バブルじゃないのに、どうやってバブル崩壊の轍踏むのさ?

北海道新聞の「基準地価下落 バブル崩壊の轍踏むな」をピックアップ。

記事のタイトルと北海道新聞の社説タイトルで終わってしまうのだが、北海道新聞の記事を引用します。
 国土交通省がきのう発表した7月時点の基準地価で、道内の商業地平均は前年比マイナス0・4%と3年ぶりに下落に転じた。
・・・
 約30年前の不動産バブル崩壊の轍(てつ)を踏まないよう、国は注視し、対策を怠ってはならない。
とのことです。ふ~ん。

では、国土交通省の地価公示のデータから作ったグラフをお見せしましょう。
昭和50年(1975年)基準の商業地価の推移
近年緩やかな上昇傾向にありますが、バブル期とは上昇率が全く違うから、バブルではない。
バブルでないので、同じ轍を踏みようがない。

北海道新聞さん大丈夫ですか?




新聞社説
要約
朝日新聞基準地価 注視すべき下落の背景
緩やかな地価上昇を支えてきた経済活動の前提が、コロナ禍で大きく変わった。影響の深度を注視する必要がある。
物流やサプライチェーンの変化、将来の金利動向、暮らしの基本になる住宅政策のあり方など、地価に影響する要因は数多い。リーマン・ショックからの反転の過程で形成されてきた地価の常識が変わる可能性に、留意しなければならない。
朝日新聞延期五輪の姿 具体案を示して議論を
新型コロナ禍によって延期された東京五輪の開会式まで300日を切った。それでもなお、本当に開催できるのか、どんな大会になるのか、具体的な姿はなかなか見えない。
五輪の将来を考えるとき、社説でも繰り返し指摘してきたように、大会のスリム化を図るとともに、テレビの放映権料やスポンサー収入に依存する、いびつな財政構造にメスを入れることが欠かせない。進んでも退いても大きな負担やリスクを迫られる東京五輪を教訓に、関係者はこうした課題に正面から取り組むべきだ。
毎日新聞始動期終えた菅首相 なぜ早く国会を開かない
菅義偉内閣が発足して2週間となった。自ら命名した「国民のために働く内閣」をアピールするためなのだろう。
臨時国会の早期召集を強く求めないのは、自民党に望む声が根強い年内の衆院解散・総選挙を恐れているからだとしか思えない。国会を立て直すには野党も覚悟が必要だ。
毎日新聞地価が3年ぶりに下落 コロナ禍の波及に注視を
新型コロナウイルスの感染拡大で不動産の収益力が低下し、その影響が地価にも波及してきた。国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)で3年ぶりに下落した。
不動産の実需や投資資金の流れの中に、重大な経済変調の兆しが潜んでいないか。政府や日銀は細心の注意を払う必要がある。
東京新聞入国制限の緩和 再拡大防止を最優先に
政府は十月から全世界を対象にコロナ禍対策の入国制限を緩和する。社会経済活動の回復を狙った措置だが、世界的な終息はいまだ見通せない。
だが、入国者が増えれば感染拡大リスクは高まる。感染状況を見極めた柔軟な対応こそが必要となる。
東京新聞中曽根氏合同葬 1億近い国費は妥当か
故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として政府は約九千六百万円を支出する。故人を悼むのは当然としても、新型コロナ対応で財政が逼迫(ひっぱく)する中、一億円近い税金の支出は妥当なのか。
賛否はあるだろうが、中曽根氏は国鉄民営化など行政改革に手腕を発揮した。故人の政治姿勢にたがわぬ国費支出の在り方を、菅政権としても探るべきではないか。
読売新聞基準地価下落 需要の変化を丁寧に見極めよ
上昇基調にあった地価が、新型コロナウイルスの流行により下落に転じた。政府や関連業界は、不動産需要の動向を注視する必要がある。
