ダムの事前放流であらゆる事態を想定した運用はできる?

福島民友新聞の「ダムの事前放流/的確な運用で下流河川守れ」をピックアップ。

 昨年10月の東日本台風による被害などを教訓に、国は大雨や台風で氾濫が予想される場合に水道、工業用などに使われるダムの水を流す事前放流で貯水容量を確保し、洪水対策に生かす方針を打ち出している。・・・下流河川の水位が一気に上昇することのないよう、事前放流は原則、3日間かけて行われる。

流域治水」の一環なのでしょうね。

下流域の浸水被害を防ぐための措置で、地域住民らの安全確保が目的だということを理解してもらう必要がある。放流を判断した場合には速やかに情報を住民に伝え、経過を含めて周知を図り不安解消に努めてほしい。
何を理解してもらい、何の不安解消に努めてもらいたいと福島民友新聞は考えているのだろうか?
その後にも書いておらず、私には全く何か想像がつかない。

 流域住民を水害から守ると同時に、利水者が損失を被ることのないよう、あらゆる事態を想定した運用が求められる
あらゆる事態を想定何ぞできるか!そんなもの想定しようとしたら、何もできない。
洪水も渇水も両方のリスクをゼロパーセントに出来るとも思っているのだろうか?




新聞社説
要約
朝日新聞テレワーク 活用へ課題の総点検を
コロナ禍を機に、自宅などで仕事をするテレワークが広がっている。経験した人たちからは、時間を有効に使えるといった肯定的な評価や、今後も続けたいという声が聞かれる。
長期化も予想されるコロナ禍のもとで、感染を防ぎながらどんな働き方ができるのか。模索を続ける必要がある。
朝日新聞東電と原発 運転を認めていいのか
東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働を巡る審査で、原子力規制委員会は、東電が示した安全に対する基本姿勢を了承した。福島第一原発の事故を起こした東電に、再び原発を動かす「適格性」があると認めたことになる。
柏崎刈羽原発の再稼働で経営を再建し、廃炉や賠償の費用をまかなうという考え方に固執するのをやめ、原発に頼らない方策を探るべきだ。政府は東電の事実上の大株主として、事業計画の見直しを東電に促すのが筋である。
毎日新聞地方再生と一極集中 菅流競争主義の再点検を
地方の活性化や人口減少にどう取り組むかが、新政権としての大きな課題になっている。秋田出身で横浜市議、総務相も経験した菅義偉首相は自民党総裁選で地方重視を強調してきた。
菅内閣は各論の政策が多く、大きなテーマが見えにくいといわれている。ぜひ「東京一極集中是正」の旗を掲げ、多角的な視点から政策を展開してもらいたい。
毎日新聞混乱するベラルーシ 市民との対話が欠かせぬ
旧ソ連のベラルーシで、8月の大統領選挙の結果を認めない市民たちによる10万人規模の抗議デモが1カ月以上続いている。大統領選で政権側は有力な対立候補を事前に拘束するなどした。
かつては若者中心だったが、今回は年齢や性別に関係なく、幅広い人々が独裁打倒を訴えている。政権は国民の声に耳を傾け、解決の道を探るべきだ。
東京新聞ジャパンライフ 長年の放置こそ問題だ
磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。
マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。
東京新聞タイ反政府デモ 民主化要求止められぬ
タイで、プラユット政権の退陣などを求める反政府デモが拡大し王室批判も公然と語られ始めた。「現政権は軍事政権の続き」とみられているためだが、流血の事態は絶対に避けなければならない。
平和的なデモと冷静な対応が求められる。その上で政権は、議会の解散・総選挙を含め、民主的な手法で混乱収拾の手だてを考えるべきではないか。
読売新聞米中国連演説 批判合戦で課題は解決しない
感染症の影響で外交が制限されている時だからこそ、「自国第一」ではなく、国際協調に努めることが重要である。米中両国の首脳は、その責任を自覚してもらいたい。
国際政治・経済が米中対立に振り回されている現状には、憂慮を禁じ得ない。米中は批判合戦を繰り広げるのではなく、事態の収拾に動かねばならない。
読売新聞ジャパンライフ 悪質商法の被害を食い止めよ
