利便性と安全性は相反するのですけど(ネット金融不正)

読売新聞の「ネット金融不正 便利さと安全性を両立させよ」をピックアップ。

 インターネットで金融の利便性が高まっても、安全性が確保されなければ意味がない。利用者が安心して使えるよう、官民で安全対策を再構築する必要がある。
工業製品・食品などは安全基準があります。しかし、ネット金融に安全基準はありません(こちら参照)。
読売新聞は、どうあったら「安全性が確保された」と言えると思っているのでしょうか。

 銀行口座と決済サービスをひもづける際の本人確認には、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)などで送った番号を使う「2段階認証」が有効だが、多くが導入していなかった。
2段階認証も突破されるケースも出ていますが。
利便性と安全性は相反するのであるとの認識が無いようですね。

読売新聞もゼロリスク教の信者でしょうかね。



新聞社説
要約
朝日新聞ジャパンライフ なぜ被害は拡大したか
なぜここまで被害が広がってしまったのか。刑事責任の追及とあわせて、背景を解き明かすことが大きな課題だ。
前政権の負の遺産である政治不信も継承しようというのか。国会の行政監視機能が働くか、悪徳商法の被害者とともに多くの国民が注視している。
朝日新聞携帯料金 丁寧な検証と議論こそ
市場がうまく働かないときには、政府による介入も必要だ。だが、その判断の際には、データに基づく丁寧な検証と大局を見た議論が欠かせない。
消費者の関心の高い商品やサービスの値段を、政治家が人気取りの材料にすることは望ましくない。一方で事業者側も、利益水準の向上にばかり目を向けていると、社会の支持を失うことを肝に銘じるべきだ。
毎日新聞日韓関係の立て直し 対立解消に対話欠かせぬ
菅義偉首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのう、電話で協議した。首脳間の対話が9カ月ぶりに実現したことは評価したい。
ナショナリズムをあおることなく、冷静に出口を探るのが責任ある指導者の務めだ。丁寧な対話の積み重ねを両首脳に求めたい。
毎日新聞コロナ下の自殺 「安全網」をより細やかに
新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生活苦などによる自殺の増加が懸念されている。警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で7月から増加に転じた。
菅義偉首相は「自助、共助、公助」を国の基本に掲げ、中でも自助を重視しているように映る。しかし自殺対策では公助に重きを置き、より細やかな命の安全網づくりに力を注ぐべきだ。
東京新聞アフガン和平 歴史的な好機を逃すな
四十年余に及ぶアフガニスタン紛争をめぐり、アフガン政府と反政府武装勢力タリバンの和平交渉がカタールのドーハで始まった。米軍が完全撤退に向かう中、歴史的な好機を逃してはならない。
交渉はまだ出発段階で、逆戻りする危険も伴う。歴史的な好機が水泡に帰さぬよう、日本を含めた国際社会の支援が必要だ。
東京新聞国会召集来月に もっと早く開くべきだ
首相が代われば国会で所信を表明し、各党の代表質問に答える。当たり前のことだが、菅義偉首相の場合、一カ月も先だという。
審議を急ぐべき法案がないとしても、首相が代われば、所信表明演説と代表質問を行うことは、国民には「当たり前」だ。より早期の臨時国会召集を求めたい。
読売新聞ネット金融不正 便利さと安全性を両立させよ
インターネットで金融の利便性が高まっても、安全性が確保されなければ意味がない。利用者が安心して使えるよう、官民で安全対策を再構築する必要がある。
ゆうちょ銀も、事実の公表が遅れた。迅速に具体的な情報を明らかにし、被害を最小限に食い止める努力を尽くさねばならない。
読売新聞タイ反政府デモ 強権政治への不満が噴出した
タイで大学生らを中心とする反政府デモが拡大し、緊張が増している。プラユット首相は、強権政治に対する不満が噴出した事態を重く受け止めなければならない。
日本企業も多数進出している。日本政府はタイに、混乱回避を粘り強く働きかける必要がある。
産経新聞菅政権と中国 高まる脅威を直視せよ 国賓来日の白紙撤回が必要だ
菅義偉首相が日本の平和と独立、繁栄のため決断すべきことがある。ことなかれ主義のような対中融和姿勢からの転換である。
世界から日本の道義と品格が疑われ、国益を損なう。菅首相は国賓来日の白紙撤回に踏み切ってもらいたい。
日本経済新聞女性活躍と少子化対策を一体で急げ
