「自助」を批判=共産主義者?

中国新聞の「ジャパンライフ 老後不安、被害の温床だ」をピックアップ。

 安倍晋三前首相も、名前が取り沙汰された。創業者で元会長の山口隆祥容疑者が「桜を見る会」に首相推薦枠で招かれた疑惑である。・・・山口容疑者を招いた経緯を巡り、調査と説明を尽くす必要がある。
一般企業の会長が招かれることがなぜ疑惑なのでしょうね。

 公的年金をはじめとする社会保障制度で、目の前の長寿社会をどう支えるのか。「公助」の見取り図を今こそ、政府が描き、示すべきである。
少子高齢化が進むのだから、年寄り向けの社会保障制度にかかる費用を減らすことはあっても増やすことはあり得ない。
やたらと「公序」を批判するのを目にするが、先ずは「自助」ありきだ。
共産主義を信奉しないのであれば。



新聞社説
要約
朝日新聞コロナと船員 「漂流」30万人に支援を
いま世界で30万人以上の船員が、長期にわたり船を下りられず「漂流」している。肉体的、精神的に追い詰められ、安全な航行を続けられるかどうかも心配されている。
外国人船員らの厳しい労働に日本の経済と暮らしが依存している現実をふまえれば、日本は官民あげて対策に乗り出すべきではないか。他の主要国にも呼びかけ、船員らを助ける国際的な方策を主導してほしい。
朝日新聞コロナと経済 「第2波」から学ぶこと
菅政権は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を掲げる。実際にどう臨むのか。
日本経済は、コロナ禍以前から景気後退局面が続き、課題が山積していた。目前の問題に取り組むためにも、中長期の視野が求められる。
毎日新聞女性政策と新政権 おじさん主導では心配だ
男女格差の解消が進んでいない。日本は世界経済フォーラムの男女平等度ランキングで153カ国中121位だ。
菅氏は既得権益や、あしき前例主義の打破を打ち出している。女性よりも男性が優遇される社会こそ、打破すべき対象だろう。
毎日新聞サンマの記録的高値 資源回復へ知恵絞るとき
サンマの不漁が続いている。8月の水揚げは前年の2割に届かず、鮮魚の価格は最高値を更新した。
水産資源を維持しながら、いかに漁業を続けていくことができるか。知恵を絞る時だ。
東京新聞菅政権の課題 周辺国外交 関係安定化を最優先に
菅政権は、新型コロナ対策や経済再生を最優先課題としているが、外交も待ったなしだ。理念先行で摩擦を起こしがちだった安倍外交とは一線を画し、周辺国との関係安定化に全力を挙げてほしい。
年末に韓国で開催される予定の「日中韓首脳会談」で日韓が首脳会談を開き、解決を図るよう求める声もある。打開策を模索するための対話を今後も重ねてほしい。
東京新聞少年法答申案 根拠に乏しい改正案だ
十八歳、十九歳の少年事件は現行どおり、すべて家庭裁判所に送られる。だが、少年法の適用年齢とは明言しない−。
つまり現行制度を改める必要性がないまま「改正ありき」で手続きが進んではいないか。改正すべき合理的な根拠が乏しいままの見切り発車は危うい。
読売新聞危険なバス停 安全確保へ着実に移設進めよ
バス停が横断歩道のそばにあると、重大な事故が起きるリスクが高い。国や自治体、バス事業者など関係機関が連携し、安全確保への取り組みを急がねばならない。
暮らしを支えるバスの安全を、どう確保するのか。実情を知る住民も含めて、地域全体で考えることが大切だ。
読売新聞ネットとラジオ 連携で放送の将来像描けるか
スマートフォンなどでラジオを聴けるradiko(ラジコ)が、開始10年で民放全局をカバーする体制となった。ラジオの将来にとって、重要なサービスと言える。
音楽配信なども参入し、ネット経由の音声メディアは多様化しているが、ラジオは依然、ライフラインの一つでもある。民放局とラジコは共存共栄に向け、先進的な試みを積み重ねてもらいたい。
産経新聞少子化と菅政権 若い出産に安心感つくれ
少子化は国難だ。これを克服するためには、子供を安心して産み、育てられる社会をつくらねばならない。
何より重要なのは夫婦の気持ちに伴走することだ。治療には丁寧なカウンセリングも欠かせない。
産経新聞教科書採択 自虐史観の復活が心配だ
来年度から中学校で使われる歴史・公民教科書の採択で、現在は育鵬(いくほう)社版を使っている市町村の多くが他社版に切り替えることが分かった。育鵬社版は、日本の歴史や文化への愛情を育むことを編集目標に掲げている。
