違憲・合憲を決めるのは朝日新聞ではありません

朝日新聞の『安保法5年 「違憲」継承は許されぬ』をピックアップ。

社説のタイトルだけ見ると、集団的自衛権の行使が違憲であるように見えますね。
最高裁が違憲と判断して

 安全保障環境が厳しさを増すなか、日本の平和と安全を守る手立てを尽くすのは当然だ。しかし、安倍氏のとった手法は、統治権力は憲法に縛られるという立憲主義をないがしろにし、熟議による合意が求められる民主主義の土台を壊した。
ぷぷっ。
集団的自衛権の行使の前にも政府による憲法解釈はやっていますが(詳細はこちら)。
憲法の範囲内で解釈を変えることの、どこが立憲主義をないがしろにするか不明。
憲法改正をさせないようにする方が、よっぽど立憲主義をないがしろにしていると思うが。

そして、議論するつもりがない(日本を守るつもりがない)人達と熟議はしたくても出来ませんね。

だいたい、安保法の審議の際、敵基地攻撃について「想定していない」と明言していたのは、安倍氏自身である。
状況は変わりますからね。過去の状況にとらわれてしまうのは愚者の行為です。

ということで、「違憲」などと書いているが、「違憲」であることを全く説明できていない、笑える朝日新聞の社説でした。



新聞社説
要約
朝日新聞戦争の伝え方 「炎上」の教訓踏まえて
若者たちに歴史を伝えることの意義と難しさ。その双方を改めてかみしめながら、明日につながる教訓を引き出したい。
そのためにはどんな手段が有効か。試行錯誤を重ねながらそれを探るのも、新聞を含むメディアの務めだ。
朝日新聞水害時の避難 安心できる場の確保を
避難所にやってきた住民全てを受け入れることができない。そんな例が最近相次いでいる。
住民が安心できる良質な避難環境をどう整えるか。重要な政策課題と位置づけ工夫を重ねてほしい。
朝日新聞核のごみ処分 議論深める環境作りを
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地をめぐり、北海道の自治体で調査を検討する動きが出ている。寿都(すっつ)町では先月、町長が3段階のステップの最初に当たる「文献調査」への応募を検討する考えを明らかにし、住民向けの説明会を開くなどしている。
一時の交付金で反対を抑え込むのでは、地域に禍根を残しかねない。将来にわたって町づくりに責任を持ち、地域全体の振興につながる計画にしていくことが欠かせない。
朝日新聞遺言の活用 思いを確実に残すため
自分にもしものことがあった時、財産をめぐって争いが起きるような事態は避けたい。そのためには遺言の形で意思を明確に示しておく必要がある。
年初、誕生日、敬老の日などを機に、遺言書を作成・更新する機運は年々高まり、サポートする動きも広がっている。上手に使ってこそ、制度は生きる。
朝日新聞被災地の復興 首相の姿勢が試される
就任会見で菅義偉首相は数々の政策課題に言及したが、ひとつ触れなかったものがある。東日本大震災からの復興への取り組みだ。
「私の中には一貫して、地方を大切にしたい、元気にしたいという気持ちが脈々と流れている」。そう語る首相の言葉が試される。
朝日新聞マイナポイント 国民の理解がなくては
なぜマイナンバーカードを持つ必要があるのか。これをきちんと説明しないまま、巨額の税金を使って国民にカードの取得を迫るのは無理がある。
どう使うかを詰めずに巨費を投じてシステムを整えても、無駄遣いに終わる。同じ失敗を繰り返してはならない。
朝日新聞安保法5年 「違憲」継承は許されぬ
歴代内閣が一貫して維持してきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安全保障関連法の成立から、きょうで5年。菅首相は安倍政権の継承を掲げるが、違憲性のある法律をそのまま引き継ぐことは許されない。
日米同盟を基軸としつつ、近隣外交の努力を深め、信頼醸成をはかることこそ、地域の安定に資する。米中の覇権争いが激しさを増すなか、日本に求められる役割を見失ってはいけない。
毎日新聞デジタル庁設立へ 国民本位の構想が必要だ
新型コロナウイルス対策を巡って、行政のデジタル化の立ち遅れが浮き彫りになった。国民への給付金や企業補助金の支給でオンライン申請が機能しなかった。
行政コスト削減も必要だ。それがないままでは、再び失敗しかねない。
毎日新聞生物多様性の危機 手遅れにならないうちに
健やかな地球を次世代に残せるかどうかの岐路に立っている。今のままでは難しい。
「2050年には自然と人類の共生が実現している」。締約国全てで合意した大目標を忘れることなく、一層の努力を続ける必要がある。
毎日新聞菅政権下の「政と官」 さらなるゆがみ懸念する
安倍晋三前政権が推し進めた首相官邸主導の政治は、政策決定の迅速化を可能にした半面、大きな弊害を残した。「政と官」の関係のゆがみである。
政と官の関係をただし、公文書を軽んじた前政権の姿勢を改める必要がある。首相は新政権の発足をその契機にすべきだ。
毎日新聞タイの反政府デモ 強権だけでは収まらない
タイ各地で、プラユット政権退陣を求める反政府デモが続いている。政府は新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を再三延長して抑え込もうとしているが、功を奏していない。
社会の安定を取り戻すのは政権の責務である。混乱の長期化を避けるため、批判の声に耳を傾けねばならない。
毎日新聞新政権のコロナ対策 経済偏重にならないよう
新型コロナウイルス感染症対策は菅義偉政権の最優先課題だ。首相は「社会経済活動との両立を目指す」と強調している。
厚生労働相に再び起用された田村憲久氏は、検査体制の目詰まり解消などを政府に提言してきた。感染対策の責任者として、実行力が問われる。
毎日新聞イスラエル・湾岸の国交 宗派対立あおりかねない
イスラエルとペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン両国が国交を樹立する文書に署名した。両者の関係改善ではあるが、手放しでは喜べない。
イランの働きかけがあったと考えられている。中東を安定させるには米国がパレスチナ和平に本腰を入れるとともに、イランとの関係改善を進めて宗派対立を回避するしかない。
毎日新聞ポスト安倍外交 独自色どう出していくか
継承する安倍外交をどう展開するのか。菅義偉首相の具体的な戦略はまだ見えてこない。
ドイツのメルケル首相は多国間の連携を日本に呼びかけている。国際協調の再構築を主導することも、新政権の責任だろう。
毎日新聞ジャパンライフ事件 政官との関係も問われる
磁気健康グッズの販売預託商法を展開していたジャパンライフの創業者、山口隆祥(たかよし)元会長らが詐欺容疑で警視庁などに逮捕された。顧客に数百万円で販売した商品をそのまま預かり、第三者へのレンタル料から年6%程度の配当を約束していた。
政官との関わりが、被害を拡大させた可能性は否定できない。実態を明らかにする必要がある。
東京新聞菅政権の課題 コロナと自殺 悩みの「総合病院」必要
都市部を中心に自殺者が増加傾向を示している。コロナ禍の影響が懸念される。
官民が力と知恵を出し合い、悩みの「総合病院」を各地で増やしていきたい。菅政権の本気の取り組みを求める。
東京新聞大阪都住民投票 再実施の意義周知せよ
大阪市廃止などからなる「大阪都構想」の是非を市民に問う住民投票が十一月に行われる。五年前に否決されており、コロナ禍の今、あえて再審判を求める意義が十分に周知されているだろうか。
この状況下で、一度否決された構想を問い直す理由の説明機会が乏しくはないか。メディアの世論調査では「賛成」が優勢のようだが「大阪市の廃止」という地方自治の一大事が、住民の十分な理解なしで決せられることのないよう望む。
東京新聞敬老の日に考える 「宝の言葉」を探す旅
「祖父とあゆむヒロシマ」(風媒社)は、名古屋大大学院で学ぶ愛葉由依さんと、昨年暮れに九十三歳の天寿を全うした祖父、加藤浩さんの、旅と対話の記録です。「今は言える、自由に。
おじいちゃん、おばあちゃん、お願いします。今夜も話を聞かせてください。
東京新聞週のはじめに考える 専守防衛を穿つ安保法
安全保障関連法成立から五年。この間、自衛隊は「調査・研究」名目で中東に派遣され、「憲法の趣旨でない」とされた「敵基地攻撃能力の保有」に向けた議論も進みます。
専守防衛は戦争への反省と同時に、国際社会に対して私たち日本国民の誇り高き生き方を示すものです。菅義偉内閣は安倍政治の継承を掲げるとはいえ、悪(あ)しき部分は引き継いではなりません。
東京新聞菅政権の課題 コロナと医療 現場を支える態勢急げ
新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、医療従事者の疲弊も増すばかりだ。治療を担う医療機関の態勢強化は喫緊の課題のままだ。
感染者や医療従事者らに対する差別・偏見も精神的負担を増やしている。政府は相談窓口の充実なども併せて進めるべきだ。
東京新聞電子決済不正 安全対策なきに等しい
電子決済をめぐる不正出金の被害が広がり続けている。預金が知らぬ間に引き出され、利用者の不安は極度に増している。
安易な導入は新たな被害を誘発しかねない。極限まで安全性を高めたシステムの構築なしに、デジタル推進の旗を振ることは許されない。
読売新聞インフルの季節 コロナとの同時流行に備えよ
冬にかけて新型コロナウイルスの再流行が懸念される。加えてインフルエンザの患者が増える季節でもある。
密集を避け、手洗いを励行するなどのコロナ対策は、インフルの流行を抑えるのにも役立つ。日常の努力を継続して冬の流行期を乗り切りたい。