働きながら子育てしやすい環境を整える。今の日本に欠かせないテーマだ。
コロナ禍のなか、若い世代にとって将来が見通しにくくなっている。だからこそ一層、首相の姿勢を示してほしい。
日本経済新聞米州開発銀行の分断避けよ
米州開発銀行(IDB)の次期総裁に初めて米国出身者が選ばれた。中南米からトップにつく慣例を破っての選出に域内の各国からは反発も出た。
実績を通じて各国の溝を埋めてほしい。IDBに5%を出資する日本も新体制の行方を注視し側面支援につとめたい。
日本経済新聞株式会社制度の根底を揺るがす不祥事だ
株主総会は株式会社の最高意思決定機関である。その制度の根底を揺るがし、国内外の投資家による日本株への投資の手控えにつながりかねない不祥事が起きた。
日本にも電子投票のインフラは導入されているが、企業側の採用が進んでいない。これを機に、企業は総会運営のデジタル化を加速したい。
中央日報民間人を殺害した北朝鮮の蛮行を糾弾する
北朝鮮が21日、延坪島(ヨンピョンド)沖で長時間漂流して力尽きていた大韓民国海洋水産部の公務員イさんに銃撃を加えて殺害し、遺体に油をかけて毀損した。「天人共怒」の蛮行だ。
与党も野党の常任委開催要求に応じて国会レベルで透明に真相調査をし、責任者の問責と再発防止対策の樹立に全力を傾けなければいけない。北朝鮮側が責任を取って謝罪するのは言うまでもない。
東亜日報「パク・ワンジャさん殺害」から12年、またも衝撃的な蛮行を犯した北朝鮮
国防部は、西海(ソヘ・黄海)上の北方限界線(NLL)付近の小延坪島(ソヨンピョンド)の海上で漁業指導をして21日に北朝鮮側海域で行方不明になった海洋水産部所属の公務員を北朝鮮側が射殺し、遺体を焼却したことが24日、分かった。
北朝鮮が6月に南北共同連絡事務所を爆破したにもかかわらず、むしろ北朝鮮をなだめ、金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の再開に焦っている。これだから北朝鮮に軽く見られ、ためらうことなくこのような蛮行が犯されるのではないのか。
朝鮮日報北が人間をウイルスのように焼却しても1日隠した文大統領…大統領がいて政府があって軍もあるが国はあるのか
延坪島沖合で漁業指導船から失踪した韓国国民に対し、北朝鮮が海上で銃撃して殺害し、遺体を消却していたことが分かった。韓国国防部(省に相当、以下同じ)が24日に明らかにした。
人間と生命に対する最低限の尊重の思いさえ彼らにはない。恐ろしくぞっとする。
朝鮮日報「韓国でCEOになれば前科者になる」
深刻な経営難に直面する韓国GMに対し、雇用労働部が「2年前に閉鎖した群山工場の下請け企業労働者148人を直接雇用せよ」という是正命令を出した。工場が閉鎖され、そこで働いていた労働者1400人余りが希望退職で会社を去ったにもかかわらず、下請け企業の労働者だけを本社の別の工場で雇用するよう命じたものだ。
こんな国で誰が起業するだろうか。◆「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、TOP10は?。
人民報「菅外交」が本格始動 日米同盟の在り方に変化はあるか?
菅義偉内閣発足後、「菅外交」も本格的に始動した。日米両国の首脳は電話会談で日米同盟の強化を再確認した。
日本のインド太平洋構想も、米国版「インド太平洋戦略」も、米国のインド太平洋における韓国、オーストラリア、さらにはフィリピンやシンガポール等との一連の同盟体制や、現在構築を急いでいる米日豪印4か国の安全保障枠組みに関わる。米側が日本に対する負担要求や圧力を強めた場合であれ、日本が自主性の強化を図った場合であれ、いずれも日米同盟の枠組みに一定の偏向、さらには変動をもたらし、地域に影響を生じさせるとみられる。
人民報米国がTikTokに取引迫る背景に「現代の海賊」の論理
米国の一部の政治屋に強く迫られて、米国の関連企業はこのほど、中国企業バイトダンス傘下のインターネットプラットフォーム「TikTok」(ティックトック)との間でいわゆる「合意」に達したと発表した。この強制による取引が最終的にどんな結果になるかはまだわからない。
共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うのが世界の発展の正しい方向性であって、米国の「現代の海賊」的論理の本質は弱肉強食のジャングルの法則であり、人心を得ることは決してない。このような論理に基づいて一方的にいじめのような行為をしても、決してうまくいくことはない。
人民報コンフォートゾーンを抜け出した老舗の秘策とは?