来春からは新しい教科書を使った授業がはじまる。どの教科書であろうと、子供たちに歴史や文化への愛着を抱かせる授業に努めてほしい。
日本経済新聞デジタル政府の再構築が喫緊の課題だ
菅義偉内閣が重要課題のひとつに位置づけるのが政府のデジタル化だ。歴代の内閣はオンライン行政に巨額の財源を投じてきた。
政府のデジタル戦略の巧拙はコロナ禍からの経済の回復にも影響を及ぼす。積年の課題克服に全力を尽くしてほしい。
日本経済新聞主体性問われるASEAN
東南アジア諸国連合(ASEAN)が今月、域外国と開いた一連の外相会合は、焦点だった南シナ海問題で米国と中国が応酬を繰り広げた。ASEANはどちらにもくみしない姿勢を保った。
中国の支配を追認し、航行の自由すら妨げかねない条項は、断じて受け入れるべきではない。結束して中国の主張を押し返し、自制を促せられるか、ASEANの主体性と存在意義が問われよう。
中央日報呆れ返るインフルエンザワクチン接種中断=韓国
新型肺炎とインフルエンザの同時流行すなわち、「ツインデミック」を心配していた中、国家インフルエンザ予防接種事業が施行前日に中断された。未曽有の事態だ。
前例のないワクチン接種中断事態を機に疾病庁は徹底した真相調査と安全性検査を通じて国民の不安感を払拭させる必要がある。この際、ワクチンなど医薬品の流通過程に対する安全点検を徹底的に推進して類似した問題の再発を防いでほしい。
東亜日報国連でも「終戦」を力説した文大統領、非核化が抜けた政治宣言は始まらない
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今日未明、国連総会の画像基調演説で、「今、韓半島で戦争は完全かつ恒久的に終息されなければならない」として、終戦宣言を巡る国連と国際社会の支持を呼びかけた。また、文大統領は、コロナ以降の包容性を強化した国際協力のための南北と中国、日本、モンゴルが参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の構成を提案した。
現在、米大統領選挙を40日後に控えた状況で、直ちに韓半島は、北朝鮮が米大統領選挙を前後にして、いかなる無謀な挑発に出るのか分からない不安定な情勢に置かれている。このような北朝鮮の冒険主義本能に対する厳重な警告もなく、もう一つの政治的宣言だけを出したのなら、果たして韓半島問題の直接当事者として責任ある役割を果たしているのか自問しなければならない。
ハンギョレ新聞文大統領の終戦宣言の提案、国際社会の支持を期待
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日未明(韓国時刻)、オンラインによる国連総会での演説を通じて、朝鮮半島終戦宣言と北東アジアの防疫・保健協力体を公式に提案した。文大統領は「包容性を強化した国際協力」をテーマにした演説で「朝鮮戦争勃発から70年がたった今、朝鮮半島に残る悲劇的な状況を終わらせる時がきた」とし「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へと前進できるよう、国連と国際社会も力を合わせてほしい」と訴えた。
何よりも北朝鮮が文大統領の提案に前向きに応じることを望む。また、米国、中国、日本など国際社会も、COVID-19の克服と朝鮮半島の平和という目標に向けて協力しようという文大統領の提案を積極的に支持することを期待する。
朝鮮日報「天安爆沈否定、私が完全に間違っていた」…事実の認定が社会の基礎
有名ウェブトゥーン(ウェブ上で配信される漫画)作家のチュ・ホミン氏が、かつて北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈を否定するイラストを描いたことについて、9年過ぎた今になって謝罪した。先日ユーチューブにアップした「謝罪の言葉」の中でチュ氏は「当時広まっていた人間魚雷説を描いたが、結果的に(天安爆沈は)確かに北朝鮮がやった。
ある左派知識人が国際調査団による調査結果に反論するとして、物理と化学の勉強を始めたという笑えない話もあった。彼らの中で「あのときは私が行き過ぎていた」と反省した人間は一人もいなかった。
人民報高齢者の「デジタルデバイド」を解決するには?