読売新聞反体制派に毒物 ロシアは疑惑解明が迫られる
ロシアのプーチン政権に反対する人物が不可解な経緯で倒れる事件が、また起きた。ロシアが真相を公表するよう、国際社会が圧力を強めることが重要である。
完成間際の段階にもかかわらず、見直しを示唆したのは、ロシアに厳しい態度を示す必要があると判断したからだろう。プーチン氏は警告を重く受け止めなければならない。
読売新聞ゲーム依存 予防と治療の体制が急がれる
スマートフォンやパソコンのオンラインゲームにのめり込み、日常生活が困難になった人をどう救うか。相談窓口を充実させ、治療や支援につなげる体制作りが急務である。
専門家や学校が連携し、親へのケアを充実させたい。ゲーム事業者も、依存を防止する対策を徹底すべきだ。
読売新聞敬老の日 豊かな長寿社会をどう作るか
21日は敬老の日だ。年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、様々なことに挑戦できる社会を作りたい。
高齢期をいかに実りあるものにするか。社会全体で改めて考えなければならない。
読売新聞公取委新体制 データ寡占の監視を続けよ
デジタル化で社会の変革が進む中、国民の利益を守るために、公正取引委員会の役割が一段と重要性を増している。公取委の新しい委員長に、財務省出身の古谷一之前内閣官房副長官補が就いた。
働き方が多様化する中、立場の弱いフリーランスを守る環境整備もテーマに挙げた。弱者に目を配った施策に最善を尽くしてもらいたい。
読売新聞サンマの不漁 「庶民の味」が遠のかぬように
秋の味覚であるサンマの記録的な不漁が、今年も続きそうだ。「庶民の味」を守るため、関係国・地域は調査と乱獲の防止に努めてほしい。
ウナギやクロマグロなど資源管理を巡る国際交渉では、日本の苦戦が目立っている。日本の漁業を守るため、適切な資源管理の必要性を丁寧に訴えるべきだ。
読売新聞デジタル庁 改革の青写真を早期に示せ
行政のデジタル化を進め、国民にとっての使い勝手を良くすることが大切だ。政府は、将来展望と工程表を明確に示してもらいたい。
優秀なIT人材の獲得競争は激しい。官民が一体となり、人材育成にも注力する必要がある。
読売新聞女児連れ去り ネット利用に目配りが必要だ
子供がオンラインゲームで知り合った相手に誘い出され、犯罪被害に遭う事件が相次いでいる。利用の危険性について、家庭や学校で、子供としっかり話し合う必要がある。
性別や年齢を偽り、悪意を持って接触しようとする相手はどこにでもいる。頻発する事件は、決して人ごとではない。
産経新聞五輪と菅首相 開催への決意を聞きたい
新型コロナウイルス禍で経済は疲弊している。社会を覆う閉塞(へいそく)感をぬぐうためにも、日本は来夏の東京五輪・パラリンピックを開催し、成功させなければならない。
最終判断をするのはIOCだが、開催機運が高まらなければ話にならない。菅首相には、その旗を振る責任がある。
産経新聞中国の外交攻勢 欧州取り込みは失敗した
習近平国家主席が出席した中国と欧州連合(EU)とのオンライン形式での首脳会談で、EU側から香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念が表明された。習氏は「内政に干渉することに断固反対する」と述べ、「中国は人権問題の『先生』を受け入れない」と反発した。
習氏率いる一党独裁体制の外交の限界だ。●=簾の广を厂に、兼を虎に。
産経新聞拉致と菅政権 好機を主体的に生み出せ
菅義偉首相は会見で、拉致問題について「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、不退転の決意で自ら先頭に立って取り組んでいきたい」と語った。拉致問題担当相を兼務する加藤勝信官房長官も小泉純一郎元首相の訪朝から18年を迎えたことについて「具体的な進展がなかったことは本当に忸怩(じくじ)たる思いだ」とし、「国際的な連携を含めてしっかりと解決に向けて取り組みたい」と述べた。
拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは新政権に対し、「一刻も早く被害者全員を救う具体的な動きにつなげていただきたい」と話した。この母の思いにこたえることが政権の、政治の責務である。
産経新聞敬老の日 大切な人たちを守りたい
高齢者に無事でいてほしい。新型コロナウイルス禍にあって、そんな思いを強くした人は多いはずである。
それも周りに伝えてほしい。高齢者を支えながら、全世代で新型コロナによる国難を乗り切りたい。
産経新聞デジタル庁の創設 便利さ実感できる改革に
菅義偉政権が行政サービスのデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」を早期に創設する方針を打ち出した。来年の通常国会に設置法案やIT基本法改正案などを提出する構えだ。
普及が遅れているのは、国民がその必要性を感じていないためだ。安全性を確保しつつ、銀行口座のひも付けなどで利便性を高めることがカード普及を大きく進めることになる。
産経新聞李元総統の告別式 菅政権は米台と連携せよ
7月30日に亡くなった台湾の李登輝元総統の告別式が19日、台北郊外・新北市のキリスト教系大学内で行われ、日本からは森喜朗元首相ら、米国からは国務省ナンバー3のクラック次官らが参列した。一方で、米台間の「弔問外交」に反発した中国は、台湾海峡付近で軍事演習を始めた。
そのためにも時代錯誤の自主規制をやめ、閣僚や副大臣の派遣を行えばいい。台湾に対する中国の軍事的挑発にしても、台湾の隣に位置する日本の安全保障を脅かすものでもある以上、日本政府はもっと明確に批判しなくてはならない。
産経新聞巨大詐欺事件 「桜を見る会」の再調査を
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ1万人から約2100億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。
そういう理屈なのだという。だが過去の会が事件に利用されてしまった以上、これはもう、屁理屈(へりくつ)ともなるまい。
産経新聞コロナ対策 今から特措法の改正図れ
新型コロナウイルス感染症の拡大が比較的緩やかな今のうちに、菅義偉政権は有効な対策を矢継ぎ早に講じていかなければならない。菅首相は就任後初の記者会見で、「国民が求めているのは新型コロナウイルスの終息だ」と語った。
また、コロナと並行して未知のウイルスも襲ってくるような「複合災害」になれば、今の法体系では対応しきれまい。政府・与党には入念に準備する平時の法整備の感覚を捨て、特措法改正に急ぎ着手してほしい。
日本経済新聞政治主導の実をあげ弊害の最小化を
歴代最長となった安倍前政権の7年8カ月に、行政の公正さを疑わせる様々な疑惑が浮上した。公文書の改ざんや隠蔽という不祥事も見つかり、国民の信頼が傷ついた。
行政判断の基礎となるデータや意思決定の過程をきちんと記録し、情報を速やかに公開していくことが民主主義国家の根幹だ。政治主導の長所を最大化しながら、不公正な影響力の行使や省庁の忖度(そんたく)といった弊害を排していく透明性の高い仕組みを早く確立する必要がある。
日本経済新聞パレスチナ置き去りにするな
アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンが、イスラエルと国交正常化の合意文書に調印した。イスラエルと国交を持つアラブ国家はエジプト、ヨルダンに続き、4カ国となる。
アラブ諸国はイスラエルとの和解をてこに、パレスチナ問題を解決へ導いてほしい。日本を含む国際社会も歩調を合わせ、このことを訴え続ける必要がある。
日本経済新聞財政再建の道筋を示す責任がある
日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で深い傷を負った。当面は財政出動と金融緩和を継続し、個人の生活や企業の経営をしっかりと支えざるを得ない。
「国民」のために働くというのが菅内閣の看板だ。いまの国民に報いるだけでなく、次世代にツケを残さぬ政権でもあってほしい。
日本経済新聞安全・安心追求がデジタル金融の前提だ
キャッシュレス決済サービスとひも付いた銀行口座から、不正に預金が引き出される犯罪が拡大している。決済事業者と銀行双方の本人確認の甘さや、提携相手頼みのリスク管理に原因がある。
連携の不備で適切な情報開示の遅れも表面化した。菅新政権が掲げる省庁間の「縦割り排除」が必要な分野である。
日本経済新聞テラス席が問う道路の「主役」
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った飲食店を支援するため、国や地方自治体が道路利用の基準を緩和した。歩道の一部などにテーブルと椅子を置く「テラス席」を設けやすくなり、飲食店は密を避けながら営業できる。
人間中心の暮らしやすい都市空間をつくるうえでも、テラス席は有効だ。コロナは、そうした意識改革を私たち自身に促すきっかけにもなっているのだろう。
日本経済新聞日米同盟基軸に菅外交ビジョンを
「安倍政治」の継承を看板にする菅義偉首相が最も重圧を感じるのは外交・安全保障政策ではないか。先鋭化する米中両国の対立や新型コロナウイルス禍で不透明感を増した国際情勢は待ったなしの懸案が山積している。
日米を中心に価値観を共有する国々との連携を深めた安倍外交を受け継ぎつつ、菅首相には独自色も望みたい。東アジアの安全と平和を構想する外交ビジョンを早いタイミングで示してほしい。
