赤提灯は知っているが、緑提灯は、はじめて聞いた

日本農業新聞の「緑提灯運動15年 コロナ機に再評価期待」をピックアップ。

 国産食材を5割以上使う店の証しとして「緑提灯(ちょうちん)」が居酒屋などの軒先に掲げられ、今年で15周年を迎えた。食料自給率の向上を目指す全国運動だ。新型コロナウイルス禍で食料安全保障への国民の関心が高まっている。緑提灯の店の利用と飲食店の国産率の引き上げで、運動の輪を広げよう。
緑提灯ってはじめて聞いたし、今まで見たこともないね。

緑提灯のサイトを見ると、東京に525店舗、家の近くに4店舗ある。
気付かなかっただけかな?

国産食材を5割以上といっても、カロリーベースです。今の日本の人口では100%自給出来ないのだからカロリーベースの話をしても仕方がないと思うのだが。
その辺の話はこちらに書いています。

ホームページの説明よると、以下のようだと。
50%を超えれば星一つ ★
60%を超えれば星二つ ★ ★
70%を超えれば星三つ ★ ★ ★
80%を超えれば星四つ ★ ★ ★ ★
90%を超えれば星五つ ★ ★ ★ ★ ★

★の数は店主さんの自主申告です。
居酒屋が自分のところの1日にと出る分を合算してカロリー計算しているのか甚だ疑問だが、まあ心意気は理解します。



新聞社説
要約
朝日新聞イージス代替策 「迷走」の轍を踏むな
これもまた、安倍前政権の「負の遺産」ではないか。首相主導で導入を決めながら、断念に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のことである。
すでに関連経費が計上されてきたが、政府が敵基地攻撃能力保有の検討を本格化させた以上、これまで通り進めることには異議がある。国会での徹底した議論と、再考を求める。
毎日新聞東証取引の終日停止 国際金融拠点には程遠い
国際金融センターを目指すどころか、東京市場の一層の地盤沈下が懸念される。東京証券取引所でシステム障害が発生し、株式全銘柄の売買が終日ストップした。
その上でバックアップ機能強化などの再発防止策を講じる必要がある。それなくして、投資家の不信は払拭(ふっしょく)できない。
毎日新聞対露外交と菅政権 安倍路線では前進しない
菅義偉首相が就任後初めてロシアのプーチン大統領と電話で協議した。プーチン氏に「北方領土問題を次の世代に先送りせず終止符を打ちたい」と訴えたという。
対露外交は継承だけでは進展しない。仕切り直しが必要だ。
東京新聞週のはじめに考える 統一で得た自由の値打ち
ドイツ統一から三日で三十年。統一により、社会主義国家だった東ドイツにも行き渡った自由は、民主主義の根幹をなす重要な価値観です。
「政治的無関心」に付け込まれることなく、自由の尊さをかみしめ、守る決意を新たにしたい。三十年前に消滅した東独を教訓にして。
読売新聞防衛費概算要求 新たな領域の能力向上を図れ
安全保障環境の変化や軍事技術の進歩を見据えて、着実に防衛力を整備することが大切だ。防衛省の2021年度予算の概算要求は、過去最大の5兆4898億円となった。
日本が基地を提供することで、米国はアジア太平洋地域で優位な立場を保ち、米国の国益にもつながっている。政府はこうした事実を粘り強く説明すべきだ。
読売新聞コロナ治療薬 選択広げ安定した医療体制に
新型コロナウイルスは冬場に再び感染の波が来る恐れがある。政府や医療機関は、重症化を防ぐための効果的な薬の使用法を検討してほしい。
現在の治療薬は、いずれも他の病気の治療用に開発された既存薬を転用したものだ。政府は長期的な視点に立ち、特効薬の新規開発にも努めてもらいたい。
産経新聞香港の国慶節 無言の抗議に国際連帯を
中国の国慶節にあわせて香港では多くの市民が無言の抗議活動を行い、香港国家安全維持法(国安法)の施行などで言論統制を強める中国への静かな抵抗を表した。新型コロナウイルス対策を名目に香港政府は集会を禁じ、少なくとも86人を不許可の集会に参加した疑いで逮捕した。
香港やウイグル、チベットの人々の基本的人権の盾は国際世論の支持である。このことを、日本政府も肝に銘じるべきである。
産経新聞概算要求 縦割り打破の成果を示せ
菅義偉政権で初めてとなる令和3年度予算編成で、各省庁からの概算要求の総額が105兆円規模に膨らんだ。各省庁は、現時点で金額を明示しない「事項要求」も多用しており、これを加味すれば要求水準はさらに膨大である。
足元の危機に対応する補正予算とは異なり、当初予算には中長期的に経済や社会を発展させる布石としての役割がある。今後の予算編成では腰を据えてそのための議論を尽くしてもらいたい。
日本経済新聞納得できる役員報酬へさらなる開示を
企業の役員が受け取る報酬は公正な評価で決まり、株主など外部からみて納得できるものでなければならない。コロナ禍で事業環境が厳しさを増すなかではなおさらだ。
東京証券取引所によれば、社外取締役が入る報酬委員会を設ける企業が東証1部の6割を超えた。形式的なものでなく、報酬を通じてしっかり経営者を監督できることがガバナンス向上のカギだ。
日本経済新聞対ロ外交もっとしたたかに