モバイルインターネット時代には、スマホがなければほとんど何もできなくなっている。スマート化とデジタル化によって社会の効率は良くなったが、多くの高齢者にとっては越えることのできない「デジタルデバイド」ができてしまった。
高齢者がモバイルインターネットの世界に溶け込むことをサポートするほかにも、彼らが年老いているという事実を受け入れ、モバイルインターネットという方式のほかにも、選択可能なプランを提供する必要があるだろう。
人民報人民網「TikTok取引」三評(一) 羊の皮をかぶっていても狼は狼
中国のショート動画共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok(ティックトック)」は、米国で若者たちから広く人気を集め、ダウンロード数は約4億回、アクティブユーザーが9000万人に上るアプリだが、強制的売却またはサービス停止することを突然要求された。
実際には、オラクルの提携参加は、米国政府が極端な圧力をかけた後に考え出した「ソフトな罠」であり、このような表面上の提携を通じて、何ら代価を払わずとも、中国企業が研究開発した、米国のインターネット企業が太刀打ちできない強大なアプリを手に入れ、同社の支配権と技術を完全に米国人の手中に握ろうとしているのだ。
琉球新報沖縄に電子戦部隊 軍拡の歯止めこそ急務だ
防衛省・自衛隊が電磁波などを駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を、県内に配備する方向で検討していることが明らかになった。沖縄本島にある陸上自衛隊の既存施設へ数年内に部隊の拠点を設ける計画だ。
日本が取るべき立場は米中の覇権争いに加担することではない。専守防衛の原則に立ち返ることだ。
沖縄タイムス[自衛隊電子戦部隊]「負担軽減」に逆行する
防衛省が、電磁波を駆使して相手の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を、県内に配備する方向で検討していることが分かった。既存の陸上自衛隊施設内に設置するとみられるが、どの施設なのかや時期など具体的な内容は明らかになっていない。
防衛力の増強だけで対応するのは地域の不安定化を招きかねない。東アジアの軍備競争にブレーキをかける役割こそ果たすべきだ。
しんぶん赤旗異次元緩和の継続/ゆがんだ金融政策は転換せよ
菅義偉首相が安倍晋三前政権から引き継ぐとしている「アベノミクス」の「第1の柱」は大規模な金融緩和です。日銀も、「異次元緩和」と呼ばれる金融緩和政策の継続を決めました。
日銀の理念は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することです。異次元緩和の破綻が明白な今、この本来の使命に立ち返るべきです。
信濃毎日新聞少年法の改正案 見過ごせない虞犯の扱い
民法上の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのに合わせ、18、19歳の少年事件を別扱いし厳罰化を図る法制審議会の要綱案がまとまった。法相への答申を受け、政府は通常国会に少年法改正案を提出する方針だ。
裁判で無罪になれば取り返しがつかない人権侵害を生む。18、19歳は少年法の対象の「少年」であることをきちんと確認し、別扱いはすべきでない。
信濃毎日新聞ロ反体制派襲撃 卑劣な「暗殺未遂」許すな
機中で一時意識不明になったロシア反体制派のナワリヌイ氏に神経剤ノビチョク系の猛毒が使用されていた。移送先のドイツで同政府が断定した。
日本も真相究明をロシアにきちんと求めるべきだ。日ロ関係は北方領土返還交渉の側面からばかり語られるが、自由や人権を重んじる姿勢を強く示さないと、返還交渉でも侮られるだけだ。
京都新聞大学と自治体 立地効果の「見える化」を
学校法人立命館が、草津市と京都市北区の同大学キャンパスにある2学部2研究科を、2024年春に大阪府茨木市のキャンパスへ移転すると発表した。移転する学生は草津が約2400人、京都が約660人。
人口減は大学と誘致自治体の共通課題だ。高度な知と人材を生かし、まちづくりをサポートしてもらいたい。
新潟日報コンビニ営業 実情に応じた見直し急げ
過酷な営業の改善を求めた警告として、重く受け止めねばならない。店の実情にあった見直しを早急に進めるべきだ。