日本経済新聞「新しい日常」に即した成長戦略を
経済分野における菅義偉内閣の最大の課題は成長戦略の再構築だ。安倍前政権はアベノミクスの第3の矢として「民間投資を促す成長戦略」を掲げたが、十分な成果を上げたとは言いがたい。
「今までの日常」に時計の針を戻そうとするのではなく、「新しい日常」に対応した日本経済のあるべき姿を構想する。それが新政権に課された使命だ。
中央日報外国資本の投機との訴訟を助長しながら経済活性化を望むのか=韓国
企業は来るべきものが来たという雰囲気だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が国政課題として推進してきた「企業規制3法」(公正取引法・商法・金融グループ監督法)が国務会議の議決を経て国会通過の直前段階に入った。
国政課題という理由で強行することではない。企業の現実を十分に確認して失敗を犯さないことを望む。
中央日報米中紛争激化…韓国の半導体産業が不安だ
米国の本格的な中国技術牽制が始まった。ファーウェイに対する全面制裁を先週発動した。
商法・公正取引法など各種企業関連法改正案を国会が賢明に整えなければならない。だれがなんと言っても韓国経済を導く核心エンジンは企業だ。
東亜日報検・警の独立を無視した権力機関の改革は「権力の機嫌伺い」に変質される
大統領府は昨日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で第2次国家情報院・検察・警察改革戦略会議を開き、これから1年7カ月残りの任期内に権力機関の改革を支障なく仕上げるという意志を改めて明らかにした。最も議論となってきた検察と警察間の捜査権調整問題は、警察が相当部分捜査終結権を引き渡されたことになり、これからは警察の捜査を誰が統制するかが緊急課題として浮上している。
警察は、検察より政治権力の統制力が及びやすい状況だ。現政府が掲げている権力機関の改革は、今のままであれば、権力機関の侍女化や犯罪・対共捜査の空白をもたらす恐れが大きい。
東亜日報秋氏息子問題には沈黙しながら「公正」を37回も叫べば公正社会になるのか
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は一昨日、第1回青年の日の記念の辞で、「『公正』についての青年たちの高い要求を切に感じており、必ずこれに応えたい」として、「兵役不正、脱税調査、スポーツ界における暴力根絶にむけた努力をさらに強化していきたい」と述べた。
カギは、徹底した真実解明を通じて、政派を離れて誰もが納得できる実効性のある対策をとることだ。与党圏が秋長官の息子疑惑を放置することにより、大韓民国が再び国論分裂の泥沼に陥ることがあってはならない。
東亜日報帰省の代わりに「秋夕バカンス」での賑わい予告、さらに不安になった秋夕防疫
秋夕(チュソク、陰暦8月15日の節句)連休期間中に新型コロナの拡大を防ぐために、政府が帰省自粛を要請すると、済州(チェジュ)と江原道(カンウォンド)を含む主要観光地に予約が殺到している。今月30日から5日間続く連休期間中に、済州には約20万人の観光客が訪れると試算される。
グローバル製薬会社が開発しているワクチンが最終段階である第3相試験で次々と副作用が現れ、ワクチンの商用化は来年下半期に可能とみられる。それまでは外出や会合を控えて、基本的な衛生上の注意を生活化する方法しかない。
ハンギョレ新聞平壌共同宣言2周年、停滞する南北関係を打破する果敢な発想を
19日は9・19平壌共同宣言2周年だった。2年前の今頃、南北首脳は朝鮮半島の非核化と「平和の朝鮮半島」を宣言し、白頭山(ペクトゥサン)に共に登った。
23日に開かれる第75回国連総会で、文大統領はテレビ電話で基調演説を行い、朝鮮半島と北東アジアの平和に向けた韓国政府の努力に対する国際社会の支持と関心を求める予定だという。今回の基調演説が、南北関係を雪解けの時間へと動かす契機になることを期待する。
ハンギョレ新聞火災で大やけどの兄弟、保護措置が適切な時期に取られていたなら
小学生の兄弟がラーメンを作って食事をしようとして火事が発生し重体となっている事故が、児童虐待を適切な時期に防げなかったことによる「予告された悲劇」であることが明らかとなり、やるせなさが募る。仁川市の弥鄒忽(ミチュホル)警察署の調査結果などによると、家庭内暴力に苛まれて離婚し、その後うつ病を患っていた母親は、2年以上にわたり子どもたちの世話をまともにせず放置してきたという。
コロナ経済危機による低所得層家庭の苦しみは、子どもたちにも否応なく大きな傷を負わせる。今回の火災事故のような悲劇が繰り返されることを防ぐためには、福祉当局や地域社会のより積極的かつ隙間のない対応が切に求められる。
朝鮮日報「不公正」の総責任者である文大統領が37回「公正」唱え、またもや「幽体離脱」ショー
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青年の日に行われた記念式で、「公正」という言葉を37回も口にした。「公正はキャンドル革命の精神であり、わが政府の揺らぐことのない目標」とも述べた。
「一体何を考えているのか、本当に理解できない」という言葉が出るのも当然のことだ。◆「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は?。
朝鮮日報文大統領の側近ら、税金食い物にし摘発…青瓦台からの報復懸念される監査院
大統領直属委員会が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近らに便法を講じて給与を支給してきたことが監査院に摘発された。すべて国民の税金から出た金だ。
大韓民国のほぼすべての法執行機関は機能を失った。監査機関らしいことをしているのは監査院だけだ。
人民報【国際観察】死者20万人、米国の失敗
「死者20万人、米国の失敗」。米同時多発テロから19年後、米誌タイムは再び黒を基調とする表紙を採用した。
生命権と健康権が第一の人権だ。20万人の命が失われたことで、「命を軽視する」米国の為政者は目を覚ますだろうか?。
人民報外食産業からドリンクブランドまで月餅を販売 その目的は?
中秋節(旧暦8月15日、今年は10月1日)が近づき、お馴染みの月餅も販売の最盛期を迎えている。伝統的な月餅企業の他に、月餅業界に進出する企業が近年ますます増えている。
コラボは相乗効果を高める。強者連合でコンテンツを生み出し、相互利益を生む」と述べた。
人民報中国が映し出す国連憲章の精神
国連創設から今年で75年になる。1945年6月26日、50か国の代表が米サンフランシスコに集い、重要な文書である「国連憲章」に署名した。
全世界に目を向けると、国際情勢は見失った責任感と行動を取り戻すことを求めている。人類運命共同体の構築、中国の理念には計り知れない期待が寄せられている。
琉球新報菅新政権の経済政策 豊かさ実感できる改革を
日本経済をどう立て直し、活性化させるか。菅新政権の経済政策が問われている。
コロナの影響で人々の消費行動や産業構造は変わりつつある。それも見込んだ成長戦略が求められている。
琉球新報菅政権と「負の遺産」 疑惑の解明から逃げるな
7年8カ月に及んだ安倍政権の「負の遺産」が、就任したばかりの菅義偉首相を直撃している。首相は安倍政権の継承を強調しているが、歴代最長政権で噴出した多くの疑惑は残されたままだ。
首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である。
琉球新報女性閣僚わずか2人 政治分野の本気度示せ
掛け声倒れに終わった政策も「継承」するのだろうか。菅義偉内閣の閣僚20人のうち、女性は2人にとどまった。
政府が年内にもまとめる新たな男女共同参画基本計画で、一定の数を女性に割り当てるクオータ制などポジティブ・アクション(積極的改善措置)にも言及した。クオータ制にも踏み込んだ実効性ある対策を進めるべきだ。
琉球新報菅政権下の沖縄予算 依存から自立型に転換を
沖縄担当相の河野太郎氏は就任会見で、沖縄関係予算について「これだけの振興予算を使って結果どうなのか。今までのやり方でいいのか、別のやり方があるのか。
「ひっくるめ論」と「リンク論」の違いは何か、河野氏は県民に説明してもらいたい。県民を丸め込め「共生、共存」や「甘受」につながる発想なら到底受け入れられない。
沖縄タイムス[不妊治療支援]朗報だが足りていない
菅義偉首相が、少子化対策として総裁選で訴えた「不妊治療の保険適用拡大」が動きだしている。当面は現行の助成金を増額し、早ければ2022年度にも適用が広がる見通しという。
家族の形は多様化しており、支援策には柔軟さが求められる。さまざまな事情で親が育てられない子どもを迎え入れる「里親制度」や「特別養子縁組制度」の定着にも力を入れてもらいたい。
沖縄タイムス[8050問題] 「助けて」言える社会に
沖縄戦を生き延び、戦後の混乱を乗り越え、迎えた老後だというのに、あまりに過酷な現実だ。本紙の連載「『独り』をつないでひきこもりの像」は、80代の親が、収入のない50代の子どもの生活を支え、行き詰まる「8050問題」の現場を映し出す。
今日は「敬老の日」。ひきこもりの高齢化が進む中、親も子も安心して暮らせる社会へ、公助を編み直すべきだ。
沖縄タイムス[知事・沖縄相会談]振興のゆがみ正す時だ
玉城デニー知事はきのう、河野太郎沖縄担当相と県庁で会談した。知事が沖縄振興への協力を求めたのに対し、河野氏は「しっかり支える」と応じた。