高齢者らを言葉巧みに勧誘し、巨額の資金を集めていた商法に、捜査のメスが入った。被害が繰り返されないよう、規制の強化を急ぐべきだ。
抜け道を許さず、違反した場合は重い罰則を科すなど、実効性のある規制を検討してほしい。被害を拡大させないため、悪質業者を早期に把握し、消費者に周知する取り組みも強化したい。
産経新聞習氏の国連演説 「多国主義」に騙されるな
22日、米ニューヨークにある国連本部の議場に映し出されたトランプ米大統領のビデオ演説(国連提供・ロイター)国連総会の一般討論演説は22日、米中首脳が新型コロナウイルスをめぐり、ビデオ演説で互いに相手を非難するなど、対立の構図が際立った。
中国は途上国に援助をつぎ込み「親中」国を増やしてきた。やりもせぬ多国間主義を掲げ、国連そのものを親中にしようとする取り組みは、阻止すべきである。
産経新聞JR終電繰り上げ 鉄道離れ加速させかねぬ
JR西日本と東日本が最終電車の発車時刻を30分ほど繰り上げる方針を打ち出した。両社とも線路の保守・点検などに充てる時間を確保することを目的としているが、新型コロナウイルスの感染拡大で深夜帯の利用者が大きく減少していることも響いている。
それでも終電を繰り上げる場合には、終電前の運行本数を増やして車内混雑を回避するなどの取り組みが求められる。利用者に対する丁寧な説明を含めて理解を求める姿勢を欠けば、コロナ禍で広がった鉄道離れを加速させかねない。
日本経済新聞TPPを骨抜きにするな
苦労して自由貿易協定をつくっても、合意した約束を守らないのでは意味がない。木材製品の原料である丸太の輸入をめぐる日本とカナダの論争は、協定の本来の目的と履行の実態が異なる典型的な事例である。
米中の対立やWTOの弱体化で、ただでさえ世界の通商秩序は乱れている。国際協定を順守する基本だけは、守り抜かなければならない。
中央日報非核化のない終戦宣言、安保空白を自ら招く=韓国
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨日、事実上条件のない韓半島(朝鮮半島)終戦宣言を促した。文大統領は国連総会のテレビ演説で「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるように国連と国際社会が力を合わせてほしい」と呼びかけた。
ドイツの事例からみるように、統一は忍耐と根気が必要な至難なことだ。今でも任期中に大きな成果を上げるという欲を捨て、非核化と統一の礎を築くという心構えで韓半島問題に臨むべきだ。
東亜日報借主のみの肩を持つ商店街賃貸借法改正、私契約侵害の余地を減らすべきだ
与野党は、新型コロナによって被害を受けた商店街の借主に家賃減額請求権を与える「商店街建物賃貸借保護法の改正案」を昨日、法制司法委員会で合意し、国会本会議で今日可決させることにした。売上減少に苦しむ自営業者の家賃負担を軽減するという趣旨だ。
私的な領域に政治が介入すれば、副作用は避けられない。商店街賃貸借法ではこのような過ちを繰り返してはならない。
人民報国連は「政治ウイルス」を広める場ではない
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、第75回国連総会の一般討論演説はオンライン形式で行われた。圧倒的多数の国々や国際機関の首脳が多国間主義を堅持し、団結を強化してグローバルな試練に共同で対処するよう呼びかける中、米国は世界の主流の反対側に立ち、事実を顧みず、デマを飛ばして挑発する「政治ウイルス」を広め、中国にいわれなき非難を加え、国際的な新型コロナ対策の協力環境を損なった。
「冷戦思考に頼り、イデオロギーで線引きをし、ゼロサムゲームをしても、自国の問題を解決できないし、ましてや人類の直面する共通の試練には対処できない」。米国が自国の利益のために意図的に国連で仕掛ける対立と分断は人々から支持されず、ましてや思い通りになることはない。
人民報【国際観察】「大国としての姿」を喪失した「7分間のナンセンス」
大国は大国としての姿を保つべきだ。だが世界唯一の超大国である米国の首脳が第75回国連総会で行った演説に、大国としての姿は全くなかった。
国際社会はとうにジャングルを抜け出している。国連という厳粛な演壇をみくびることは許されず、世界各国はこのような覇権を我慢することは望まない。
琉球新報5氏に琉球新報賞 信念貫いた功績に感謝