あるブロガーが最近、肉まん専門の老舗・狗不理(王府井店)に行き、食事をした後に、「醤油味付け肉まんはとても脂っこく、豚肉まんは皮が厚く、具が少ない。2皿で100元(1元は約15.45円)はちょっと高いと思う」と投稿。
老舗が生まれ変わるためには、メカニズムやブランド、マーケティング、ビジネススタイル、技術、サービスなど、多方面でのイノベーションが必要で、それがなければ本質的に変わることはできない。イノベーションがなければ、発展はなく、どんなに輝かしい過去がある老舗ブランドでも、衰退へと向かってしまうだろう。
琉球新報コロナ禍の入国再開 経済、五輪優先は拙速だ
政府は来月にも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する。経済活動再開を重視する菅義偉首相の姿勢を反映した検討だという。
新政権の姿勢を見ると経済、五輪優先への拙速感は否めない。慎重な検討が必要だ。
沖縄タイムス[デジタル庁新設へ]信頼得られる構想示せ
菅義偉首相が「デジタル庁」の新設に向けて作業を加速させている。政権の目玉に掲げ、複数の省庁にまたがるデジタル関連の政策を担う組織を目指すという。
新政権の実績づくりを急ぐことは当然あってはならない。行政の縦割りの弊害を取り除く改革とするなら、安心と信頼を提供する国民本位の改革にするべきだ。
しんぶん赤旗銀行口座不正出金/推進一辺倒の電子決済の危険
ドコモ口座などの電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出される事件が拡大しています。実行した人物はもちろん摘発されなければなりません。
デジタル技術の活用にあたっては個人情報の保護などの安全性対策を事業者まかせにせず、政府が指導、監督すべきです。推進ありきでキャッシュレス化を進めることは国民の利益になりません。
信濃毎日新聞デジタル庁創設 懸案を置き去りにできぬ
菅義偉首相が「デジタル庁」新設に向けた動きを加速している。全閣僚が出席した会議で、準備を急ぐよう指示した。
国民に説明を尽くしながら具体化する必要がある。コロナ禍に乗じて合意形成をなおざりにすることは認められない。
信濃毎日新聞国連の機能不全 原点に立ち返って結束を
国連の深刻な危機があらわになった。各国首脳による総会の一般討論演説で米中が異例の非難合戦を繰り広げた。
グテレス事務総長は「われわれは自らの1945年に直面している」と危機感を示す。互いに寛容になって平和と安全の維持に力を合わせる、とした国連憲章の原点に加盟国は立ち返るべきだ。
京都新聞入国制限の緩和 臨機応変な対応必要だ
政府は10月初めにも、全世界からの入国を条件付きで再開する方向だ。3カ月以上の中長期の滞在者が主な対象という。
滞在場所の確保や行動確認、医療の受け皿整備などで感染防止の実効性を担保することが不可欠だ。感染状況に応じ、急増地域からの再制限や入国条件の厳格化など臨機応変の対応も求められよう。
京都新聞国連創設75年 国際協調へ改革のとき
第2次世界大戦の反省から国連が創設されて75年になる。新型コロナウイルスの世界的流行や気候変動による大規模災害に見舞われるなか、国連が掲げる国際協調の理念は重要性を増している。
国連の改革は、世界の市民活動に動かされて道が開かれないだろうか。期待したい。
新潟日報東電と再稼働 「適格」認定拭えぬ違和感
東京電力には、再び原発を動かす「適格性」がある。未曽有の福島第1原発事故を防げなかった東電に対し、原子力規制委員会はこうお墨付きを与えたことになる。
確認対象20項目の中には、適格性の問題も含まれる。県技術委には厳重にチェックするよう求めたい。
西日本新聞コロナ規制緩和 感染再燃の兆候見逃すな
事態収束に向かう入り口なのか、それとも次なる感染再燃前の静けさなのか。新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きを見せ、政府は各種規制の緩和を次々に打ち出している。
欧州には規制緩和後に再び感染拡大へ転じた国がある。日本は規制を緩める今こそ、感染再燃の兆候を見逃さない警戒を強めることが肝要である。
北海道新聞五輪招致疑惑 JOCは真相解明せよ
東京五輪の招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会(IOC)の有力委員だった人物側に金が流れていたことが明らかになった。招致委が、東京開催に向け票の取りまとめを期待して送金した疑いが深まったと言えよう。