コロナ禍で疲弊した経済を再生し、貧困対策を強化すること。自立型経済を構築し、依存体質から抜け出すことが急務である。
沖縄タイムス[ジャパンライフ事件]「桜」は終わっていない
磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、2017年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら14人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ。
どの事件も「前政権の出来事」で終わらせていいものではない。菅首相は名簿の再調査を行い、国会の場で説明すべきである。
しんぶん赤旗コロナ禍の大学/安心の学びへ国は財政措置を
全国の大学で9月後半から後期授業が開講します。新型コロナウイルスの影響で、4月からの前期は、多くの大学が対面授業を中止し、オンライン授業が中心になりました。
また、学生が勉学を諦めることのないよう、緊急給付金の抜本拡充が求められます。授業料の一律半額免除に踏みだし、安心して学べる環境づくりに国が責任を果たすべきです。
しんぶん赤旗敬老の日/長生きを脅かす社会変えよう
きょうは「敬老の日」です。人生を重ねてきた方々に心から感謝し、お祝い申し上げます。
その言葉は、日本の侵略戦争への深い反省と不戦の誓いが刻まれた憲法9条の精神と重なりあい、「戦争する国」に進むことを阻む大きな力となってきました。戦争体験者の平和への願いを受け止め、引き継ぐことが重要になっています。
しんぶん赤旗ジャパンライフ/「桜」疑惑の幕引き許されない
磁気治療器などの販売預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」の創業者、山口隆祥元会長ら14人が詐欺容疑で逮捕されました。山口容疑者は、2015年に安倍晋三首相(当時)主催の「桜を見る会」に招かれていました。
来年から開催を中止するからといって、これまでの疑惑を帳消しにできません。臨時国会を直ちに開き、深まる疑惑を徹底解明することが必要です。
しんぶん赤旗安保法制成立5年/今こそ「戦争する国」の阻止へ
日本国民の空前の反対世論・運動を無視し、違憲の集団的自衛権行使などを可能にした安保法制=戦争法の成立が強行されて、きょうで5年です。同法の成立は、歴代政府が憲法9条の下で許されないとしてきた海外での武力行使に道を開き、日本を「戦争する国」につくり変える歴史的暴挙でした。
集団的自衛権の行使などを可能にした安保法制の下で日本が他国を攻撃できる能力を持つようになれば、東アジアの軍事緊張が激化するのは明らかです。安保法制の廃止はいよいよ急務となっています。
信濃毎日新聞ゆがめられた憲法 権力の強化、押し戻すには
必ずや私の手で成し遂げたい―。7年8カ月にわたって政権を率いた安倍晋三氏は折あるごとに繰り返してきた。
権力の強化を図ろうとする動きを押しとどめ、憲法をないがしろにしない政治をどう取り戻していくか。個の尊厳と自由を確保し、民主主義の足場を立て直すために、主権者としてそれぞれが明確な意思を示したい。
信濃毎日新聞政治はどこへ 沖縄辺野古基地 定かでない計画を見直せ
世界で一番危険な普天間、その危険除去のために進める―。沖縄県に建造する米軍辺野古基地の実現性を問われ、菅義偉首相はこう答えている。
沖縄の人たちは、米軍による騒音や事故、事件に苦しめられてきた。菅政権に求められるのは、地位協定の改定も含めた協議の場を整えることにほかならない。
信濃毎日新聞生物多様性 保全の遅れ取り戻さねば
生物多様性の保全のため今年を期限に設けられた10年間の国際目標である「愛知目標」につい、達成できなかったとする報告書を国連がまとめた。国際目標は、1992年に採択された生物多様性条約の締約国会議で定められる。
地球温暖化と同様に先送りできない。今度こそ生物多様性を回復軌道に乗せられるよう実効性のある目標を掲げ、誰もが参加する運動にしていかねばならない。
信濃毎日新聞考ともに 御嶽山噴火6年 犠牲と向き合っていく
御嶽山は広い頂上部を持つ独立峰だ。「それだけで一王国を形成している」。
その長い道のりを、歴史を背負い、限られた力で探している地域がある。火山対策を語るとき、そのことを忘れてはなるまい。
信濃毎日新聞ジャパンライフ 事件の全容と背景解明を
大掛かりな販売預託商法を続け、破綻したジャパンライフの元会長らが詐欺の疑いで警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。大規模な被害を招いた商法の実態とともに事件の全容解明を急がなくてはならない。
深刻な被害を防ぐには、実効性のある法改正が急務だ。消費者に注意を喚起する的確な周知の方法も整えていく必要がある。
信濃毎日新聞桜見る会の中止 疑惑にふたをするのか
疑惑にはふたをするということか。首相主催の「桜を見る会」である。
共同通信の全国世論調査だと、森友、加計学園や桜を見る会の問題を「再調査するべきだ」との回答は62%あった。野党は新政権に対しても追及を緩めてはならない。
京都新聞教員の性暴力 子どもを守る環境点検を
学校教員による性暴力が増えている。教え子が被害者になるケースも深刻化している。
近年は「デートDV」など、親しい人からの被害も増えている。保護者を含む大人が被害例や対処法を伝えることも、子どもを守る重要な対策だ。
京都新聞敬老の日 安心して老いる環境こそ
100歳以上の高齢者が8万人を超えて過去最多となった。50年連続して増加している。
公助にあたるセーフティーネット(安全網)をいかに充実させるかは政治の重要な役割である。だれもが100歳まで楽しく安心して老いる環境があってこそ、高齢者の力は存分に発揮されるのではないか。
京都新聞温暖化と農業 地域に根差した適応策を
コメの品質や収量が落ち、リンゴやナシの名産地が苦境に立つ-。地球温暖化により、今世紀中に国内の1次産業に深刻な影響が出るとの評価報告書を、環境省の有識者委員会がまとめた。
それを超えると深刻で不可逆的な変化、影響が生じるとされる。気温上昇を抑える緩和策の確実な遂行が必要だ。
京都新聞デジタル庁創設 実現への道筋示すべき
菅義偉首相が「デジタル庁」の創設を明言した。新政権の目玉政策に位置付け、複数の省庁に分かれているデジタル化政策を統合する司令塔を目指すとみられる。
政府がカード普及に躍起なのに進まないのは、国民が必要性を認めていない証左であろう。デジタル庁創設も、新政権の実績づくりを急いで拙速にメリットばかりを強調するようでは、国民の理解や信頼は得られまい。
京都新聞桜を見る会 中止で幕引き許されぬ
公費で賄われる首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉首相は来年以降の中止を表明した。だが、安倍晋三政権での私物化疑惑や公文書管理問題は残ったままだ。
菅首相は「あしき前例主義を打ち破る」と主張し、行政機構改革に取り組むとしている。足元にある疑惑にふたをして改革を訴えても説得力はない。
新潟日報少年法改正 更生の理念後退させるな
刑罰よりも、立ち直りに重きを置いてきた法の理念が後退することを危惧する。少年法の適用年齢引き下げの是非を議論してきた法制審議会の部会が、18、19歳を現行よりも厳罰化する要綱案を正式に承認した。
法制審は今後、法相に答申し、政府は来年の通常国会に少年法改正案を提出する方針だ。国会では「法改正ありき」ではなく、少年法の理念を踏まえた慎重な議論を求めたい。
新潟日報感染禍と大学 学生ケアし学びの充実を
新型コロナウイルスの感染拡大は、大学生の本来の学びの機会を奪っている。特に今春入学した1年生は教員や友人とつながりをつくれず、期待したキャンパス生活を送れていないため失望感を抱いている人も多いに違いない。
教授や他の学生らと生で意見を交わす対面授業と、オンライン授業双方の質を高め相乗効果が生まれるようにすれば、得るものは格段に大きくなるはずだ。この機会を捉え、さらに学生の満足度を高めたい。
新潟日報県技術委報告書 原発問題の関心高めたい
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策に、事故で得られた教訓はどう生かされているのか。それは信頼に足るものなのか。
再稼働問題は県民、県土の未来に深く関わる。原発を巡る問題について私たち県民一人一人がさらに関心を高めたい。
新潟日報ジャパンライフ 巨額詐欺の闇を解明せよ
老後の不安につけ込んだ悪質極まりない商法だ。政官界との深い関わりも見える。
加藤勝信官房長官も今回の逮捕を受けての再調査を「名簿が保存されていない」として否定的な考えを示したが、到底納得できない。菅首相は、来年以降の桜を見る会は中止すると表明したが、それで疑惑を幕引きとするわけにはいかない。
西日本新聞子どもの貧困 コロナ禍の今、支援強化を
多くの子どもが依然、貧困の中で苦しんでいる。新政権は対策を抜本的に強化すべきだ。
昨年の法改正で市町村の対策を強化する新たな大綱が策定され、貧困の現状や施策の効果を検証する指標が細かくなった。子どもにも親にも手厚く、きめ細かい支援の実現が待ったなしだ。
西日本新聞沖縄の基地問題 まず寄り添う姿勢見せよ
菅義偉新政権の発足で注目される政治課題に沖縄の基地問題がある。安倍晋三前政権下、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡って、政府と沖縄県の関係は極度に悪化した。