第56回琉球新報賞が5氏に贈られる。沖縄の各分野の発展に多大な功績を残し、人材育成に力を尽くした足跡に深く感謝する。
沖縄陸上の発展に懸ける情熱が尽きることはない。5氏の功績に心から拍手を送ると同時に、後進を叱咤(しった)激励してほしい。
沖縄タイムス[広がるパートナー制度]国も「権利保障」に動け
同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度が、全国の自治体で広がっている。支援団体「同性パートナーシップ・ネット」(東京)の調査によると、全国67市区町が導入し、総人口の3割超(計約4025万人)が住む自治体をカバーする見込みという。
人が自分らしく生きる上で最も重要な事柄の一つであり、基本的人権の保障にも関わる。同性カップルの権利を守り、誰もが生きやすい社会を目指したい。
しんぶん赤旗民間人の戦争被害/国はこれ以上我慢を強いるな
アジア・太平洋戦争中、米軍の空襲などで多くの人が命や大切な家族を奪われ、心身に傷を負いました。その“深い傷”は、戦後75年を迎えた、いまも癒やされることはありません。
立法化は急務です。政府は一刻も早く被害者の願いに応えるべきです。
信濃毎日新聞東京五輪招致 疑惑の闇いっそう深く
東京五輪の招致をめぐる疑惑の闇は深まるばかりだ。大会開催の正当性が問われ、五輪への信頼をも根幹から揺るがしかねない。
五輪の存在意義にも関わる。不正の土壌をなくすため、IOCが自ら果たすべき責任も重い。
信濃毎日新聞中小企業再編 さらに淘汰を促すのか
菅義偉政権が、中小企業の定義を変える方向で中小企業基本法の見直しに着手する。企業に再編や統合を促し、生産性の向上を図るためという。
ここでさらに淘汰(とうた)を促す改革がどう作用するか。「地方重視」を掲げる菅政権は、政策の方向性をよくよく吟味する必要がある。
京都新聞五輪招致とカネ 疑惑の放置は許されぬ
東京五輪招致を巡る疑惑が、また深まったのではないか。招致委員会がコンサルタント契約を結んで2億円超を振り込んだシンガポールのブラックタイディングス(BT)社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)元委員の息子パパマッサタ氏側に約37万ドル(約3700万円)が送金されていたことが判明した。
疑惑が払拭(ふっしょく)されないままでは来夏に延期された東京五輪開催へ国民の支持は得られない。関係者は改めて心に留めてほしい。
京都新聞安保関連法5年 憲法との整合性議論を
安全保障関連法の成立から5年がたった。自衛隊は米軍が世界中で行う活動に協力できるようになった。
敵基地攻撃能力を巡っては、専守防衛の原則の形骸化につながるとの懸念が強い。憲法と整合性をとりながら、日本の平和・安全をどう守るのか、国民的な議論が求められよう。
新潟日報デジタル庁構想 「国民のため」を忘れるな
国民誰もが安心して利便性を享受できるデジタル社会を構築する必要がある。その実現に向け、しっかり責任を果たす司令塔にしなければならない。
政府にはデジタル化の利便性を強調するだけでなく、負の側面にもしっかり向き合い、懸念を払拭(ふっしょく)することを求めたい。国民が安心できるデジタル環境を築くには、それが不可欠だ。
西日本新聞桜を見る会 なぜ「再調査」を拒むのか
巨額詐欺事件となる預託商法を繰り広げていた渦中の人物がなぜ、首相主催の公式行事「桜を見る会」に招かれたのか。政府は徹底的に再調査すべきだ。
森友、加計(かけ)学園や桜を見る会を巡る疑惑について首相は「決着済み」との考えのようだ。安倍路線継承が基本とはいえ、「負の遺産」まで無批判に引き継ぐ姿勢には疑問を禁じ得ない。
北海道新聞核ごみ説明会 公平公正の確保が肝心
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、後志管内神恵内村と寿都町で、文献調査への応募検討に関する住民説明会が開かれる。開催は村議会の求めや町の判断による。
周辺自治体や道内への影響も大きい。慎重な検討が必要なのは言うまでもない。
北海道新聞桜を見る会 中止で疑惑を葬るのか
菅義偉首相が来年以降の桜を見る会を中止すると表明した。これを受け、加藤勝信官房長官は今月末までに行うとしていた見直し・検証作業を実施しない考えを明らかにした。