各自治体が、IT基盤の拡充やテレワークに適した住宅提供の支援など、働く環境を整えることが大切となる。東京への一極集中是正に向け、政府も自治体や企業の取り組みを後押しし、地域経済の活性化につなげてもらいたい。
読売新聞国語世論調査 言葉は選んで大切に使いたい
相手に気持ちや用件を伝えるのに、言葉は欠かせない存在だ。言語活動は人格の形成にも影響する。
家庭や学校などで、活字に触れる機会を増やしたい。深く考える力や、豊かな情緒を育むには、じっくりと言葉と向き合うことが重要だ。
産経新聞押印の原則廃止 具体的な線引きの明示を
河野太郎行政改革担当相が行政手続き時の印鑑使用を原則廃止とするよう全府省に文書で要請した。菅義偉政権が掲げるデジタル化推進の一環であり、改革の徹底を印象づける狙いもあろう。
国家や国民にとっての究極の印は、天皇陛下が法律の公布文や条約の批准書などに押印される御璽であり、勲記に押印される国璽である。はんこ文化が変革を迫られている今だからこそ、これが豊かな伝統や文化に支えられていることも併せて認識しておきたい。
産経新聞中国の同化政策 習主席の開き直り許すな
中国の習近平国家主席が25、26の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。
習主席の国賓来日は、新型コロナウイルス禍を理由に延期となったままだ。政府は今こそ明確に人権問題の改善を中国に突き付け、これが果たされない限り、国賓来日の白紙撤回に踏み切るべきである。
日本経済新聞分断を印象づけた米討論会
論戦の体をなしていなかったのではないか。ふたりの米大統領候補の初めての直接対決として注目された討論会が開かれたが、トランプ大統領はルール無視で一方的にしゃべりまくった。
米国民の内向き志向の反映といえよう。こうしたことも意識しておきたい。
中央日報秋夕の民心に恐れをなしたか…主要懸案を曖昧に処理して片を付けようとする韓国与党
韓国は秋夕(チュソク、中秋)を迎えている。新型コロナウイルス(新型肺炎)のせいで帰省が容易ではないが、それでも秋夕だ。
民心は恐ろしい。本質を手の平で隠したとしても、長くは続かないどところが変わりさえしない。
中央日報防疫指針を守らない秋夕バカンス、コロナ第3波を招く
新型コロナ時代に初めて迎える秋夕(チュソク、中秋)連休を控え、我々が忘れてはならないことがある。昨年末に中国で最初の感染者が確認された後、コロナは人間の油断と不注意で広がったという事実だ。
選別診療所を支障なく運営し、診断検査と疫学調査、応急室と陰圧室の運営など万全を期す必要がある。我々がこの秋夕連休をどう過ごすかによって安全な日常に戻るか、第3次大流行に向かうかが決まる。
東亜日報[社説]初の「非対面」秋夕、安全な距離置きと防疫の力を見せよう
昨日、新型コロナの新規感染者が38人発生して、先月11日以降49日ぶりに初めて50人を下回った。先月中旬に100人台を超えた後、一時441人まで急増していた新規患者が、4日連続で二桁を維持している。
安全かつ効果的なワクチンが出るまでは、いつでも油断して集団感染が爆発しかねない。民族の大祝日である秋夕なのに、故郷を訪れない切なさこそ語りつくせないだろうが、来年の旧正月にはその分、もっと喜んで会うことを期待して、連休期間中は安全な距離置きを実践しよう。
朝鮮日報「自分の言葉はうそ」という脱原発の昼ドラ的展開
韓国産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)元長官が監査院の月城原子力発電所1号機の閉鎖妥当性監査で自ら陳述し、押印までした陳述書について、今になって「陳述の効力はない」と否定した。写真は2017年に国会で開かれた脱原発政策緊急政府・与党協議に出席した白元長官(左から2番目)だ。
国政ででっち上げと隠ぺいがあまりに横行している。選挙で勝てると信じる政権のなりふり構わぬ行為が後を絶たない。
人民報今の若者はどんな大きなストレスを感じているのか?