五輪招致のあり方には問題が多いと言わざるを得ない。IOCと、日本を含む各五輪委は、抜本的に見直す必要がある。
北海道新聞創設75年の国連 国際協調の立て直しを
国連は今年、創設から75年を迎えた。記念して高官級会合が開かれ、基本理念である国際社会の協調を改めて促す宣言を採択した。
日本とドイツ、インド、ブラジルは常任理事国入りを目指している。国連が本来の役割を果たすためにも、加盟国がより結束しやすい体制への改革が求められる。
河北新報温暖化と農業/中長期的な視点で対策を
地球温暖化が進み、農作物の生育に大きな影響が出ている。気温の長期的上昇、非常に激しい雨の増加といった気候変動が品質低下を招いており、農家の経営リスクは高まるばかりだ。
安心して農業経営を続けるには、産地ごとに温暖化のさらなる進行に備えることが重要となる。中長期的な視点で適応していきたい。
神戸新聞新政権と教育/官邸主導の改革を見直せ
どのような国を目指すのか、依然として国家観が伝わってこない菅義偉政権は、教育政策についても明確なビジョンを示していない。ただ、「安倍路線」を継承する姿勢ははっきりしている。
疲弊する教員の負担軽減は最重要課題の一つといえる。次代を担う子どもたちを育むため現場が何を求めているか、耳を傾けるべきだ。
中国新聞デジタル庁構想 国民本位の改革目指せ
菅義偉首相は、新政権の看板政策として「デジタル庁」構想を打ち出した。複数の省庁にまたがる関連政策を一元化し、ひいては社会全体のデジタル化の推進体制を整える考えだ。
国民本位のデジタル改革を進めるべきだ。改ざんや不当な廃棄を許さないよう、公文書をデジタル化して保存する重要性は言うまでもない。
日本農業新聞全農の新販売戦略 連携とスピードで活路
JA全農の新たな販売戦略を担う営業開発部は、発足から9月で3年を迎えた。新型コロナウイルス禍で食の現場は激変した。
数年以内に全農は、仕分け、冷蔵冷凍保存、個包装、共同配送を担う拠点施設を首都圏に整備する。食材需要の輸入品からの奪還を確実に進めなければならない。
山陽新聞ジャパンライフ 急がれる悪質商法の根絶
磁気ネックレスなどの販売預託商法を展開し、多額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」(東京)の創業者で元会長の山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などに逮捕され、捜査が進んでいる。ほぼ全国の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めたとみられる。
消費者庁は預託商法を原則禁止とする法改正を来年にも行い、規制を強化する方針だ。重い罰則など実効性ある制度としなければならない。
世界日報デジタル庁 縦割り打破し利便性向上を
コロナ禍で混乱招く首相がデジタル庁創設を打ち出したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で行政のデジタル化の遅れが顕在化したためだ。1人10万円の特別定額給付金をめぐっては、オンライン申請を行った人への確認作業が情報システム上でできず、紙にプリントアウトして確認する手間が生じて混乱を招いた。
行政のデジタル化が進めば、マイナンバーカードも必要性が増してくるだろう。情報漏洩(ろうえい)防止を徹底して安全性を確保し、国民の信頼を得ていかなければならない。
秋田魁新報ジャパンライフ事件 政治との関係、解明せよ
高額な磁気ネックレスなどの預託商法を展開、約3年前に破綻した「ジャパンライフ」の元会長山口隆祥容疑者や元幹部ら14人を警視庁などが逮捕した。債務超過の事実を隠し、購入商品を周囲に宣伝すれば元本を保証し配当を払うとうそを言って8都県の12人から計約8千万円をだまし取った詐欺容疑だ。
しかし、延べ1万人もの被害者がいる事件であることを考えれば、真相解明は不可欠だ。政府として事実関係を調べ直し、責任の所在を明らかにしなくてはならない。
山形新聞遊佐PATの動き本格化 町の活性化図る拠点に
遊佐町で、遊佐パーキングエリアタウン(PAT)の実現に向けた動きが本格化している。2023年度に開通する予定の日本海東北自動車道(日東道)遊佐鳥海インターチェンジ(IC)近辺に、高速道路のパーキングエリアと道の駅の機能を併せ持つ多機能型の休憩施設を整備し、そこを核として町の活性化を図ろうという構想だ。