顧客の利便性にも配慮しつつ、店舗運営の持続可能性を高めるにはどうしたらいいか。その戦略を考えねばならない。
西日本新聞核のごみ処分 原発の将来像議論が先だ
原発から出る危険な核のごみをどうするか。原発を推進してきた国と電力業界が責任を持って処分するのは当然だ。
原発の将来像が見えず、核のごみの総量もはっきりしない。原発の利用をいつまで続けるのかどうか、まずは国が透明性の高い場で議論することが先決だ。
北海道新聞GoTo拡大 感染増なら見直し必要
政府は新型コロナウイルス対策の観光支援事業「GoToトラベル」の対象に、来月から東京発着分を追加する。秋の行楽期に、東京への旅行や約1400万人の都民を除外したままでは、事業の効果が十分に発揮されないとの理由だ。
人の移動が増えれば感染のリスクも高まる。手洗いの励行や少人数での旅行など、基本的な対策を守ってほしい。
北海道新聞男性の育休 安心して取れる環境を
女性の育休取得率(2019年度)は83%なのに、男性はわずか7%だ。政府は男性の取得率を25年に30%に引き上げる目標を掲げているが、実現は厳しい。
中央省庁でも育休の取り組み状況を上司の人事評価に反映させる対策を始め、今年4~6月に子どもが生まれた男性職員のほぼ100%が育休取得計画を作った。こうした実効性のある対策を官から民へと広め、男女とも安心して育児ができる環境を整えたい。
河北新報イノシシ被害増加/国は中山間地に厚い支援を
イノシシによる農作物被害が東北で拡大している。かつて生息域は宮城県が北限とされていたが、北上している。
被害の痛みはもちろんだが、それ以上に営農意欲をなえさせることが心配だ。支援の充実が急がれる。
神戸新聞核のごみ処分場/原発政策の転換が先決だ
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」について、北海道寿都(すっつ)町が応募を検討していることが明らかになった。続いて、同じ道内の神恵内(かもえない)村商工会が、応募検討を求める請願を村議会に提出した。
交付金などで立地を誘導するような方法も見直すべきである。政府には、最終処分について責任を持って国民に説明し、不安や疑問に答えていく姿勢が求められる。
中国新聞ジャパンライフ 老後不安、被害の温床だ
磁気健康器具のオーナーになれば年6%の配当金を約束するとして資金を集め、破綻したジャパンライフの元会長らが詐欺の疑いで逮捕された。被害者は、44都道府県の約7千人に及ぶという。
公的年金をはじめとする社会保障制度で、目の前の長寿社会をどう支えるのか。「公助」の見取り図を今こそ、政府が描き、示すべきである。
日本農業新聞中山間農業の支援 畦畔管理に焦点当てよ
高齢化と人手不足で、中山間地域では畦畔(けいはん)管理の困難さが増している。ロボット農機など技術革新は進む。
中山間地域の畦畔管理は、もうかる農業の追求だけでは難しく、地域住民の努力だけでは限界がある。災害が多い今こそ、事業として請け負う人材や組織・会社の育成・支援など、踏み込んだ施策を求めたい。
山陽新聞認知症の人の預金 業界で対応まとめ周知を
今月は国際アルツハイマー病協会が定める「世界アルツハイマー月間」である。近年、新たに問題となっているのが、認知機能の低下した人が銀行窓口で預金引き出しに困ることだ。
既に一部の金融機関では医療、福祉関係者との相互研修や、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと連携を図っている。具体的な連携内容などを指針に盛り込むことが促進に有効だろう。
世界日報日英通商合意 対中包囲網構築につなげよ
日本は経済だけでなく外交面でも英国との関係強化を図り、対中国包囲網の構築につなげるべきだ。安全保障面でも接近今回の合意で、日本車の関税は2026年に撤廃。
交渉がまとまらずに関税が復活すれば、英国に進出した日本企業も打撃を受け、今回の合意にも悪影響を与えよう。英国とEUは年末までに新協定締結を実現し、混乱を回避する必要がある。
秋田魁新報県産の主食用米 在庫増見据え対策急げ
2019年7月~20年6月の全国のコメ需要実績は713万トンとなり、前年同期に比べて22万トンの減少となった。人口減少や少子高齢化により年10万トン程度の下落が近年続いていたところに、新型コロナウイルスが拍車を掛けた。