菅首相は一連の疑惑に関し「客観的に見ておかしいことは直さなければならない」と語った。その言葉を実践するには、事実を突き止める検証作業が求められる。
河北新報ジャパンライフ事件/前首相との関係 再調査を
一報を聞いて「やっとか」と思われた方も多かったのではないか。高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などが詐欺の疑いで、「ジャパンライフ」創業者の元会長山口隆祥容疑者(78)ら元幹部を逮捕した。
首相に招待されたことで山口容疑者を信用した人もいる。誰が関与し、どのような経緯で招待することになったのかを明らかにしなければ被害者はもちろん、国民の政治不信は消えない。
神戸新聞新政権と社会保障/60兆円増にどう備えるか
幼稚園や保育所に無償化制度が導入され、低所得世帯では大学の授業料も減免される-。安倍晋三前首相は「全世代型社会保障」と銘打ち、高齢者医療や年金が主体だった社会保障を子育てや教育支援に拡大した。
菅氏は目指す社会像として「自助、共助、公助」を掲げる。これは社会保障で自助努力の拡大を意味するのか、発言の真意もきちんと説明する必要がある。
中国新聞捜査に顔認証 乱用防ぐ歯止め必要だ
全国の警察が3月から、「顔認証システム」の運用を始めていたことが分かった。事件現場周辺の防犯カメラや会員制交流サイト(SNS)などの顔の画像を、過去に逮捕された容疑者の顔写真データベースと照合する仕組みである。
加えて犯罪捜査とプライバシーのバランスをどう取るのか。国民一人一人が関心を向け、議論を深める必要がある。
日本農業新聞生産緑地の貸借 JAが仲介し存在感を
生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地貸借円滑化法の施行から2年がたった。JAが仲介役となり貸借を成立させるケースが生まれている。
国も専門家を派遣するなどの事業を展開している。こうした支援策を継続・充実してほしい。
山陽新聞不妊治療の支援 出産望む声に応えるには
子どもを望みながら、なかなかかなわないカップルにとっては朗報だろう。少子化対策の目玉として菅義偉首相が掲げる「不妊治療の保険適用拡大」が実現する見通しとなった。
20年以上前の調査を根拠にした現行の助成金制度も実態を反映していないとかねて指摘があり、厚労省が調査に乗り出している。検討を重ね、必要とする夫婦に必要な支援が届く制度設計にしてもらいたい。
世界日報国連一般討論 新型コロナで中国批判は当然
トランプ氏が責任を追及新型コロナ感染が引き起こした世界流行(パンデミック)の事態に、各国首脳たちは第2次世界大戦以来の最大の試練だと表明しながら、トランプ氏以外に発生源の中国にものを言えなくなっているのは残念だ。
批判なければ大きな禍根フランスのマクロン大統領は演説で、新疆ウイグル自治区への国際調査団派遣を求めた。中国にものを言えない国連外交は大きな禍根となる。
秋田魁新報入場者水増し問題 BB秋田、運営健全化を
サッカーJ3のブラウブリッツ秋田(BB秋田)が2014年開幕戦から19年開幕戦までの計85試合の入場者数を水増しして報告していたとして、Jリーグは罰金400万円の処分を科した。チームが開幕から快進撃を続け、首位を保っている中での不正発覚。
J2昇格を果たした先には専用スタジアムの整備、そしてJ1昇格という夢を描いているはずだ。選手とともにクラブも成長しなくてはならない。
山形新聞預金不正引き出し 安全性の再点検を急げ
キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が不正に引き出される事案が相次いでいる。決済事業者と銀行の双方が、消費者保護を最優先に安全性を早急に再点検すべきだ。
もちろん一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気を付けたい。
福島民友新聞ダムの事前放流/的確な運用で下流河川守れ
県内の主要ダムで、大雨に備え水位をあらかじめ下げる治水協定が結ばれ、下流河川の洪水のリスクを低減する体制が整った。管理する国や県は、流域の浸水被害の防止に万全を期してもらいたい。
大きな損失が出た際の補償については、国の指針などに沿い指導、助言を得ながら協議するとしている。流域住民を水害から守ると同時に、利水者が損失を被ることのないよう、あらゆる事態を想定した運用が求められる。
