内閣が発足した。 被害者家族は高齢化し、時間の余裕はない。菅内閣でも引き続き最重要課題として突破口を模索してほしい。
宮崎日日新聞	新政権コロナ対策
菅義偉首相は、これまで官房長官として新型コロナウイルス対策では社会経済活動を止めない姿勢を一貫して取った。第２波がピークを越し、ワクチン開発が進めば、経済重視の方向をより鮮明にするだろう。 コロナ禍後の「新たな社会像」が求められる。未知の感染症にも強い国造りの設計図を早急に描くべきだ。
日刊工業新聞	変わる税制要望　産業界はＤＸ加速を求めている
経済が苦しい局面だからこそ、デジタル化推進など将来につながる税制を議論すべきだ。２０２１年度税制改正の議論が、年末に向けて動きだした。 これは大企業ばかりでなく駅前など地価の高い商業地でコロナ禍に苦しむ中小・零細事業者を圧迫する。政府・与党は、こうした産業界の切実な悩みにしっかり応えて税制改正に取り組んでもらいたい。
熊本日日新聞	コロナ対策　求められるバランス感覚
菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を政権の最優先課題と位置付けた。「感染拡大防止と、経済の両立を国民は一番望んでいる」との言葉に異存はない。 経済のアクセルと感染抑止のブレーキを同時に踏む矛盾を招かぬよう、状況を見極めながら柔軟に対応すべきだ。国民に対しても、実行する施策の必要性と注意点を丁寧に説明する責務がある。
薬事日報	コロナ禍、科学と政治の関係性
英アストラゼネカが全世界で開発を進める新型コロナウイルス感染症ワクチン候補「AZD1222」の治験が一時中断された。英国の第III相試験に参加した健康成人1例から因果関係不明の有害事象が報告されたためだが、既に英規制当局によって安全性が確認され、治験は再開された。 今回の共同声明は、製薬大手が科学においては共同戦線に立っていることを全世界に示した。その意味の重さを噛みしめたい。
化学工業日報	コロナの先を見据えた柔軟な判断を
「新たな生活様式」は企業にビジネスチャンスをもたらす。コロナ禍のなかで化学各社が期待するのは衛生関連分野や非接触需要、リモートワーク拡大・定着化によるエレクトロニクス関連需要などだ。 化学各社トップは、そう口を揃える。併せて、進めてきた成長戦略を柔軟に修正できる判断力も問われてくる。
中外日報	「9月ジャーナリズム」　深く歴史から学ぶこと
日本は1931年9月18日に起こった満州事変で先の大戦への引き金を引き、ポツダム宣言受諾により45年9月2日の降伏文書調印を経て51年9月8日のサンフランシスコ講和条約調印で主権回復に道をつけた。破局の契機から戦後復興の足固めへと近現代史の転機が9月に多いため「9月ジャーナリズム」が提唱されている。 今でも日本はアジアに「真の友人がいない」といわれることがある。もし「9月ジャーナリズム」が実現したなら、思索・検証すべき課題が尽きることはなかろう。
陸奥新報	廃校活用「前例にとらわれず取り組もう」
弘前市の旧修斉小学校がスポーツ交流施設として生まれ変わった。グラウンドは市内初のソフトボール専用練習場として既に供用されており、今月１２日には県内の小学生ソフトボールチーム４チームによる交歓会が開かれ、敷地内に久しぶりに元気な子どもたちの声が響いた。 前述のように廃校活用は発想次第で、さまざまなバリエーションを持たせることができる。前例にとらわれることなく、柔軟かつ大胆な発想で取り組みたい。
富山新聞	ＪＲ西が巨額赤字　敦賀以西の財源論議に一石
ＪＲ西日本が発表した２０２１年３月期の連結純損益が、２４００億円の大幅な赤字となった。１９８７年に旧国鉄から分割民営化されて以来、最悪の数字である。 米国防総省が先に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書によると、中国海軍が保有する艦船数は米海軍を上回るまでに増強されている。日印両国は中国との経済関係が深く、トランプ米政権のような強硬な貿易対抗措置をとることはできないが、中国の海洋活動は国際法無視の覇権主義と言わざるを得ず、反発を恐れずに安保協力を進めていく必要がある。
愛媛新聞	伊方乾式貯蔵施設　永久保管の恐れ県と町は熟議を
四国電力伊方原発の使用済み核燃料を保管するための乾式貯蔵施設について、国の原子力規制委員会は、新設計画を正式に認めた。四電は２０２４年度の運用開始を目指している。 今後、乾式貯蔵施設の運用の可否を判断する県と伊方町は、施設の安全性にとどまらず、こうした国策が抱える問題にも踏み込んでもらいたい。長期的な展望に立って議論を深め、将来世代への責任を果たさなければならない。
繊研新聞	上海の大規模工事
上海市内では大規模な工事が数多く行われている。地下鉄工事、ビルの建設、道路工事と内容は様々だ。 開通に合わせて道路沿いの店も奇麗になっていた。2週間後の国慶節・中秋節の大型連休では更に多くの人々でにぎわうことになるだろう。