菅義偉首相がプーチン・ロシア大統領と初めて電話で協議した。対ロ外交の最重要課題が北方領土の返還であることは変わらない。
経済の低迷も深刻だ。日本はもっとしたたかに振る舞えるはずだ。
琉球新報東証売買全面停止 信頼回復へ防止策を示せ
東京証券取引所(東証)がシステム障害により、1日の売買を終日全面停止した。投資家の信頼を裏切る重大な失態だ。
経済活動を支え、市場が公正な評価を実現するには多くの投資家の参加と適切な情報開示が不可欠だ。社会基盤としての市場の重要性を再確認し、原因究明や再発防止へ積極的に情報発信するのがJPXに課された重大な責務だ。
沖縄タイムス[玉城知事就任2年]時代を開く将来像示せ
玉城デニー知事が就任してきょうで2年になる。米軍人を父に持つ「基地の街のロック少年」という経歴が注目され、親しみやすい人柄とも相まって旋風を巻き起こした。
玉城知事は、明確な将来ビジョンを県民に示さなければならない。辺野古の新基地建設問題についても国に対話を求めるだけでなく、問題を政治争点化するための具体的な取り組みが必要だ。
しんぶん赤旗原発事故高裁判決/国の責任逃れはもう通用せぬ
東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、仙台高裁は国と東電の責任を認め、総額約10億1000万円の損害賠償の支払いを命じました。
上告を断念し、被害救済と原状回復に責任を果たすべきです。そして二度と原発事故を繰り返さないために、原発頼みの姿勢を転換することが求められます。
信濃毎日新聞考ともに 中村哲さんの警鐘 命を顧みぬ空論の危険
称賛の声は今も響く。昨年12月にアフガニスタンで凶弾に倒れた医師中村哲さん。
この形は今も変わらない。中村さんの警鐘は重みを失っていない。
京都新聞再生エネ拡大 主力電源化へ目標を高く
太陽や風力といった再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政府の動きが、遅ればせながら活発になってきた。経済産業省は包括政策を策定するため、今夏から有識者会議で議論を進めている。
自治体や経済界からは、40%超や45%超を求める提言が相次いでいる。拡大を求める社会の機運を冷まさないようにしたい。
新潟日報原発高裁判決 国は「責任」から逃げるな
初めての高裁判決で、地裁判決より厳しく国の責任が問われた。その重さを、国は逃げることなく正面から受け止めなければならない。
特に福島県内では除染や避難指示解除の見通しが立っていないなど課題は山積したままだ。国や東電は仙台高裁判決を胸に刻み、被害の実態から目をそらさず、支援に一層力を入れるべきだ。
西日本新聞東証売買停止 大失態繰り返さぬ対策を
コンピューターに依存した現代社会のもろさを象徴するとともに、日本の国際的な信用に関わる大失態である。機器の故障で株式売買システムが停止し、全銘柄の売買ができなくなった東京証券取引所のことだ。
IT社会では利便性とリスクは表裏一体の関係にある。デジタル化の推進を看板の一つとする政府も、今回のシステム障害を他山の石とすべきだ。
北海道新聞学術会議の人選 中立性侵す政権の介入
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、政府から独立した立場で数々の政策提言をしてきた。その自主的な運営と中立性を侵すことは許されない。
前例のない検察官の定年延長では、首相官邸に近い検察官を検事総長にするのが目的ではなかったかとの疑念に対し、いまだ納得できる説明はない。前政権のあしき人事介入を続けることは断じて認められない。
北海道新聞東証の売買停止 日本市場の信頼損ねた
資本主義経済の心臓部とされる証券取引所で、あってはならない事態が起きた。日本の金融市場の信頼を著しく損ねたと言えよう。
政府は日本の国際金融センター化を目指し、最近は中国の統制が強まる香港から金融機関や人材を招き入れようとしている。だが、足元のシステムがおぼつかなくては、そうした構想の実現は遠のくばかりである。
河北新報J1仙台経営危機/サポーターへの説明足りぬ
東北で最初に誕生したプロ球団、サッカーJ1仙台が存亡の危機にある。運営するベガルタ仙台(仙台市)は、2020年度決算で約3億5000万円の債務超過になるとの見通しを明らかにした。
成否は仙台の街にはJ1チームが必要なのだという熱気を巻き起こすことができるか、に懸かる。経営陣は努力を惜しんではならない。
神戸新聞中小企業再編/雇用や技術を守るために
菅義偉首相は新たな経済政策の一環として、中小企業の再編を掲げる方針だ。日本で働く人の7割は中小企業に籍を置く。
しかし中小の立場は弱く、価格設定などで不利な条件をのまざるをえないのが現実だ。菅首相が中小企業の体力強化を掲げるなら、こうした不公平な取引慣行にもさらに切り込む必要がある。
中国新聞肥大化する概算要求 危機下でも歯止め必要
2021年度予算の各省庁からの概算要求が出そろった。一般会計の総額は7年連続で100兆円の大台を突破した。
初の予算編成となる菅首相の姿勢も問われよう。将来世代のためにも、財政規律を維持する姿勢を示さねばならない。
日本農業新聞緑提灯運動15年 コロナ機に再評価期待