福井新聞預貯金不正引き出し/安全性の再点検欠かせぬ
ドコモ口座などキャッシュレス決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し被害が相次いでいる。NTTドコモに加え、ソフトバンク系決済大手のペイペイやLINEペイなど他の決済事業者でも不正が見つかっている。
銀行口座を持つ人なら誰でも被害に遭う恐れがあり、国民の間には間違いなく不安が広がっている。警察当局は私電磁的記録不正作出などの容疑を視野に捜査を始めており、早期の進展を望みたい。
山陰中央新報新政権の課題・地方創生/安倍路線継承で十分か
「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れている」。菅義偉首相が就任後初めての記者会見で、秋田の農家の長男として生まれたことを紹介した後、こう述べた。
インバウンドは、疾病の流行や2国間関係に影響される。好調だった時期の数を誇るだけではなく、観光を持続可能な地域の基幹産業とするための構造改革、政策を打ち出すよう求めたい。
高知新聞【五輪招致疑惑】究明へ再調査が必要だ
2020年の東京五輪招致を巡る疑惑で新たな事実が明らかになった。五輪招致委員会は13年、2億円を超すコンサルタント料をシンガポールの会社に支払っていたことが分かっている。
日本だけでなく各国の選手も同じ状況だろう。晴れの舞台の前に疑惑を完全に明らかにしたい。
佐賀新聞障害者雇用支援月間
毎年9月は「障害者雇用支援月間」。2019年度の佐賀県内企業の障害者雇用率は2・61%で全国3位。
だからこそ、心を通わせることが大切だ。就職と定着率を高めるためにも、障害の有無に関係なく、一人一人を思いやる職場をつくりたい。
東奥日報痛み伴う改革の覚悟示せ/菅政権の課題 社会保障
日本は少子高齢化が進み、30年後には現役世代が高齢者の暮らしをほぼ一対一で支える「肩車型社会」を迎える。今から国民の負担増を伴う社会保障制度改革を進めなければ、将来世代は重い負担に耐えられない。
足らざるを補い、誤りは正すのが真の継承だ。まずは「75歳以上2割負担」を実行できるかが試金石となる。
南日本新聞[新型コロナ 病院経営悪化] 最前線守る支援が急務
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関の経営悪化が深刻な状況になっている。日本病院会など病院団体によると、全国の病院は4~6月に6割以上が赤字だった。
医療の専門家からは、外来の減少でがんの発見が遅れたり、子どものワクチン接種時期がずれ、他の病気予防に支障が出たりするとの懸念も聞かれる。必要な場合は、主治医と日程などを相談しながら受診してほしい。
宮崎日日新聞コロナワクチン開発
政府は、新型コロナウイルスのワクチンを来年前半までに全国民に提供できるよう確保し、全員に自己負担無料で接種することを目指している。それにより感染を収束させ、来夏の東京五輪・パラリンピック開催につなげたい考えだ。
政府は安全性を最優先してほしい。その上で、ワクチンだけには頼れない以上、並行して治療法の確立を進め、「3密回避」などによる感染拡大防止も愚直に続けるべきだ。
日刊工業新聞デジタル庁設立へ 現場起点での改革にも挑め
菅義偉新政権が行政改革の目玉に据える「デジタル庁」。各省庁は受け身にならず、業務のムダとりなどを自ら推し進める意欲を持ち、現場起点で改革に挑んでもらいたい。
先進技術の導入が解決策ではなく、省庁の担当者一人ひとりが行動を変えることが改革への第一歩といえよう。全体最適化に向けたトップダウンの施策と、現場起点でのボトムアップの取り組みが相乗効果を生むよう期待したい。
熊本日日新聞電子決済不正 安全性再点検し見直しを
政府が旗を振るキャッシュレス化に冷や水を浴びせる事態がまた起きた。NTTドコモの「ドコモ口座」などの電子決済サービスにひも付いた銀行口座から、本人の知らないうちに預貯金が引き出される被害が続発した。
悪意を持つ第三者の行動には常に目を光らせなければならない。事業者はもちろん、キャッシュレス化を促す政府もサイバーセキュリティーの確保に努める必要がある。
労働新聞賃金もスマホ決済の時代