フォーラムでは、基調講演やパネルディスカッションを通じて「鳥海山や海などの自然は海外から見ても大きな魅力」「防災機能だけでなく行政サービスや福祉にも活用できる」「個性的なマネジメント役が必要」「町民が関わり、利用する施設に」など、さまざまな提言があった。それらも参考にしながら、時代に即した斬新なコンセプトで、全国に誇れるPATをつくり上げてほしい。
福島民友新聞新過疎法/地域担う人材育成に注力を
自民党が来年3月末に期限切れとなる、過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)に代わる新法案の概要をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京一極集中のリスクが顕在化したことを踏まえ、移住や企業移転など地方への分散につながる取り組みに対し、財政支援を強化する方針だ。
半世紀にわたる過疎対策の事業で、道路整備は進み、生活環境は改善されてきたが、15年国勢調査で県内の過疎地域の高齢化率は35.3%と、県全体の28.7%を上回る。国や市町村はこれまでの過疎対策を検証し、今後の取り組みに知恵を絞ってほしい。
福井新聞東尋坊再整備/イメージ一新待ったなし
坂井市が東尋坊(同市三国町安島)の再整備基本計画を取りまとめた。年間130万人以上が訪れる県内屈指の観光地だけに、北陸新幹線県内開業が2年半後に迫る中、地元関係者の期待は大きい。
そのためには今後の協議や財源確保が課題となる。県や国と知恵を絞り、新幹線開業を絶好の転機にしたい。
山陰中央新報預金不正引き出し/安全性を再点検せよ
キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が引き出される不正が相次いでいる。当初発覚したNTTドコモにとどまらず、ソフトバンク系などほかの決済事業者でも不正引き出しが見つかった。
一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気をつけたい。
高知新聞【愛知目標未達成】生物多様性の維持ピンチ
地球の豊かな生態系は、さまざまな種がつながって保たれている。自然破壊によって、その「生物多様性」が急速に損なわれている。
そして維持に努めよう。生命あふれる豊かな地球を将来世代に残すために。
佐賀新聞預金不正引き出し
キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が引き出される不正が相次いでいる。当初発覚したNTTドコモにとどまらず、ソフトバンク系などほかの決済事業者でも不正引き出しが見つかった。
一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気をつけたい。
東奥日報安全性の再点検が必要だ/電子決済 不正引き出し
キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が引き出される不正が相次いでいる。当初発覚したNTTドコモにとどまらず、ソフトバンク系などほかの決済事業者でも不正引き出しが見つかった。
一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気をつけたい。
南日本新聞[派遣法改正5年] 雇用の安定には程遠い
企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくした労働者派遣法の改正から5年になる。派遣の雇用安定を目指したはずだったが、コロナ禍で解雇や雇い止めが増え、相変わらず企業に「雇用の調整弁」として使われている実態が浮き彫りになっている。
バブル崩壊後の就職氷河期世代など、不本意ながら派遣労働を続けている人も少なくない。コロナの収束が見通せない中でも、政府は正社員との賃金格差を是正する同一労働同一賃金の実現など待遇改善を着実に進めていく必要がある。
宮崎日日新聞少年法改正要綱案
少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、3年半にわたり議論してきた法相の諮問機関・法制審議会部会が法改正の要綱案を承認した。民法上成人になる18、19歳について未熟な部分があり、18歳未満とも20歳以上とも異なる扱いにすべきだと提言。