本県は米作県として、これまで以上に売れるコメを追求していかなければならない。今後の需要減少を見据えてコメ偏重からの脱却にも力を入れ、大豆や野菜などの生産拡大をさらに推し進める必要がある。
山形新聞鶴岡市、下水道資源を活用 特色ある地域振興期待
下水道処理に伴って生じる汚泥や処理水、ガスなどを資源として農水産業や食分野で有効活用するため、鶴岡市が山形大などと産学官の共同研究を進めている。地域内の資源循環を図りながら生産性を高める狙い。
同市は国連教育科学文化機関(ユネスコ)に食分野の創造都市に認定され、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けて内閣府のSDGs未来都市にも選ばれている。これらの活動とビストロ下水道を有機的に連動させ、鶴岡らしい地域振興に結び付けることを望みたい。
福島民友新聞本年産米の価格/転作促し生産過剰の改善を
新型コロナウイルスによる需要の落ち込みで、収穫期を迎えた2020年産米の価格低下が懸念されている。大幅な下落を防いで農家の所得を確保し、生産意欲を維持する取り組みが不可欠だ。
作柄は天候に左右されるが、需給バランスを保ち、生産者の収入を安定させることが大切だ。県や市町村、JAなどは、来年産米の作付けに向け、飼料用米のほかにも、大きく収入を減らさず麦や大豆などに転換できる態勢を整え、農家に促してもらいたい。
福井新聞IT企業の県内進出/地域社会に迎え入れたい
企業ホームページ(HP)の更新代行、制作などのジェイクール(本社京都市)が11月、福井市内に支店を開設する。社屋の1階部分を地域住民に開放する計画で、地域に溶け込もうとする姿勢を応援したい。
福井県にとっても、受け入れ体制が試される機会となるだろう。地域の一員として温かく迎え入れたい。
山陰中央新報新政権の課題・外交、安全保障/骨太の構想が問われる
新型コロナウイルス感染症対策では各国の協調が求められる一方、米国と中国は対立を深め、自国優先主義がはびこる。対立と分断で不安定さを増す国際情勢の中で日本はどういう役割を果たしていくのか。
反対の声にも耳を傾けず、埋め立て土砂投入に踏み切ったのも菅氏の主導だ。新政権が地方重視を自負するのであれば、県民の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
高知新聞【生活保護の減額】コロナ困窮への公助を
生活保護の一部減額が来月実施される。厚生労働省が2018年10月から段階的に行ってきたものだ。
困窮世帯の家計を下支えするような対策を求めたい。政府は、社会の格差拡大を防がねばならない。
佐賀新聞将来へ危機感はあるのか
日本は少子高齢化が進み、30年後には現役世代が高齢者の暮らしをほぼ一対一で支える「肩車型社会」を迎える。今から国民の負担増を伴う社会保障制度改革を進めなければ、将来世代は重い負担に耐えられない。
足らざるを補い、誤りは正すのが真の継承だ。まずは「75歳以上2割負担」を実行できるかが試金石となる。
東奥日報東京からの転出後押しを/菅政権の課題 地方創生
「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れている」。菅義偉首相が就任後初めての記者会見で、秋田の農家の長男として生まれたことを紹介した後、こう述べた。
インバウンドは、疾病の流行や2国間関係に影響される。好調だった時期の数を誇るだけではなく、観光を持続可能な地域の基幹産業とするための構造改革、政策を打ち出すよう求めたい。
南日本新聞[大規模風力発電] 地域の理解が不可欠だ
鹿児島県内で大規模な風力発電計画が相次いで浮上している。電力買い取り補助の新制度導入など、国が再生可能エネルギー普及に本格的に乗り出す追い風を受けての動きである。
主力電源として安定供給を図るには地域社会の理解が欠かせない。計画段階から積極的に情報公開し、透明性の高い議論を深めることが重要である。
宮崎日日新聞菅首相の経済政策
菅義偉首相は、最重視する経済政策で前政権の「アベノミクス」を継承する方針だ。それは日銀による大規模な金融緩和と積極的な財政出動の続行を意味する。
菅氏の関心が高い携帯電話料金の値下げも実現すれば家計の負担減につながる。掛け声だけに終わらせないでほしい。
日刊工業新聞初の「生産性白書」 企業経営の転換が問われている