国産食材を5割以上使う店の証しとして「緑提灯(ちょうちん)」が居酒屋などの軒先に掲げられ、今年で15周年を迎えた。食料自給率の向上を目指す全国運動だ。
緑提灯は、飲食店が主導して「食の国産回帰」に取り組む「草の根運動」だ。あらためて注目したい。
山陽新聞基準地価の下落 変化とらえ地方に活力を
緩やかな回復基調にあった地価が、新型コロナウイルスの感染拡大で一転した。国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%と3年ぶりの下落となった。
新たな活力を生む仕組みや環境をどう整えるか。自治体や地域の知恵と努力、政府の積極的な支援が欠かせない。
世界日報自殺対策 安全網の強化、拡充に注力を
7月から増加に転じる日本の年間自殺者数は約3万4000人を数えた平成15(2003)年をピークに減少傾向となった。特に2万169人と統計を開始した昭和53(1978)年以降で最少となった昨年までは、10年連続で減少を記録してきた。
テレワークを盛んに推奨していることも、それに拍車を掛けている。こうした現状について、人間生活で本当に問題がないか、改めてその折り合いを考えてみる必要があるのではなかろうか。
福島民友新聞新型コロナ・インフル予防/早めの接種で同時流行防げ
季節性インフルエンザの予防接種が今月から始まった。新型コロナウイルスと同時に流行する事態を避けるため、政府は過去5年で最大量となる約6300万人分のワクチンを供給する計画だ。
うがいや手洗い、マスクの着用、「3密」回避など感染防止策は、新型コロナと共通する。新型コロナの収束につなげるためにも、一人一人がこれまでの地道な取り組みを継続していくことが大切だ。
山陰中央新報東証システム障害/再発防止に万全を期せ
東京証券取引所で株式全銘柄の売買が終日停止するシステム障害が発生した。終日の取引停止は初めてで、投資家の取引機会が失われただけではなく、日本の金融市場の信用を揺るがせかねない失態だ。
もしこうしたトラブルが繰り返されれば、その懸念は現実となり、菅政権が掲げる東京の国際金融センター構想も怪しくなりかねない。東証の責任は重大である。
高知新聞【学術会議人事】「任命拒否」を撤回せよ
学問の自由への不当な政治介入と言われても仕方がない。日本学術会議が新会員に推薦した候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。
なぜ、どのような経緯で拒否に至ったのか。詳細に説明する責任がある。
南日本新聞[学術会議新会員] 任命拒否 撤回すべきだ
菅義偉首相は、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、法律学者ら6人の任命を見送った。会議の推薦に基づいて首相が任命する現行の選考制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてで、極めて異例だ。
首相は官房長官時代から人事権を振りかざし官僚組織を掌握してきた。従わない者を排除する手法を学術の世界に持ち込めば、萎縮を招き、学問の発展を阻みかねないことを自覚すべきだ。
熊本日日新聞国道57号開通 活気呼び込む希望の道に
2016年4月の熊本地震で寸断された国道57号で、新たに整備された北側復旧ルート(阿蘇市赤水-大津町引水、約13キロ)と、もともと走っていた現道(南阿蘇村立野、約2キロ)が3日、そろって開通した。熊本都市圏と阿蘇地域を結ぶ大動脈の、約4年半ぶりの復活である。
県内最大のテクノ仮設団地(益城町)も閉鎖されるなど復興が進み、被災地の姿は見えにくくなっている。国道57号の開通を、再建半ばの被災者に改めて思いをいたす契機にもしたい。
富山新聞ワインで地域づくり 里山と海の魅力生かして
ワインの醸造シーズンを迎え、富山、石川両県で地元産ワインによる地域活性化の動きが広がっている。ワインと地元食材の料理を提供する飲食店の連携や、金沢港近くの醸造所(ワイナリー)、中山間地のワインバー開設計画が進んでおり、北陸ならではのワインの魅力を高めてほしい。
菅義偉首相は国連演説の中で、コロナ禍を「人間の安全保障に対する危機」ととらえ、治療薬やワクチン開発、途上国への公平な供給を全面支援すると訴えた。貧困や疾病、災害などで生存を脅かされる人々を支援する「人間の安全保障」活動は、日本が先頭に立って取り組んできた国連外交の柱であり、一段と強化したい。
愛媛新聞学術会議会員任命拒否 首相は「強行」の理由を説明せよ
学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人について、菅義偉首相が説明もなく任命を拒否した。推薦の新会員候補が任命されなかったのは現在の選考制度になった2004年度以降、初めてのことだ。
学術会議は一種の政府機関であり、透明化に尽くすのは当然の責務である。説明責任の放棄は国民軽視とのそしりを免れず政治への信を揺るがすことになると首相は認識すべきだ。

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