「今の若者はどれほど大きなストレスを感じているのか?」というスレッドに、ネットユーザー数万人がコメントを寄せ、記事の閲覧回数は2億回に達し、瞬く間に検索ランキングでトップに立っていることこそが、こうした今の若者たちのストレスに対する「答え」の一つと言えるかもしれない。
自分の生活のレールから離れて、他の世代の人の生活を実際に体験することなど誰にもできないのだから、他の世代の人々を比較したり、評価、判断したりする基となるものがないからだ。では、今の若者はどんなストレスを感じているのだろうか?。
琉球新報教員による性暴力 完全な免許失効が道理だ
性暴力が原因で処分された学校教員は2018年度に過去最多の282人に上った。わいせつや性的言動なども含め被害者の49%に当たる138人が勤務学校の児童生徒や卒業生たちという。
教員免許は完全失効とし、大学教育をすべて履修し直す。さらに加害者更正プログラムなどの必須化や、保護司のような制度の活用により、一定期間を観察下に置くなど、厳格な手続きが必要だ。
沖縄タイムス[コロナ下の自殺対策]命つなぐ「網」広げよう
人気俳優の竹内結子さんが40歳という若さで他界した。自殺とみられる。
1人のSOSも聞き漏らさず、安全網で受け止められる社会へ。できることに力を尽くしたい。
しんぶん赤旗消費税増税1年/暮らし支える減税を決断せよ
安倍晋三前政権が消費税の税率を8%から10%に引き上げてから10月1日で1年になります。景気が下り坂に入った時期に強行された消費税増税は、経済を急激に冷え込ませました。
大企業や富裕層に応分の負担を求めて財源を確保する税制改革を進めることが重要です。消費税減税の実現に、世論と運動を強める時です。
信濃毎日新聞菅外交始動 新味乏しく開けぬ展望
菅義偉政権の外交が動きだした。米国や中国、韓国、ロシア、オーストラリア、ドイツ、英国をはじめ、各国の首脳と電話会談を続けている。
日本と同様に、米中の板挟みになっている相手を突き放すだけでは、菅政権が最重視する拉致問題や、北朝鮮の非核化に効果的に対処できるはずもない。まずは日本側が持ち込んだ通商分野のいさかいを解消し、交渉を仕切り直したい。
信濃毎日新聞コロナ情報共有 現場の声を生かしたい
厚生労働省が運用する新型コロナウイルス感染者情報共有システム「HER―SYS」(ハーシス)の利用が進んでいない。感染症法で義務づけられる感染者の発生届を、ハーシスで入力している医療機関は41%にとどまることが同省の調査で分かった。
インフルエンザ流行期は近い。ハーシスを対策の大きな力にできるよう利用を広めたい。
京都新聞コロナと地価 潮目変化に対応力要る
新型コロナウイルスの感染拡大が状況を一変させた。国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%となった。
インバウンド拡大がけん引してきた地価回復だが、住民目線では「観光公害」や物件高騰による若者の流出などの弊害も指摘されてきた。コロナ禍を契機に、改めて便利で快適なまちづくりの在り方を見直してはどうだろうか。
京都新聞米最高裁判事 選挙に司法巻き込むな
米国社会の混乱に拍車がかからないか心配だ。トランプ米大統領が、今月死去した最高裁のリベラル派判事の後任に保守派の女性エイミー・バレット連邦高裁判事を指名すると発表した。
米国は、それでなくても格差拡大や人種差別で社会の分断が進んでいる。大統領選が司法を巻き込んで混乱すれば、亀裂がさらに深まる恐れが出てこよう。
新潟日報入国制限の緩和 感染防止へ目配り徹底を
世界的に感染が再拡大し、29日には死者が100万人を超えた。水際での警戒を怠るわけにはいかない。
都の新規感染者数は減少傾向にあるが、200人を超える日もあり、依然として多い。移動の緩和が国内感染の再拡大を招かないよう、慎重な目配りが不可欠だ。
西日本新聞地価の変調 コロナ後見据えた対応を