日本生産性本部(茂木友三郎会長=キッコーマン名誉会長)は、2020年に生産性運動65周年を迎えたことを機に、初の「生産性白書」を刊行した。日本企業の生産性の伸び悩みが各方面から指摘される中で、その打開策を模索することは時宜にかなったものだ。
白書は遠回しの表現ながら、戦略の見直しやトップの世代交代を含む大胆な経営転換の必要性を伝えている。個々の企業が実情に応じてかみしめたい指摘である。
熊本日日新聞外交・安保 米中緊張緩和へ橋渡しを
菅義偉首相は外交・安全保障分野でも、前政権の基本姿勢を継承していく構えだ。就任記者会見では「機能する日米同盟を基軸とした外交を展開する」と表明。
菅氏が目指す「近隣諸国との安定的な関係」構築に逆行する政策ではないか。検討は慎重であるべきだ。
化学工業日報トヨタの回復 日本経済にも好影響
中部経済圏が少しずつ回復軌道に乗り始めた。エリアの主要産業であり、日本経済の屋台骨といえる自動車産業。
愛知県下の自動車向け樹脂メーカー社長は「今月、来月とも前年を超えるペースで、回復を実感している」と、ひとまず安堵の様子。新型コロナウイルスに揺れた中部の基幹産業は、再始動に拍車がかかっている。
日本流通新聞デジタル化への課題整理を
「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」が11日、17日に行われ、構成員によるプレゼンテーション、意見交換があった。物流効率化に向けた現場の最前線の情報を共有する中で、大きなテーマとなる物流情報のデジタル化・データ化への期待とともに、その前提となる標準化の課題が依然として大きなハードルとなっている。
人手不足で労働環境の改善が進まない物流を持続可能なものにするにも、デジタル化をいかに迅速に進めるかが問われる。そのためにも、ものが運べなくなる危機意識を共有し標準化に粘り強く取り組む姿勢が不可欠だ。
陸奥新報パートナーシップ制度/地方から国を動かすうねりに
弘前市は性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と公的に認定し、証明となる書類を発行する「弘前市パートナーシップ宣誓制度」を12月に導入する方針を表明した。現在は導入に向け、10月14日まで同制度案に関するパブリックコメントを募集している。
「かつて日本では、共に生きようとするカップルのうち異性愛者しか法律で認められなかった」。現在日本における婚姻の在り方が過去として語られる日が、一日でも早く訪れることを願う。
富山新聞浅野・高峰の顕彰 不屈の精神学んで活気を
氷見生まれの実業家浅野総一郎と高岡生まれ、金沢育ちの化学者高峰譲吉を顕彰し、地域の魅力を発信する事業が県内で展開されている。2人のゆかりの地を訪ねるモニターツアーや高峰博士のスタンプラリーなどが企画され、地域振興やふるさと教育に活用されている。
本人の預金口座から介護費などの支払いができるようになっても、資産全体を管理する成年後見制度はやはり有用だ。今回の指針づくりと合わせて早めに高齢顧客の相談に乗り、万一の場合に備えておく対応も業界の務めといえる。
愛媛新聞核のごみ最終処分場 国全体の問題として議論深めよ
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道で受け入れの前提となる文献調査への応募の動きが出ている。寿都町の片岡春雄町長が検討を表明したのに続き、約40キロ離れた神恵内村でも地元商工会が村議会に検討を求める請願を提出した。
使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の新設が焦点となっている四国電力伊方原発がある愛媛県や伊方町も無関係ではない。最終処分場問題の当事者として、選定の在り方などに向き合わなければならない。
繊研新聞香港の現在地
香港で「国家安全維持法」(国安法)が施行されて3カ月弱。日本でも有名なアグネス・チョウ氏や香港の新聞アップル・デイリー社主で、「ジョルダーノ」の創業者でもあるジミー・ライ氏など逮捕者が続出した。
影響を危惧しつつも、中国が「外資企業が逃げ出すほどの大きな変更は加えないのでは」と見る。あらゆる可能性を想定しながら、しばらくは香港の機能を有効に使い続けるというのが現実のようだ。

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