辺野古移設に関しては、埋め立て場所の地盤が極端に軟弱であることが判明して工事費が膨張するなど、政府の計画は破綻寸前だ。新政権は「唯一の解決策」などと辺野古に固執するのはやめ、まずは沖縄と真摯(しんし)に対話し、信頼関係を立て直すことから始めるべきではないか。
西日本新聞近隣外交 仕切り直しの好機にせよ
米国と中国が激しく覇権を争う中、国際社会で日本の針路をどう描くのか。菅義偉首相は外交でも安倍晋三前首相の路線継承を掲げているが、近隣外交はそれで済ませてはならない。
東アジアを脅かす北朝鮮の核・ミサイル開発対処にも周辺国との協力が必要だ。それを視野に首相は近隣外交を堅実に再生してほしい。
西日本新聞経済の再生 雇用や暮らし守る道筋を
新型コロナウイルス感染症で世界経済は100年に一度の危機に直面し、日本もその渦中にある。感染拡大を防ぎつつ、落ち込んだ社会経済活動をどう再生させるか。
菅首相はデジタル庁を新設し、遅れが露呈した行政のデジタル対応を推進するという。これを起爆剤に東京一極集中を是正し、地方創生につなげることを期待したい。
北海道新聞1次産業政策 競争一辺倒でいいのか
7年8カ月に及んだ安倍晋三前政権で、農林水産業は常に規制改革の標的にされた。菅義偉首相は官房長官として、地域農協との分断につながるJA全中の一般社団法人化などを進めた。
輸出増よりも安定的な国内供給が先だろう。過度な競争で、現場がつぶし合う余裕はないはずだ。
北海道新聞コンビニ改革 加盟店を支える本部に
コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン(FC)加盟店に24時間営業や仕入れを強制すれば、独占禁止法違反に当たる可能性がある―。公正取引委員会はこうした見解を示し、大手8社に対して自主的な点検と改善を行い、結果を11月末までに報告するよう求めた。
公取委は、一定の地域に集中出店して市場占有率を高める「ドミナント出店」で、本部が競合する既存店に約束していた配慮や支援を実行しなかったとの回答が多いことも問題視している。本部は加盟店と向き合い、長く共存共栄できる運営体制の構築に自ら乗り出してもらいたい。
北海道新聞新政権と経済 実を結ぶ成長戦略描け
コロナ禍で傷ついた経済の再生は新政権の最重要課題の一つだ。だが菅義偉首相は行き詰まったアベノミクスの継承を掲げるだけで、具体的な打開策も、目指す経済社会の将来像も見えてこない。
日銀による国債の買い支えは、政府の資金繰りのために日銀が紙幣を刷っているも同然との指摘もある。感染の収束にめどがつけば、金融政策を正常化する「出口」戦略を真剣に考える必要がある。
北海道新聞オスプレイ飛来 またも通告なく横暴だ
米空軍の輸送機「オスプレイ」1機が、道や千歳市に事前通告を行わずに、航空自衛隊千歳基地に着陸した。事前通告がないままの千歳着陸は、先月初めに2機が飛来して以来2回目だ。
国内各地の声も踏まえれば当然の判断だろう。首相と懇意な鈴木直道知事にも、道民の不安解消に向け、首相への働きかけを求めたい。
北海道新聞多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。
追求すべきは自助、公助、共助が相互にバランスよく働く持続可能な制度だ。国の責任を後退させてはならない。
北海道新聞ベラルーシ混乱 民意受け出直し選挙を
欧州とロシアに挟まれたベラルーシで、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領に対し大規模な抗議デモが続いている。先月の大統領選で、選管はルカシェンコ氏が約8割の得票で6選を決めたと発表したが、多くの国民が「不正があった」として立ち上がった。
双方ともこれ以上の関係悪化は避けたいはずだ。ロシアと欧米は連携して事態の収拾に当たるべきである。
北海道新聞安保法成立5年 対米追従 立ち止まる時
安倍晋三前政権が残した「負の遺産」の中には、数の力で強行的に制定した法律があまたある。その最たるものが、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法だ。
やみくもな安倍路線踏襲は危うい。対米追従政策を含めいったん立ち止まり、軌道修正する時だ。
北海道新聞ジャパンライフ 預託商法の徹底解明を
預託商法を展開して破綻したジャパンライフの山口隆祥元会長らが詐欺の疑いで逮捕された。捜査本部は、各地の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円をだまし取ったとみている。
菅義偉政権は桜を見る会を巡る疑惑の検証を行わない構えだ。だが、招待状が巨額の被害を生んだ事件に使われた事実を踏まえれば、再調査の否定などあり得ない。
河北新報低い子どもの幸福度/貧困の影響深刻自助に限界
子どもが幸せを感じているかどうかを生活の満足度と自殺率で計ると、日本は国際的に最低レベルにあるという。国連児童基金(ユニセフ)が先進国と新興国を対象に、2015~19年の統計を用いて分析したところ、日本は「精神的な幸福度」が38カ国のうち37番目だった。
コロナ禍の長期化で人間関係が希薄になり、孤立感や無力感を深めかねない。拡大する格差の底辺に置かれている子どもと家庭の窮状を社会全体で改善するため、共助の取り組みを広げたい。
河北新報日英協定合意/多方面の連携につなげよう
欧州連合(EU)からの離脱を決め、新たな連携先を探していた英国と、多国間のつながりを模索する日本との利害が一致した形だ。両国政府は、関税を優遇する経済連携協定(EPA)を結ぶことで大筋合意した。
日系企業にも影響を与える。落ち着いてテーブルに着き、締結に向けて交渉を進展させてもらいたい。
河北新報菅政権と経済政策/苦しむ家計を支える視点で
菅義偉首相にとって、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた日本経済の立て直しは喫緊の課題となる。最優先は感染拡大防止である。
まず政策の全体像を早急に示す必要がある。「たたき上げ」の政策に期待されるのは、危機や格差に苦しむ側の視点である。
河北新報核燃料中間貯蔵「合格」/最終処分の道筋示す時期だ
原発の使用済み核燃料を一時保管するリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設(むつ市)が、原子力規制委員会の審査に事実上合格した。2021年度の事業開始を目指す。
候補地に名乗りを上げる自治体を待つばかりでは事態は動かない。国は難題から逃げずに、選定作業に主導権を発揮する必要がある。
神戸新聞コロナワクチン/安全最優先し準備進めよ
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、菅義偉首相は就任会見で来年前半までに国民全員分の確保を目指すと述べた。前政権の方針を引き継ぐ内容だ。
「自国第一主義」では人類はウイルスを克服できない。日本は率先して協力を進めていくべきだ。
神戸新聞電子決済の悪用/二重三重の安全策が要る
電子決済サービスを悪用し、銀行の預貯金が不正に引き出される被害が相次いで発覚している。10以上の銀行でNTTドコモの「ドコモ口座」への流出が確認されたのに続き、ゆうちょ銀行ではドコモ口座のほかソフトバンク系の「ペイペイ」など計7社のサービスから引き出されていたことが分かった。
便利さをアピールする前に、システムの弱点を突こうとする犯罪を防ぐ対策を講じねばならない。菅政権はデジタル化を旗印に掲げるが、普及ありきで政策を推し進めれば、不正再発は避けられないだろう。
神戸新聞中東の「地殻変動」/新たな対立につなげるな
中東で長年敵対してきたアラブ諸国とイスラエルとの間で「国交ドミノ」といえる動きが起きている。しかし、地域全体の和平につながるかは予断を許さない状況だ。
中東の安定は日本の国益に直結する。緊張緩和に日本が果たす役割は大きい。
神戸新聞ジャパンライフ/桜を見る会になぜ招いた
磁気ネックレスなど健康器具の預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」(東京)が、顧客にうその説明をして資金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は、元会長山口隆祥容疑者(78)ら元幹部14人を詐欺の疑いで逮捕した。
招待状が悪用され、被害の拡大につながったとすれば見過ごせない問題だ。政府は招待の経緯を明らかにし、国民に説明する責任がある。
中国新聞≪菅政権の課題≫外交・安保 やみくもな継承危うい
「安倍政治」の継承を掲げる菅義偉首相は日本の外交・安全保障をどうかじ取りするのか。新型コロナウイルス禍や米中対立の先鋭化で、不安定さを増している国際情勢は待ったなしの難問が山積している。
計画を見直し、真に寄り添う姿勢を示さなければ、事態の打開はできまい。いったん立ち止まって、行き詰まった政策を軌道修正する好機だ。
中国新聞≪菅政権の課題≫社会保障 持続可能な制度目指せ
100歳以上の高齢者が全国で8万450人(15日現在)にまで増えた。40年前は3桁台だったが、今年初めて8万人を突破した。
コロナ禍を言い訳に改革を先送りすれば、つけが次世代に回ってしまう。まずは制度の先行きへの危機感と処方箋を国民に示すことが急がれる。
中国新聞≪菅政権の課題≫地方創生 持続可能な社会支えよ
「秋田の農家の長男」と言う菅義偉首相なら、地方の実情を分かってくれるはず―。そんな期待感も、世論調査の高い支持率につながったに違いない。
実情を最もよく知る自治体や地域が、自ら持続可能な社会をつくっていく。それを支える政策こそが求められている。