東京、大阪、名古屋の三大都市圏がけん引し、地方にも広がっていた地価の回復傾向にストップがかかった。日々の暮らしから社会活動、世界経済まで大きく揺さぶっている新型コロナウイルス感染症の影響だ。
不動産事業の収益低下が予想され、各地で進む再開発事業にも波及する。事業計画に無理がないか再チェックが必要だ。
北海道新聞基準地価下落 バブル崩壊の轍踏むな
国土交通省がきのう発表した7月時点の基準地価で、道内の商業地平均は前年比マイナス0・4%と3年ぶりに下落に転じた。住宅地はマイナス0・5%で23年連続の下落だった。
低迷する地域にも好機だ。新たな需要を取り込んだ不動産開発に対し、政策が下支えすることも重要となろう。
北海道新聞大学共通テスト 安心して臨める態勢を
来年1月に初めて実施される大学入学共通テストの出願受け付けが始まり、大学入試に向けた動きが本格的にスタートした。共通テストは読解力や思考力を重視し、従来のセンター試験とは形式や設問が様変わりする。
入試のあり方も例外ではない。公正公平なより良い将来像を探る必要がある。
河北新報かんぽ営業再開/出直しへ体質は変わったか
日本郵政グループは、かんぽ生命保険と日本郵便による不正販売問題を受けて自粛している保険営業を来月5日から再開する。当面は保険などの商品勧誘は行わず、不正販売に対する謝罪に徹するという。
企業統治を抜本的に改革しなければ、信頼回復は険しい。グループの全員が危機感を自覚することが再生の一歩だ。
神戸新聞コロナ入国緩和/状況把握し的確な対応を
新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している入国制限について、菅義偉首相は10月1日から全世界からの入国を条件付きで認めると表明した。観光客を除く、3カ月以上の中長期間滞在する外国人が対象となる。
国や地域によって感染状況は異なる。きめ細かく情報を把握し、感染が再拡大した国は入国を再制限するなど的確に対応を見直すべきだ。
中国新聞来春の大学入試 受験生の不安、どう解消
大学入試センター試験に代わって来年1月に初めて実施される大学入学共通テストの出願受け付けが始まった。全国で大学など860校以上が利用し、50万人以上が受験する見通しだ。
収入減に苦しむ家庭が増え、困窮する大学生も多い。経済的な理由で進学を諦める受験生が出ないよう、政府や自治体は奨学金などさまざまな支援策の拡充にも取り組むべきだ。
日本農業新聞新たな過疎法 分散型社会の受け皿に
新型コロナウイルスとの共存に、過疎地域の「生活空間」を有効活用すべきである。東京一極集中の解消に向けた地方分散型社会の受け皿として、移住・定着できる環境づくりを支援する新たな過疎法が必要だ。
菅義偉首相も地方振興を強調する。ウイルスと共存せざるを得ない「ウィズコロナ時代」に対応した過疎対策を、政府と与野党は打ち出すべきである。
山陽新聞性交同意年齢 13歳ではあまりにも低い
性犯罪を厳罰化した2017年施行の改正刑法が見直しの時期を迎えている。付則に3年後の見直しが盛り込まれたのを受け、法務省は有識者による検討会を立ち上げ、6月から議論を進めている。
検討会には性被害の当事者も加わり、メンバーの7割を女性が占めるなどこれまでにない構成で、画期的だ。被害の実態を十分に踏まえた議論が進むことを期待したい。
世界日報菅外交始動 日米同盟軸に国際協調模索を
安倍外交を継承する立場で手堅く外交デビューを果たしたが、本番はこれからだ。米中対立が激化する中、判断を誤れば、戦後日本が守り抜いてきた主権や安全、自由、民主主義、法の支配を侵されかねない。
日米同盟を軸に、価値観を共有する国々との連携を土台に、国際協調を模索すべきである。この土台なくして、力による現状変更を進める国を抑え、真の協調を生み出すことは困難だ。
山形新聞東京五輪とコロナ 簡素化と理念、両立図れ
国内だけでなく、米国や欧州でも大規模なスポーツ大会が開催されるようになった。来年夏に延期となった東京五輪に関して、国際オリンピック委員会(IOC)は新型コロナウイルスへの対応で何らかの制約は想定しながらも、開催には楽観的になっている。