厚生労働省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とする仕組みの検討を開始したという(9月14日号1面に詳細)。紐付け銀行口座からの不正資金流出が大きな社会問題となっているが、賃金の振込口座の対象に設定することとは別問題である。
その場合、債権額に応じて按分した弁済しか受け取れない可能性がある。政府が一体となった万全な保証態勢の整備を大前提として欲しい。
化学工業日報DXでビジネス変革めざす製造各社
製造業各社で業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んでいる。生産に関するさまざまなビッグデータを分析・可視化し、生産性の向上、品質の安定化を実現するのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク推奨や、出張など長距離移動の制限が、その動きに拍車をかけている。大企業から中堅までデジタル化に着目し、ビジネス変革に取り組み始めている。
陸奥新報黄美香への期待「ブランド化有望のメロン品種」
出来秋を迎え、さまざまな作物が収穫の時期を迎えている。津軽を代表する農作物といえば「コメ」「リンゴ」が真っ先に思い浮かぶ。
生産者の高齢化や後継者不足、農作物全般における価格の低迷基調など、本県を取り巻く農業環境は、厳しいものがあるが、時代の流れに対応した産地づくりを進め、さらなる津軽産農作物のブランド化、付加価値づくりを進めていきたい。
富山新聞GoTo事業 次はイベント、商店街支援を
新型コロナウイルスで大打撃を受けた業界を支援する「GoToキャンペーン」のうち、まだ実施されていない「イート」、「イベント」、「商店街」の3事業を来月から着実に実行し、地域経済の活性化につなげてほしい。
自衛隊は「盾」の役割を基本としているが、相手領域内へ「反撃できる能力」を持つことで抑止力を高める考え方は、専守防衛原則の下でも成り立つと思われる。防衛力の在り方について、深く掘り下げた議論を求めたい。
滋賀報知新聞枯渇する道路財源をEV走行税で補てんを
自動車関係諸税は多項目にわたるが、身近な税としてガソリン車には「揮発油税と地方揮発油税」、ジーゼル車には「軽油取引税」、LPガス車には「石油ガス税」が課せられ、更に「揮発油税と地方揮発油税」と「石油ガス税」には消費税が課せられる。
自動車の動力源が化石燃料から電気へと変わりつつあり、政府は「EV車」の販売促進に様々な補助金制度を用意するが、全ての車両が「EV車」となれば約4兆円近い税源を失うことになり、「EV車」に対して走行1キロメートルあたり5円程度の「EV走行税」などを科さなければ道路財源は枯渇することが目に見えている。無料充電施設の有料化、EV走行税など、EV車にも応分の負担を求める時ではないだろうか。
愛媛新聞コロナワクチン開発 安全最優先 公平な供給網構築を
新型コロナウイルスのワクチンに関し、政府は製薬会社への開発支援や確保に向けた交渉を急いでいる。来年前半までに全国民に提供できるワクチンの量を用意する方針で、自己負担の無料化も検討中という。
感染が国境を容易に越えるウイルスに自国第一では打ち勝てない。世界中にワクチンが公平に行き渡るよう国際社会が連帯を強めるときだ。
八重山日報「ウィズコロナ」で観光再起動
新型コロナウイルスの新規感染者は、現在でも連日のように確認されている。しかし、ある程度の感染者発生はやむを得ないものと受け止め、重症化しやすい人を守る取り組みに重点をシフトする「ウィズコロナ」(コロナと共に)という考え方も定着しつつある。
東京五輪で予想される入国ラッシュは、海外からの段階的な観光客受け入れ緩和や、国内での移動再開などとはレベルが異なる大きな人の流れを生み出す。政府には医療体制が脆弱な地方の事情も踏まえながら、開催の是非を慎重に判断してほしい。
繊研新聞言い訳
「増収なんだけど絶対に書かないで」。中小企業の経営者が、そう話す。
「今月の目標が達成できなかったのはコロナのせい」「経営不振はコロナのせい」「営業がうまくいかないのはコロナのせい」と言い訳を重ねていては、この難局を乗り切ることはできないだろう。厳しいことだけれども「外部環境を言い訳にしない」体質を作ってきた企業は、コロナ禍に打ち勝っている。

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