中国新聞≪菅政権の課題≫感染対策 国会の場で論議尽くせ
きょうからプロスポーツや映画館などの入場制限が緩和される。新型コロナウイルスの新たな感染者数が全国で減少傾向に転じたことを受け、政府が踏み切った。
菅首相は国会で分かりやすく説明しなければならない。それを受け、与野党は論議を尽くす必要がある。
日本農業新聞学給に有機農産物 農業の未来開く端緒に
農水省は、有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めた。販路の確保が狙い。
農業への国民理解も深まる。少量でもいい、一歩を踏み出そう。
日本農業新聞JA農業関連事業 信頼が収支改善の鍵に
農林中金総合研究所が、米の主産地で農業関連事業が黒字の3JAを分析し、報告をまとめた。米の集荷率や事業利用率を高め、JA施設の集約を進める上で「組合員の信頼」をポイントに挙げている。
「JAの財務データを組合員と共有し、組合員にJA利用や手数料引き上げの理解を得る」(秋田しんせい)などJAに結集する取り組みも進め、3JAは事業拡大、管理費の削減を問わず、黒字化のため組合員との関係を強化している。成功例を踏まえれば、経営基盤強化でJAには、組合員の信頼と協力を基に地域実態にあった収支改善の戦略づくりが求められる。
日本農業新聞中山間農業の継承 多様な関わり方 支援を
高齢化が進み、次代の農業の担い手確保が全国的な課題だ。特に、棚田に代表される中山間地域は平場よりも生産条件が不利で、継承が困難なケースが多い。
新たな食料・農業・農村基本計画も中山間地域農業の振興策として、地域特性を生かした複合経営などの推進とともに、本格的な営農に限らない多様な農への関わりを支援する体制づくりを挙げる。現行施策を検証し、国と自治体を通じた農業の継承策を早期に構築すべきだ。
日本農業新聞菅政権への注文(下) 農産物貿易交渉 「農業の共存」旗掲げよ
安倍前政権で農産物の市場開放は格段に進んだ。貿易交渉のたびに関税が今後も削減・撤廃され、完全自由化に向かう恐れがある。
「秘密交渉」は疑念を招く。情報発信と国民との意見交換に、菅政権には積極的に取り組んでもらいたい。
山陽新聞菅政権と経済政策 新たな成長戦略描き直せ
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大により低迷する景気を立て直し、国民生活を安定させるという責務を負ってスタートした。日本経済の活力を取り戻し、成長軌道に乗せなければならない。
デジタル化や規制緩和で日本経済をどう成長させるのか。菅首相が描く戦略を丁寧に説明しなければ国民の理解も進むまい。
山陽新聞敬老の日 交流が長寿社会輝かせる
〈ばあさんの手づくりマスク息できず=82歳男性〉〈円満の秘訣(ひけつ)ソーシャルディスタンス=77歳男性〉。きょうは「敬老の日」。
高齢者が経験や能力を生かして長寿社会を輝かせる。そんな場を広げたい。
山陽新聞電子決済の不正 身に覚えない出金確認を
電子決済サービスを通じて銀行の預貯金が不正に引き出される被害が広がっている。注意したいのは、電子決済を利用していない人も被害に遭っている恐れがあるということだ。
電子決済サービスは政府が旗を振って推進しているが、預金者の不安を取り除かなければ普及は進むまい。官民を挙げて、安全対策を盤石にしなければならない。
山陽新聞菅政権と安全保障 課題抱える「敵基地攻撃」
発足した菅政権に託された重い課題の一つとして、他国からのミサイル攻撃に対する備えの再構築が挙げられる。安倍晋三前首相は退陣を前にした先週、ミサイル阻止に関する新たな政府方針について「今年末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していく」との談話を発表した。
日本が「盾」、米国が「矛」の役割を担う日米同盟を基軸に、抑止力をいかに向上させていくべきか。丁寧に議論を積み重ねてもらいたい。
世界日報日米豪印 対中連携の枠組み強化を
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国政府は10月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で覇権主義的な動きを活発化させる中国を牽制(けんせい)する狙いがある。
日米豪印外相会談では、菅首相との面会も調整されている。民主主義国家による対中連携強化に向け、まずは各国との信頼関係構築に努めてほしい。
世界日報敬老の日 健康寿命延ばし社会貢献を
コロナで孤独な状態に総務省の発表によると、15日現在で65歳以上の高齢者の人口は前年より30万人増の3617万人で過去最多となった。人口全体に占める割合、高齢化率は28・7%で、世界201カ国・地域で最も高い。
このような交流を助ける取り組みを自治体に求めたい。新型コロナ蔓延が突き付けた課題は、一方で高齢者の生活をより時代に合ったものに変化させるきっかけともなるはずだ。
世界日報イベント緩和 五輪・パラ開催の試金石に
「5000人」の制限撤廃これまでイベントの参加人数制限は「5000人以内」か「収容人数の50%以内」のどちらか厳しい条件が適用されてきた。それがプロ野球やJリーグなど収容人数1万人以上のイベントについては「5000人以内」の制限が撤廃される。
一人一人が予防策徹底を昨日からの4連休も重なり、人出はかなり戻りつつある。経済社会活動と感染防止の両立の鍵は、主催組織の感染予防策の徹底と一人一人が基本的な予防策を怠らないことにあることを改めて確認しておきたい。
世界日報南北共同宣言2年 成果なかったうわべの平和
日本をはじめ国際社会は北朝鮮が核放棄を進め、朝鮮半島に真の平和と安全がもたらされる出発点になることを期待した。だが、残念ながら北朝鮮は至る部分で合意を反故にし、特に軍事的脅威が一向に減らないという正反対の結果を生んでいる。
北ペースの対話は御免北朝鮮は今後、11月の米大統領選や再来年の韓国大統領選を視野に対話に乗り出す可能性がある。完全非核化を曖昧にし、逆に事態悪化を招く北ペースの対話はもう御免だ。
秋田魁新報「縄文」現地調査 遺産登録へ万全尽くせ
本県と北海道、青森、岩手の4道県が世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」に対する国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査が終了した。世界に縄文文化の価値や魅力を伝えられるかが登録の鍵だ。
遺跡の価値を地域住民に理解してもらい、登録に向けた機運を高めることが必要だ。遺跡案内のボランティア養成を進めるなど、各道県、市町は準備を整えたい。
秋田魁新報トンブリ農家急減 新規参入進める対策を
大館市特産のトンブリを生産する農家の減少が止まらず、今年作付けしたのはわずか7戸にとどまることが、JAあきた北(同市)のまとめで分かった。「畑のキャビア」と呼ばれ本県を代表する農産品だが、農家の高齢化や後継者難で産地継承に危険信号がともる。
栽培地を市内の他地区に拡大することも視野に入れ、新規参入を促すべきだろう。3者がそれぞれの役割と協力態勢を確認し、産地を絶やさないためにどのような対策を講じる必要があるのか、早急に方向性を示してもらいたい。
秋田魁新報読書条例10年 本に親しむ場、増やそう
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人が外出を控えるなど不自由な暮らしを余儀なくされた。そんな「巣ごもり生活」の中でさまざまな本を読んで考えを深め、読書の価値や魅力を再認識したという人もいるだろう。
それが心のゆとり、生活の充実にもつながる。条例施行10年を機に、読書の意義をいま一度確かめ合いたい。
山形新聞高畠町の犬の宮、猫の宮 ペット供養、大きな役割
犬や猫は1人暮らしの人が飼うなど今や全国的に人気を集めており、計1800万匹余が飼育されているという民間調査結果がある。そんな世相を背景に、高畠町高安(こうやす)の「犬の宮」「猫の宮」には週末を中心に多くの参拝客が訪れる。
被害軽減のため、野良猫を捕まえて不妊手術をした後、地域に戻す「トラップ・ニューター・リターン(TNR)活動」を普及する方法はその一例だ。そうした努力の積み重ねが各地の愛犬家、愛猫家を高畠により引き付ける要素になるのではないか。
山形新聞最上広域「ゆめりあ」 新時代の拠点をめざせ
最上8市町村で構成する最上広域市町村圏事務組合が、運営する最上広域交流センター「ゆめりあ」(新庄市)の活性化プログラムを本年度作成し、これまでにないユニークなソフト事業を展開中だ。最上地域の情報発信・交流拠点施設として新たな活用方法を提示し、新型コロナウイルスによる逆境をはね返そうとしている。
地元住民や観光客、列車利用客に喜んでもらえる施設に向け、グレードアップを図るのはもちろんだが、東北中央自動車道をはじめ、高速道ネットワークが最上地域に広がる今、その受け皿となる施設となることも求められる。プログラム遂行に向け、連携、協働する団体がどんどん増え、ゆめりあの求心力が一層高まっていくことを期待する。
山形新聞ジャパンライフと桜を見る会 首相推薦枠、説明必要だ
前の政権のことだからと、うやむやのままにしていい問題ではない。新政権は調査と説明を尽くすべきだ。
なぜ山口容疑者のような人物が桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになろう。