一方で、来年の東京五輪では東日本大震災からの復興という理念に加え、世界がコロナを乗り越えた象徴としての意味が重視されつつある。それらとの両立も忘れないでほしい。
福島民友新聞災害住宅の孤独死/対策強化へ現状把握を急げ
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者向けに建設された災害公営住宅で、誰にも気付かれることがないまま亡くなる「孤独死」が課題となっている。県によると、県が管理する原発事故被災者向けの公営住宅約4400戸では2016年度以降、20人の孤独死が確認されている。
被災者の高齢化や単身世帯の増加で、見守りなどの目が行き届かない人はどうしても増えてくる。こうした人々をどう支えていくのかは今後の課題だ。
福井新聞一乗谷城の登山道整備/観光振興、研究進展に期待
戦国時代に朝倉氏によって築かれた福井市の一乗谷城。福井豪雨で通行不能となっていた朝倉氏遺跡の中心部から登る「英林塚ルート」が近く開通する。
これら支城が本城とどう連携しながら防衛の役割を果たしてきたのかも、今後の研究課題だ。山城の整備や調査研究を進め、観光振興とともに朝倉氏遺跡の特別史跡としての価値を高めたい。
山陰中央新報デジタル庁/国民の利益を第一に
菅義偉首相は、看板政策の「デジタル庁」新設へ年末に基本方針をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを表明した。経済政策をはじめ前政権を継承した首相は、同庁創設で早期に独自色を打ち出したい意向とみられる。
今後、カードに健康保険証の機能が一体化されたり、銀行口座とナンバーがひも付けされたりすればプライバシーへの不安は一層高まる。個人情報保護とセキュリティーの確立は新庁の重要な課題だ。
高知新聞【入国制限の緩和】各国の感染状況見極めよ
新型コロナウイルス感染症は世界では依然として拡大局面にある。拙速な「開国」だったという結果を招かないか。
制限を緩和した後も、各国個別の感染状況を慎重に見極めて対応する姿勢を政府に求める。状況が深刻な国からの入国を再び制限する基準も明確にしておく必要があろう。
佐賀新聞唐津市歴史民俗資料館
唐津市海岸通にある佐賀県指定重要文化財の明治の洋館「旧三菱合資会社唐津支店本館」(市歴史民俗資料館)が、9月の台風9、10号で屋根や窓ガラスに損傷を受けた。アニメの聖地にもなり県外からの注目度が上がっている建物だが、老朽化に伴う劣化が進んでいる。
それでも、文化財としてきちんと残していくためには時間的猶予がないのも事実だ。市内外の市民が保存のありようを注視している。
東奥日報簡素化でも夢ある大会に/延期の東京五輪
国内だけでなく、米国や欧州でも大規模なスポーツ大会が活発に開催されるようになった。来年夏に延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)は新型コロナウイルスへの対応で何らかの制約はあるかもしれないが、十分に開催できると楽観的になってきた。
いずれにしても、組織委は祝祭の雰囲気に包まれ、市民の大会への期待が膨らむ環境を作り出してほしい。厳しい状況でも、夢のある心温かい五輪でありたい。
南日本新聞[新型コロナ GoTo拡大] 感染状況で柔軟対応を
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた業界を支援する政府の「GoToキャンペーン」のうち、飲食店向けの「イート」、文化芸術・スポーツが対象の「イベント」「商店街」が10月中に始まることが決まり、先行した観光分野の「トラベル」と合わせて支援策の4事業が出そろった。
コロナ禍が長引く中、適度に経済を回していく必要がある。それぞれが可能な限りの感染予防を心掛けたい。
宮崎日日新聞社会保障の課題
日本は少子高齢化が進み、30年後には現役世代が高齢者の暮らしをほぼ一対一で支える「肩車型社会」を迎える。今から国民の負担増を伴う社会保障制度改革を進めなければ、将来世代は重い負担に耐えられない。