罪を犯せば名前が出るのは当然で、犯罪抑止にもなるという声は根強い。しかし18、19歳の多くは高校生や大学生であることを考えれば、厳罰化には再検討の余地がある。
日刊工業新聞中小企業のオンライン採用 学生を魅了する工夫がほしい
新型コロナウイルス禍でオンライン採用の導入が一気に進んだ。企業は対面による面接に比べ情報共有や信頼構築に工夫が要る半面、広域採用や経費削減など利点も多く、ニューノーマルな採用方法になりそうだ。
今後は対面とオンラインの面接を組み合わせた“ハイブリッド型”が採用の主流となりそうだが、学生から深い共感が得られない企業は、内定辞退者や早期退職者が多発しかねない。中小企業は個性あふれる工夫で、自社を知ってもらう努力を重ね、人材確保に努めてほしい。
薬事日報重要な薬剤師の卒後研修体系化
日本学術会議は、薬学委員会に設置した薬剤師職能とキャリアパス分科会が策定した提言「持続可能な医療を担う薬剤師の職能と生涯研鑽」を発表した。薬剤師職能の方向性や、その実現に必要な社会システムのあり方をアカデミアの立場から示したもの。
それに応えられる資質を育む仕組みをどのように構築するのか。関係者で課題を共有し、一丸となって取り組んでもらいたい。
化学工業日報なお難しさ変わらぬプラリサイクル
海洋ごみ問題がクローズアップされて以降、プラスチックへの注目度が高まっている。リサイクル技術や海洋中で生分解するプラスチックの開発といったニュースが相次ぐほか、使用量削減や素材代替も進む。
地球環境のため急がねばならないが、回収を急ぎ過ぎてシステムが継続不能となっては元も子もない。制度作りにも細心の注意を払わねばならない。
中外日報オンラインの発信 宗教文化リテラシーの重要性
今年に予定していた東京オリンピック・パラリンピックには、多くの外国人が来日するので、生きた日本の宗教文化を伝える機会にしたいという計画を持った機関が幾つかあった。文化庁も2016年に「京都宣言」を出し、オリンピック・パラリンピックは「文化の祭典」でもあるという認識を示した。
これを宗教文化リテラシーと呼ぶなら、今の状況は宗教文化リテラシーを高めるための機会として使える。コロナ後を見据えた地道な活動だが、大事なことである。
陸奥新報弘前城秋の大祭典「検証重ね今後につなげたい」
弘前公園で久しぶりとなる大型イベント「弘前城秋の大祭典」がシルバーウイークの4連休を中心に開催された。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた「新たなスタイル」で開かれ、好天にも恵まれて県内外からの大勢の観光客らでにぎわった。
大祭典をコロナ禍における大型イベントのモデルと位置付ける市など関係者は、今回の対策と効果などをしっかり検証し、次へとつなげてもらいたい。また主催者側の工夫はもちろんだが、イベントに参加する側も各種対策に協力し、感染防止のマナーを守ってこそ皆が安心して楽しめる祭りになるのだということを今後も心掛けていきたい。
富山新聞行政のデジタル化 遅れた要因の検証も必要
菅義偉首相が政権公約である「デジタル庁」の創設に向けて動き出した。年末に基本方針をまとめ、来年1月召集の通常国会に関連法案を提出する方針を関係閣僚会議で示した。
厚労省は10月1日から65歳以上の高齢者ら、それ以外の人は26日以降の接種を求める方針で準備している。費用の助成を設けている自治体もあるが、そうした支援策を問わず、接種率が上がるよう各地域や職場で啓発活動に取り組んでほしい。
愛媛新聞デジタル庁構想
菅政権が看板施策として掲げる「デジタル庁」の新設に関して検討作業が始まっている。菅義偉首相をはじめ政権の全閣僚が出席した会議の初会合が開かれ、新設構想の加速に向けて連携することで一致した。
電子マネー決済サービスを悪用した不正な預金引き出しの被害を踏まえれば、安全対策には万全を期したい。政府は国民が安心できる有用なデジタル戦略を描かねばならない。
繊研新聞うれしい実感
新型コロナウイルス感染の影響で商社のファッションアパレルOEM(相手先ブランドによる生産)が苦戦している。業績を下支えするのは、マスクや医療用の防護服、ガウンといったコロナ関連商材だ。
喜んでもらえたことのうれしさは大きく、自分たちの仕事が社会や人の役に立っていると実感したそうだ。困りごとがあふれている今こそ、社員の力を含めた自社の資産、問題解決能力が生きてくる。

この記事へのコメント