福島民友新聞秋の交通安全運動/反射材で悲惨な事故なくせ
秋の全国交通安全運動が始まった。30日までの期間中、「夕暮れの一番星は反射材」をスローガンに交通ルールやマナーの啓発などが強化される。
幅広い世代に交通安全を呼び掛ける工夫は、大きな効果が期待できる。今後も、意欲的な取り組みを続けてほしい。
福島民友新聞敬老の日/地域活力で居場所づくりを
高齢者が生きがいを持ち、心豊かな生活を送ることのできる社会づくりを進めていきたい。県内の100歳以上の高齢者(1日現在)は1369人で過去最多となった。
あすは「敬老の日」。地域一体となって高齢者が笑顔で触れ合える居場所づくりを進めていくことが、これからの健康長寿社会を支えていく。
福島民友新聞新型コロナ・観客制限の緩和/対策徹底し経済の活性化を
政府は新型コロナウイルス感染症対策として行っているプロスポーツや映画館などの人数制限をきょうから大幅に緩和する。野球などのプロスポーツは5千人の人数制限を撤廃し、会場の収容人数の50%とした。
例年であれば、県が絡むイベントでは参加者が千人を超す場合もある。県が大きなイベントを開き、感染対策などのノウハウを実践モデルとして示していくのも一案だろう。
福井新聞木望の森プロジェクト/林業の潜在能力引き出せ
池田町のまちづくり構想「木望(きぼう)の森100年プロジェクト」が本年度、本格的にスタートした。町の財産ともいえる豊かな森林資源を生かし、林業の生産拡大や木材を活用した観光振興、林業に携わる人材の育成までトータルで考えていこうという、100年先の町の方向性を示す壮大な計画だ。
まだまだ先は長い。時代の変化を見極めて柔軟に見直し、実効性のある計画へと仕上げてほしい。
福井新聞コロナにスパコン活用/収束へ性能の高さ生かせ
計算速度世界一のスーパーコンピューター(スパコン)「富岳」が、新型コロナウイルス対策のさまざまな場面で活用されている。効果的な感染防止策の構築などに向け、日本の技術力を最大限役立てたい。
富岳の本格稼働は来年度の予定だが、新型コロナに関する研究は待ったなし。性能の高さを存分に生かして、収束に向け実効性のある成果へつなげてほしい。
福井新聞コロナワクチン開発/拙速戒め、安全を最優先に
新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている英製薬大手の臨床試験(治験)で、被験者に副作用が疑われる症状が発生し、一時中断した。実用化への期待が高まり、ワクチン開発競争が激しくなっている。
安全性や効果に疑問が持たれると、優れたワクチンであっても接種をためらう人が増えかねない。スケジュールありきではなく、安全性の検証に万全を期すべきだ。
山陰中央新報新政権の課題・社会保障/将来への危機感あるか
日本は少子高齢化が進み、30年後には現役世代が高齢者の暮らしをほぼ一対一で支える「肩車型社会」を迎える。今から国民の負担増を伴う社会保障制度改革を進めなければ、将来世代は重い負担に耐えられない。
足らざるを補い、誤りは正すのが真の継承だ。まずは「75歳以上2割負担」を実行できるかが試金石となる。
山陰中央新報18、19歳厳罰化/更生の道狭めかねない
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、3年半にわたり議論してきた法相の諮問機関・法制審議会部会が法改正の要綱案を承認した。民法上成人になる18、19歳について未熟な部分があり、18歳未満とも20歳以上とも異なる扱いにすべきだと提言。
それはそれで理解できる。しかし18、19歳の多くは高校生や大学生であることを考えれば、厳罰化には再検討の余地があるだろう。
山陰中央新報新政権の課題・経済政策/難題への対処を語れ
菅義偉首相は、最重視する経済政策で前政権の「アベノミクス」を継承する方針だ。それは日銀による大規模な金融緩和と積極的な財政出動の続行を意味する。
菅氏の関心が高い携帯電話料金の値下げも実現すれば家計の負担減につながる。掛け声だけに終わらせないでもらいたい。
山陰中央新報ジャパンライフ事件/首相推薦枠巡り説明を
3年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などは詐欺の疑いで創業者の元会長山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。客が購入した商品を会社に預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を受け取れるという「レンタルオーナー制度」を展開し、高齢者を中心に契約を伸ばした。
なぜ山口容疑者のような人物が桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになろう。
高知新聞【コンビニ調査】現場の苦境見据え改善を
コンビニエンスストアは今や地域にとって欠かせない社会インフラだ。各チェーンの本部は加盟店の苦境と向き合い、持続可能な仕組みへの改善を急いでもらいたい。
業界のビジネスモデルは転換期にある。本部には加盟店との風通しをよくした上で、共存共栄の原点に立ち返った経営の改革を求めたい。
高知新聞【敬老の日】よりよく老いるために
きょうは敬老の日。今年、全国で100歳以上の人が初めて8万人を突破した。
若い頃に「よりよく生きる」ことを目指した人たちが、年を重ねて「よりよく老いる」ことに前向きに取り組める。そんな超高齢化社会を目指したい。
高知新聞【コロナ制限緩和】感染への警戒は怠れない
きょうから始まる4連休に合わせて、イベントやプロスポーツなどの入場制限が緩和される。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあることを理由に、政府が経済再生に大きく踏み出す形となる。
冬場にはインフルエンザとの同時流行も懸念されている。医療体制が逼迫(ひっぱく)しないよう感染防止対策に全力を挙げることを第一に、経済再生は慎重に進める必要がある。
佐賀新聞新政権の課題・外交、安全保障
新型コロナウイルス感染症対策では各国の協調が求められる一方、米国と中国は対立を深め、自国優先主義がはびこる。対立と分断で不安定さを増す国際情勢の中で日本はどういう役割を果たしていくのか。
反対の声にも耳を傾けず、埋め立て土砂投入に踏み切ったのも菅氏の主導だ。新政権が地方重視を自負するのであれば、県民の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
佐賀新聞減らぬ道路横断時の事故
コロナ禍の中で交通量が減った今年上半期(1~6月)の全国の交通事故死者数は、記録が残る1956年以降で最少となったが、佐賀県の死者数は5年ぶりに増加に転じ、9月17日までに26人が亡くなっている。目立つのは道路横断中の歩行者が車にはねられる事故だ。
車の方向指示器の点灯が遅い、車間距離を取らないなど、県内では運転マナーの向上も問われている。道路は本来、危険な場所であり、運転は危険を伴う行為であることを、ドライバーは肝に銘じたい。
東奥日報骨太の構想が問われる/菅政権の課題 外交・安保
新型コロナウイルス感染症対策では各国の協調が求められる一方、米国と中国は対立を深め、自国優先主義がはびこる。対立と分断で不安定さを増す国際情勢の中で日本はどういう役割を果たしていくのか。
反対の声にも耳を傾けず、埋め立て土砂投入に踏み切ったのも菅氏の主導だ。新政権が地方重視を自負するのであれば、県民の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
東奥日報深刻な副作用に どう対処/菅政権の課題 経済政策
菅義偉首相は、最重視する経済政策で前政権の「アベノミクス」を継承する方針だ。それは日銀による大規模な金融緩和と積極的な財政出動の続行を意味する。
菅氏の関心が高い携帯電話料金の値下げも実現すれば家計の負担減につながる。掛け声だけに終わらせないでもらいたい。
南日本新聞[ジャパンライフ] 首相推薦枠巡り説明を
3年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などの合同捜査本部は詐欺の疑いで元会長の山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。事業実態がないのに、客が購入した商品を会社に預けて貸し出すと高い利回りの配当を得られると勧誘。
消費者庁は法改正で預託商法そのものを原則禁止する方針だ。罰則の強化を盛り込むなど実効性ある法にすべきである。
南日本新聞[農林水産物輸出] 官民連携し販路開拓を
鹿児島県内の農林水産物の輸出額が2019年度、統計を取り始めた11年度以来初めて減少に転じたことが、県の調査で分かった。主力の牛肉の輸出が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い海外でも外食需要が年度の終盤に低迷したことや、牛肉の輸出額の3割を占める香港向けが反政府運動の影響で減ったことが主な要因だという。
だが、1月に日米貿易協定が発効し、米国への牛肉輸出の低関税枠が拡大、上限が事実上撤廃されるなど追い風も吹く。ピンチをチャンスと捉え、攻めの姿勢で輸出促進に臨んでほしい。
南日本新聞[電子決済不正] 安全性対策が甘すぎる
NTTドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスを悪用し、預貯金を引き出す不正が相次いで明らかになっている。ドコモは16日午前0時時点で145件、計2600万円余の被害があったとしている。