社会経済を維持するマンパワー不足が次の主要課題に浮上するだろう。財源の手当てにめどを付け、次の局面へ準備するのが菅政権の使命ではないだろうか。
日刊工業新聞ドコモを完全子会社化 世界で勝てる体制構築が急務だ
「GAFA」に支配されつつある国内市場を取り戻し、世界へ反転攻勢をかける。日本のICT(情報通信技術)産業の将来を左右する体制変更である。
安価で利便に優れたICTサービスを提供し、同時に関連産業の国際競争力も高める。NTTの生き残りではなく、国民にとって有益となる再編を実現してもらいたい。
熊本日日新聞大学入学共通テスト 受験生本位の制度設計を
来年1月に初めて実施される大学入学共通テストの出願受け付けが始まった。受験生は気持ちを新たにしていることだろう。
異例の対応だが、ここでも重要なのは公平性の確保だ。これ以上、受験生を振り回してはならない。
化学工業日報エンジ業界 いまが変革のチャンス
エンジニアリング市場の不透明感が増している。エンジニアリング協会のまとめによる2019年度の受注高・売上高(速報値)は、ほぼ堅調だったものの、20年度予測については公表を12月に延期した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、プラント・産業機械各社の視界は不良、経営計画の立てにくい事業環境にある。
中外日報原発事故からの復興 移民の伝統で村おこし
東日本大震災から9年半が経過したが、現地では住民の被災、避難や転出による人口減少が回復しない所が多い。特に、東京電力福島第1原発の事故によって住民が故郷と将来の夢を奪われた福島県では過疎化が深刻だ。
住職は「私たち移民の歴史をまた繰り返すと思えば大丈夫。次の次の世代に夢を残せば、村民の孫たちもきっと戻ってこられる」と顔を輝かせる。
陸奥新報援農者の確保「技術の伝え方に知恵を」
農業従事者の高齢化が進む中、現場の労働力不足が大きな課題となって久しい。自治体、農協など関係機関はさまざまな手法で確保に取り組んでいるが、抜本的な解決策を見いだせずにいる。
援農者に作業技術をどうしたらうまく伝えることができるのか。関係機関には、その方策の確立に一層知恵を絞っていただきたい。
富山新聞聖火リレー再起動 新たな応援スタイル示そう
来年の東京五輪聖火リレーが、ほぼ従来通りの計画で実施されることになった。北陸では、5月31日と6月1日に石川県内、2日と3日に富山県内を地元在住・ゆかりのランナーが駆け抜ける。
石垣市は台湾の自治体と姉妹都市提携を結び、漁民同士の交流を進めている。こうした相互理解と信頼醸成の取り組みをさらに充実させる一方、漁業協定に基づく操業ルールをより公平なものにしていく努力も必要であろう。
愛媛新聞流域治水 優先順位を付けて着実な対策を
国土交通省は今夏、治水対策として「流域治水」という考え方を打ち出した。ダムや堤防だけに頼るのは限界があるとの認識に立ち、河川を管理する国や都道府県だけでなく、流域の市町村や住民、企業にも協働を求めるのがポイントだ。
治水対策は人口減少も見据えたまちづくりと連動させることで、より効率的に効果を得られる。流域治水には関係者の合意形成が前提だが、長期化を避けるためにも、国や都道府県などの河川管理者がリーダーシップを取って優先順位を付けながら着実に進めることが必要だ。
繊研新聞パッチワーク
大手アパレルメーカーの大量退店やブランドの統廃合で、8~9月に百貨店の衣料品の空床が相次いだ。空いた売り場は代替ブランドを導入してしのいだ事例を除き、既存ブランドの移設などゾーニングの見直し、期間限定店を入れたイベントスペースなどに充てた。
相互依存の関係は商品の同質化を招き、独自性がなくなった。百貨店がリスクを負わない現状の取引形態はもはや通用しない。

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