だが、安全性への信頼を高めるには、あらゆる事態を想定した抜本的な対策が欠かせない。決済事業者と金融機関は本腰を入れて再発防止に取り組むべきである。
宮崎日日新聞コロナで病院経営悪化
新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。県立3病院の4~6月の収益が前年同期比8・1%減少し、約64億円に落ち込んだことが9月定例県議会厚生常任委員会で示された。
いったん崩れれば、コロナ禍が去った後も簡単には復旧できない。地域の医療基盤を崩壊させないためにはさらなる支援に加え、過重労働に陥りがちな医療関係者の労働環境を整備し、モチベーションを維持することも大切だ。
宮崎日日新聞ジャパンライフ事件
3年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などは18日、詐欺の疑いで創業者の元会長山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。客が購入した商品を会社に預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を得られるという「レンタルオーナー制度」を展開、高齢者を中心に契約を伸ばした。
なぜ桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになる。
日刊工業新聞民生技術の軍事転用 流出防止へ貿易管理の整備を
第5世代通信(5G)や自動運転、衛星通信、飛行ロボット(ドローン)などの最先端技術の軍事転用が進んでいる。便利な技術は、一面で有効な兵器になり得る。
残念ながら日本は、この面で欧米に劣後している。欧米と歩調を合わせ、不適切な技術流出を防ぐ体制を整備したい。
日刊工業新聞真の働き方改革 取り組まねば経営資源を失う
感染症の脅威と背中合わせの「ウィズ・コロナ」の時代を見据え、企業はそれぞれの実情に応じた勤務管理や評価制度を再構築し、真の働き方改革に戦略的に取り組むべきだ。緊急事態宣言下での外出自粛要請に伴い、オフィスワーカーの多くは、テレワークを経験した。
しかし、コロナを経験して社会は変わった。いま真正面から取り組まなければ企業は大きな経営資源を失うことになる。
熊本日日新聞ジャパンライフ事件 「桜を見る会」の再検証を
数百万円の磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、2017年に事実上破綻したジャパンライフ(東京)を巡り、警視庁などの合同捜査本部は詐欺の疑いで、元会長山口隆祥容疑者と娘の元社長、熊本市南区の元幹部ら計14人を逮捕、送検した。
首相は初会見で「現場の声に耳を傾けて、国民に信頼される政府を目指す」とも述べた。ジャパンライフ事件を巡る対応は、その試金石になる。
熊本日日新聞地方創生 移住促す環境整備急いで
人口減少・少子高齢化による地方の衰退をどう食い止めるか-。日本社会が直面する課題は、歴代最長政権をもってしても処方箋を見いだせなかった。
ただ一方で、貴重な雇用の受け皿であり、地域社会の一員という側面もある。廃業や倒産を防ぎ、生産性を高めることは必要だろうが、安易な再編はコミュニティーを崩壊させかねないことも肝に銘じてもらいたい。
熊本日日新聞行政デジタル化 信頼の置けるシステムを
菅義偉首相は新政権の看板施策として「デジタル庁」創設を表明した。複数の省庁にまたがっているデジタル関連の政策を統合し、マイナンバーカードを含めて行政のデジタル化を加速させる狙いがある。
コロナ対応でシステムへの不信が強まっている中、さらに個人情報を集中させるのは拙速ではないか。同カードを行政デジタル化の中軸に据えることには、今回の混乱を検証した上での、もっと慎重な論議が必要だろう。
熊本日日新聞球磨川治水 広い視点での対策検討を
7月の豪雨が流域に大きな被害をもたらした球磨川の治水について、蒲島郁夫知事が11月中にも新たな対策を示すとしている。近年、豪雨災害が甚大化する中、予想を超える事態に対処するためにも、ダムや堤防だけに頼らぬ「流域治水」の考え方をベースに、広い視点で対策を検討すべきだ。
治水対策の策定にあたっては県がリーダーシップをとるべきだ。速やかな策定が求められるが、拙速にならないよう、民意を十分くみ取り慎重に検討してほしい。
時事通信新布陣、菅カラー乏しく 目立つ居抜き・横滑り―「1強政治」変化の兆し
菅政権がスタートした。「安倍政権の継承」を掲げた菅義偉首相が起用した閣僚は前政権からの再任や横滑りが目立ち、新味の乏しい布陣という印象が強い。
このため、党内では「選挙をやる布陣ではない」(中堅議員)との声が上がる。菅首相は新型コロナウイルス感染の収束を優先させる立場を示していることもあり、早期の衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方も出ている。
時事通信圧勝菅氏に派閥の影 本格政権へ人事試金石―見えぬ解散時期
次期首相を事実上決める自民党総裁選は、5派閥の支援を取り付けて議員票を固めた菅義偉官房長官が地方票でも他の2候補を圧倒した。今後は「菅カラー」をどれだけ打ち出せるかが焦点となるが、見返りを期待する各派との綱引きが始まった人事が最初の試金石。
コロナ感染が再拡大すれば政治空白をつくりにくい。菅氏としても実績を上げてから衆院選に臨みたいとの思いがあるようで、14日の会見では解散時期に絡んで「せっかく総裁に就任したわけだから仕事をしたい」との心境も吐露した。
時事通信日英、相思相愛の早期合意 経済・外交両面で接近―交渉、3カ月で決着
日英両政府が貿易交渉で大筋合意に達した。交渉期間はわずか3カ月。
日本側の交渉関係者は「英国はアジア外交の中軸に日本を選んだ。20世紀の日英同盟以来のことで、この機会を無駄にすべきではない」と語っている。
陸奥新報衆院解散・総選挙「いらぬ政治空白は避けるべき」
菅義偉新首相が就任したことを受け、永田町は衆院解散・総選挙の時期をめぐる憶測が飛び交い、かまびすしい日が続いている。来月の投開票は遠のいた感があるが、11月から来年1月に実施されるとの見方が有力だ。
問われているのはかい離した国民生活と向き合い、現場を訪れ、声なき声にまで耳を傾けることだ。無用な政治空白をつくることではない。
桐生タイムス能力や経験を過信しない
21日から秋の全国交通安全運動が始まった。交通事故の死者数は全国的に減少傾向で、警察庁によると2019年の死者数は3215人と統計記録が残る1948年以降最少となった。
歩行者や自転車も自分の存在がドライバーの目に入るよう、反射材の着用などを心がけたい。交通死亡事故をなくすには双方の心遣いが欠かせない。
富山新聞南砺市が通年議会 機動力ある議会活動に期待
南砺市議会は11月の改選を経た後、通年議会を採用することを決めた。富山県内の市町村では初の試みとなる。
安全保障における各国の主権行使を縛るような規定を認めてはなるまい。日本とASEANの外相会議で茂木敏充外相が行動規範に言及し「第三国の権利を害するものであってはならない」とクギを刺したのは適切であった。
滋賀報知新聞合併特例債は何に使ったのか
市町村合併は「明治の大合併」、「昭和の大合併」に続き、昭和40年に合併協議会の設置や住民発議制度、議会議員の定数特例などを定めた、「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」が制定され、平成11年に「合併特例債」という財源措置を設けた同法の一部改正が行われた。
コロナ禍で経済危機に直面している地方経済を立て直すために地方自治体は多額の予算を必要とする中、市民からの借金である特例債を、事業目的や使用状況を明確にされず市民に評価されない事業に使ったならば、事業計画を執行した行政は「無駄遣いをした」と責任を問われるべきである。借金は納税者が返済しなければならず、なぜ限られた特例債(借金)に頼ったのか、無駄な整備事業ではなかったのかなど現状を踏まえ検証すべきだ。
愛媛新聞イベント入場制限緩和 感染対策徹底と状況の見極めを
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイベントやプロスポーツなどの入場制限が緩和された。感染状況が落ち着きつつあるとして、政府が4連休開始に合わせ実施に踏み切った。
感染予防に万全を期し、備えなければならない。政府は経済重視の姿勢を鮮明にしているが、各地の感染状況を注視し、制限強化を含む柔軟な対応を躊躇(ちゅうちょ)なく行うことが肝要だ。
愛媛新聞捜査に顔認証 適正な運用を担保する枠組みを
「監視社会」を招くようなことになってはならない。全国の警察が今年3月から犯罪捜査に「顔認証システム……。
全国の警察が今年3月から犯罪捜査に「顔認証システム……。
建通新聞長期化する景気低迷 本当の正念場はこれからだ
緊急事態宣言が発出された4月7日から5カ月が経過した。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための「新しい生活様式」が広がり、建設業でも工事現場や事業所の「3密」対策やテレワークなどが根付いてきた。
中小建設業にもいま大きな変革の波が押し寄せている。想定される経営リスクや環境変化に備え、危機感を持って出来得る限りの準備を怠らずに行っておくべきだ。

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